経済

［東京　２２日　ロイター］ – 東京証券取引所は２２日、スルガ銀行(8358.T)株式への注意喚起を発表した。第三者委員会の調査内容に関する不明確な情報が報道されているため。

日本経済新聞は２２日付朝刊で、シェアハウス投資に絡む不正融資を巡りスルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が判明したと報じた。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が１兆円規模に上るという。

問題の日経ソース（電子版） スルガ銀、不適切融資１兆円　第三者委調査 審査資料改ざん　：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34398450R20C18A8MM8000/ 関連ニュース ホットストック：スルガ銀がストップ安、不適切融資1兆円報道で売り注文集まる | ロイター https://jp.reuters.com/article/%20-idJPL3N1VD0CV?il=0

2018年8月22日 / 10:07 ロイター https://jp.reuters.com/article/jpx-suruga-bank-idJPKCN1L703O

SankeiBiz 2018.8.18 06:12

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を展開するオリエンタルランドの上西京一郎社長は１７日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、来年１０月の入園料引き上げを検討していることを明らかにした。
消費税率引き上げに加え、２０１９年から２０年にかけ、新型アトラクションや大型施設が稼働し、「来園者に新しい価値を提供できる」と説明。値上げが受け入れられると見込む。

同社は１４年４月の消費税増税時に、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の大人１日パスポート料金を６２００円から２００円引き上げた。
１５年４月と１６年４月に各５００円値上げし、現在は７４００円。

その後は２年以上据え置いているが、２０年春までに約１０００億円を投じ大型施設を稼働させることから、来年１０月の消費税率の引き上げが価格改定のタイミングとみている。

インタビューに応じるオリエンタルランドの上西京一郎社長＝千葉県浦安市【拡大】


https://www.sankeibiz.jp/business/news/180818/bsd1808180500008-n1.htm

　インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。

　東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。

　アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの１０分の１以下だ。

　巨大な物流施設に日用品や食料品、書籍など多彩な商品を保管。顧客がパソコンやスマホでほしい商品をワンクリックで注文すると、最速で当日や翌日に手元に届く――。日本の国税関係者によると、米アマゾンはこの一連の販売システムが知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。

　これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減っている。「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」（国税関係者）という。日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。

　アマゾンは海外で法人税を納め…

こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

残り：1172文字／全文：1880文字 2018年8月20日05時00分 https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDJ6S36JTSEA01

ドイツ銀行トレーダー、トルコ危機で２週間に約40億円荒稼ぎ

Donal Griffin、Sridhar Natarajan
2018年8月16日 11:28 JST
・トルコ・リラが約20年ぶりの大幅安となった10日に1000万ドル余り
・ＣＥＥＭＥＡ地域の資産値下りで利益が得られるポジション

トルコの経済混乱に伴う新興市場資産の値下がりでドイツ銀行の債券トレーダーらは２週間で3500万ドル（約39億6800万円）の利益を確保した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、中東欧・中東・アフリカ（ＣＥＥＭＥＡ）を担当する部署のトレーダーらはトルコ・リラが約20年ぶりの大幅安となった10日に1000万ドル余りを稼いだ。この部署は同地域内のいずれの資産が値下がりしても利益が出るポジションを組んでいたという。

　　関係者によれば、アディティア・シンガル氏が統括するこの部署が今年稼いだ利益は約１億3500万ドル。同部署は為替と金利商品およびＣＥＥＭＥＡの借り手に関連するクレジットを取引する。

　　一方、ニル・ラビーンドラン氏がトップを務めるクレジットチームは今年4500万ドルの利益を得ているが、その約25％をこの１週間の債券・デリバティブ（金融派生商品）トレーディングで稼いだと、関係者は話した。

　　ドイツ銀の広報担当、チャーリー・オリビエ氏（ロンドン在勤）はコメントを控えた。

原題：Deutsche Bank Traders Said to Reap $35 Million on Turkey Turmoil（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-13/PDDMK26JIJUO01

銀行時価総額の上位独占は危機の前兆か－中国勢が１～４位占める
Yalman Onaran
2018年8月13日 12:06 JST
1988年には世界の銀行の時価総額ランキング上位10行中９行が日本の銀行だった。しかし、その３年後の91年に始まったバブル崩壊により日本の金融システムと銀行は大きな打撃を受け、「失われた10年」、あるいは現在も同国がデフレと低成長からの脱却に苦戦していることを考えれば「失われた30年」に突入することとなった。30年前にトップ10入りした日本の銀行９行は現在までに４行に統合され、そのうち１行だけが今年のランキング10位内に残っている。

　　2007年のトップ10は米英銀が独占。しかし１年後にサブプライム危機が米国を直撃、その後、ソブリン債危機が欧州を襲ったため、07年の上位10行のうち４行が公的救済を受けることとなった。この時、救済されていなければ恐らく４行とも現在まで生き延びられていないと思われる。日本と同様、米欧経済もこの10年のほとんどの間、低成長に苦しんできた。

　　18年のトップ10は再びアジア勢が席巻。今回は４位までを中国の銀行が独占した。だからといって、今度は中国が金融危機に見舞われるとは限らないが、最近の例を考えると、心配の種ではある。

　　ある国・地域の銀行セクターの並外れた成長は、信用拡大ペースが他の国・地域を上回っていることを示す兆候だ。企業や消費者の借り入れが銀行資産の大半を占める。中国は08年の金融危機以降、経済の好調持続を与信の高い伸びに依存してきた。中国の成長維持に借り入れが寄与したことに誰も異論を唱えないが、中国が1990年代前半の日本や08年の米国が見舞われたような危機に陥ることはないといった声は、中国政府を含め多く聞かれる。

　　もちろん今回は違うかもしれない。しかし、過去３世紀に金融が混乱した268の事例を研究した、経済学者カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ両氏の09年の共著「国家は破綻する－金融危機の800年（原題：Ｔｈｉｓ　Ｔｉｍｅ　ｉｓ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ）」のデータが示すように、異なる展開を示すことはまれだ。

原題：China’s Giant Banks Top This Ranking, a Cause for Concern（抜粋）