経済

◆４～６月期決算　９・８％増益　前半ピーク　製造業好調　円安も一因

前半のピークを迎えた３月期決算企業の平成３０年４～６月期決算が好調に推移している。主要企業の売上高は前年同期比で約５％の増収となったほか、経常利益が１割近くも増益となった。

アナリストの事前予想を上回るペースで、トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念が根強く残る中、企業業績の底堅さを示した格好となった。野村証券によると、７月３１日までに発表を終えた金融を除く主要企業（１３４社）の売上高は前年同期比４・８％増で、経常利益が９・８％増となった。

同証券のアナリストが同期の業績予想を公表していた企業を対象にすると、経常利益が予想から１０％を超えて上ぶれした企業が全体の約３分の１となったのに対し、１０％を超えて下ぶれした企業は１８％にとどまった。牽引（けんいん）するのは製造業の業績拡大だ。

同証券の松浦寿雄チーフ・エクイティ・ストラテジストは「世界経済が堅調で、受注や生産が伸びている」と分析する。円相場が５月中旬から１ドル＝１１０円前後と企業想定よりも円安で推移していることも上ぶれの一因とみられ、主要企業の経常利益は通期予想に対し、２６・１％の進捗（しんちょく）率となった。

産経ニュース　2018.8.1 21:48
http://www.sankei.com/economy/news/180801/ecn1808010027-n1.html

　膨大な赤字を抱えたパリ首都圏の電気自動車（EV）カーシェアリングサービス「オートリブ（Autolib’）」の廃止が決まった。サービスを漸次縮小し、7月末に完全に終了する。

世界初の公共EVカーシェアリングが失敗に終わったのは残念だが、プジョーやルノーがパリ市でのフリーフローティング型（どこで拾って、どこで乗り捨ててもいい）の参入を早くも発表しており、カーシェアリングに新たな展開がもたらされそうだ。

　オートリブはパリ市の構想により、パリと周辺47市がオートリブ・ヴェリブ・メトロポール組合（SAVM）を設立。入札で運輸・エネルギー大手ボロレグループが落札し、事業委託という形で2011年12月に開始した。

ボロレとSAVMによる充電設備・駐車場、情報通信システム、EVなどへの初期投資は約2億ユーロといわれる。オートリブ専用EV車「Bleucar」も現在では3952台に増え、参加自治体も103市、利用者は15万人に。

当初は年間5600万ユーロほどの収益を上げていたが、次第に赤字体質になり、ボロレによると現在の累積赤字は2億9360万ユーロ。ボロレから5月末、年間4600万ユーロの赤字補填を要求されたのに怒ったSAVMは、契約終了の2023年を待たずに契約解除を6月21日に決めた。パリ市・SAVM側は採算の目算が、ボロレ側は公共サービスの認識が甘かったこと、VTC（運転手付き観光車両）など他の新サービスとの競争に対応できなかったことが失敗の原因だと仏紙は報じている。

　違約金3億ユーロを要求するボロレと、数千万ユーロとするSAVM側の争いの決着には時間がかかるだろうが、パリ市は早くも新サービスを模索している。プジョーは7月3日、年末までにEV500台のカーシェアリング「Free2Move」を開始すると発表し、ルノーも4日、9月からEV数百台による「ルノー・モビリティー」を開始（2019年中に2000台）するとした。詳細は不明だが、フリーフローティング型で、スマホのアプリなどで会員登録しなくても使えるフレキシブルな方式になりそうだ。

BMWやスタートアップも参入の意向を見せており、パリ市議会はすでに車1台につき300ユーロのライセンス料をカーシェア事業者に課す「Carte Autopartage Paris」案を4日に可決。オートリブのインフラも利用できるパリ市はこの新サービスでEV2万台の活用を目指す。委託公共サービスから自由競争の民間サービスへの移行とともに、7年間にわたるオートリブの時代は幕を閉じる。



ovni 2018/07/18

Autolib’廃止決定。PSAやルノーの名乗りで早くも競争激化か。

https://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-idJPKBN1KO26N

ビジネス 2018年8月3日 / 18:52 / 3時間前更新 中国、為替フォワード準備金要件20％に引き上げ　人民元下落阻止へ ［北京　３日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）は３日、人民元相場の安定化に向け、市中銀行に義務付ける為替フォワード取引の準備金要件を週明け６日から２０％に引き上げる方針を発表した。

