経済

2018年08月14日17時57分 時事.com https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081400834&g=eco

日銀が保有する国債などの総資産が５４８兆９４０８億円に達し、２０１７年の名目ＧＤＰ（国内総生産、５４６兆円）を上回ったことが１４日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのＧＤＰを上回るのは初めて。日銀は今後も２％の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。

１４日公表された日銀の営業報告によると、総資産は１０日現在で７月末から約２兆６０００億円増え、異次元緩和前の１２年度末から３．３倍に拡大した。対ＧＤＰの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも４割程度なのに比べて、日銀は突出。政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。

日銀は１３年３月に黒田東彦総裁が就任して以降、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを大量に買い入れている。７月末の金融政策決定会合でも、物価目標達成へ粘り強く緩和を継続する姿勢を崩さなかった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、資産の拡大について「政策の出口のめどもたたない中で緩和が際限なく続いている。将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘した。

https://jp.reuters.com/article/italy-ecb-euro-spread-idJPKBN1KY23D

ビジネス 2018年8月13日 / 21:20 / 3時間前更新 ＥＣＢが域内国債の保証しない限りユーロは破綻＝伊与党・同盟 ［ローマ　１３日　ロイター］ – イタリア連立政権の一角で欧州連合（ＥＵ）懐疑派である右派政党「同盟」（旧・北部同盟）の経済担当報道官は１３日、域内国債の利回り格差が拡大しないよう欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保証しない限り、ユーロは破綻するとの見方を示した。

同氏はロイターに対し、トルコ問題を受けイタリア、スペイン、ポルトガル国債利回りが軒並み上昇する中、「問題は解決されず破裂するだろう」とした上で、ＥＣＢはあらゆる２国間の国債利回り格差の上限を１５０ベーシスポイント（ｂｐ）にすると保証すべきとした。

その上で「ＥＣＢが保証しなければ、ユーロは崩壊する」と述べた。

2018年08月10日23時44分 時事ドットコム https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081001345&g=int 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置として発動した追加関税について、ツイッターで「トルコに関しては税率を２倍に引き上げることを承認した」と明らかにした。トルコ通貨リラの下落が理由で、上乗せされる税率は鉄鋼が５０％、アルミが２０％となる。

米・トルコ関係は、トルコで長期間拘束されている米国人牧師の釈放問題などをめぐり険悪化。米政府は１日、トルコの法相と内相を制裁対象に指定し、トルコも米国の２閣僚の資産を凍結する対抗措置を発表した。

https://jp.reuters.com/article/turkey-currency-erdogan-idJPKBN1KX0T3

2018年8月13日 / 00:43 / 2時間前更新

トルコ大統領、通貨危機を否定　「リラ急落は経済と無関係」
［イスタンブール　１１日　ロイター］ – トルコのエルドアン大統領は１１日、通貨リラの急落は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）とは無関係の「変動」だとし、同国が通貨危機に陥っているとの見方を否定した。

リラは１０日、米国との関係悪化やエルドアン大統領の金融政策への影響力などが懸念材料となり１８％急落し、過去最安値を付けた。

エルドアン大統領はこれについて、トルコに対する経済戦争の「ミサイル」だと述べた。

大統領は与党・公正発展党（ＡＫＰ）の会合で、２０１６年７月のクーデター未遂を企てた者が経済を通じてトルコを標的にしているとし、反撃すると言明した。特定の国を名指しすることは控えた。

また「われわれと地上で競うことのできない者が、わが国の現実や実体経済、生産と全く関係のない通貨に関する策略を展開している」と主張。

その上で「トルコは崩壊も破綻もしておらず、危機には陥っていない」と強調し、「通貨の策略」から抜け出す方法は、生産を拡大し「金利を最小に抑える」ことだとの考えを示した。

内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質で２四半期ぶりに増加した。
上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。

１～３月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
　個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7％増。前期比マイナスだった１…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000/

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