米中貿易摩擦がエスカレートする中、オンショア人民元が対ドルで１４カ月ぶり安値を更新していたことが背景にある。

人民銀は昨年９月、元の為替フォワードのポジションを決済する金融機関に適用する所要準備をゼロとし、事実上撤廃していた。

人民銀はウェブサイトに掲載した声明で、今回の決定について、為替相場の安定化に向けたカウンターシクリカル（景気循環）な措置と説明。また資本規制ではなく、価格に基づく差別のない穏健な政策手段と指摘し、マクロ上の金融リスクを回避して金融機関の安定的運営を促進することが目的とした。

発表を受け、オフショア人民元は対ドルで０．８％上昇し、６．８２７０元を付けた。

オンショア人民元も６．８２６２０元で取引を終了。一時は昨年５月１５日以来の安値となる６．８９６５元を付けていた。

ナティクシスのエコノミスト、ゲリー・ング氏は「人民銀は元が対ドルで心理的な節目とされる７．０元を超えて下落することは望んでいない」と述べた。

2018年08月04日14時44分 時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080400356&g=eco 【ニューヨーク時事】米国が液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出に本腰を入れ始めた。「シェール革命」とも呼ばれる採掘技術の向上で国内のガス産出量が急増。海外に販路を広げることでエネルギー産業の活性化や雇用拡大を狙う。日本でも米国産ＬＮＧの輸入が本格化。トランプ政権は、貿易赤字削減に向けた外交交渉の材料としても活用している。

「ドイツはロシアの捕虜だ」。トランプ大統領は７月中旬、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関する協議の場で、ロシアからパイプラインで天然ガスを輸入するドイツを痛烈に批判した。エネルギーをロシアに依存することに安全保障上の懸念を示した格好だが、欧州諸国に米国産ＬＮＧを売り込みたいとの思惑が透けて見える。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国のＬＮＧ輸出量は２０１４、１５年に４億立方メートル前後だったのが、１６年に５２億立方メートル、１７年には２００億立方メートルに急増。２０年にはマレーシアを抜き、オーストラリア、カタールに次ぐ世界３位の輸出大国になるとみられている。

2018.8.3 09:00 産経WEST https://www.sankei.com/smp/west/news/180803/wst1808030001-s1.html

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が７月２０日に成立した。２０２０年代半ばにも国内で最大３カ所のＩＲが開業し、民間によるギャンブル運営を認める規制緩和がスタートする。ＩＲをうまく使えば、経済的部分では効果は絶大。だが、それには民間事業者から巨額の出資を引き出す必要がある。国や自治体の金を使わず、国家プロジェクト級のインフラ整備を民間の力だけでやり遂げさせようとしているためだ。ＩＲはこれまでと次元の異なる事業であり、それゆえの難しがある。

■最低でも６６００億円

世界のＩＲをみると、建設には驚くほどの多額の資金が投じられている。

例えば、２０１０年に開業したシンガポールのＩＲ「マリーナベイサンズ」には、約６０億ドル（６６８０億円）がかけられた。

カジノに加え、国際会議場や大規模展示場、ショッピングモールなどを備え、日本のＩＲ誘致関係者がお手本と位置付ける施設だ。

今年６月には、米朝首脳会談のためシンガポール入りした北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪問し、世界の注目を集めた場でもある。

日本のＩＲに対して、ＩＲ事業者はシンガポールをしのぐ投資に意欲的だ。

「最低でもシンガポールの６０億ドル。（日本では）１００億ドルに達するかもしれない」

米経済系ニュース専門局ＣＮＢＣ（電子版）は昨年２月、米ＩＲ運営大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長が、１兆円の投資を視野に入れていると伝えた。アンデルソン氏は「究極的なビジネス機会。これに比べれば、シンガポールはウォームアップだ」とも述べ、日本市場に大きな期待を寄せた。

■日本第１弾はフラッグシップに

ＩＲ実施法では、国内で最大３カ所のカジノを含む施設が認められる。仮に「１兆円」規模の資金が、３カ所のＩＲに投じられれば、合計で３兆円。この額がいかにすごいか。

総事業費６５０億円の東京スカイツリー（東京都墨田区）なら４６本、１３００億円を投じた日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が２３棟も建てられる計算だ。日本の一般会計の公共事業費予算の半分に相当。トランプ米大統領が移民流入対策として打ち出したメキシコ国境沿いの壁（全長３１００キロメートル）の建設コストとして取り沙汰された額（１２０億～１５０億ドル）の約２倍にあたる。

（続きます。)