経済

東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ　議員立法による成立を目指す



安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。

当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。


　猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。

　自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後も恒久的な制度とする方針。野党とも合意を取りながら、議論を進めていくとしている。


夏時間は先進国を中心に７０か国以上で導入され、日本でも環境省などが検討を進めてきた。

例えば２時間のサマータイム制の場合、始業時間９時は現状の７時となる。導入のメリットは省エネや温室効果ガス削減があり、酷暑への対策もしやすい。明るい夕方の時間が増えるため、観光、ボランティア活動なども活発になる。日本生産性本部は、２００４年に約９７００億円の経済波及効果があると試算している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000025-sph-soci

働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。
総務省によると、４～６月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、５年前から44％増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。

　総務省が７日発表した４～６月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より４％多い2095万人だった。非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約３割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の４分の１を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。

　待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。６月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8％増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9％増にとどまった。

　非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66％で５年前より４ポイントも上昇した。

　スーパーのいなげやは平日しか働けない人も積極的に採用し始めた。
「働く側の都合に合わせた柔軟な採用で、人手確保につなげたい」と成瀬直人社長は話す。

　パート店長を活用するのはリンガーハット。20年に現在の約５倍の150人に増やす。社員は店長に就くと２～４店舗を担当するが、パートは原則１店舗。就労時間も正社員より短く、転勤もない。店長には時給を25～50％増やし、月に３万５千円の手当も付ける。

　広告会社の正社員の管理職で、毎晩帰宅が遅かった女性（40）は昨年ウェブコンサルティングをする派遣社員に転じ週４日働く。
「今は派遣でもやりがいがあり時給もよい仕事が増えた。定時に帰れて家庭と仕事を両立できる今のほうが、正社員の安定よりも魅力的」

　短時間労働者への厚生年金の適用拡大が非正規雇用者の増加に拍車をかける。16年10月、従業員501人以上の企業のうち、労働時間が週20時間以上、月収が８万8000円（年収約106万円）以上などの要件を満たす人を保険加入の適用対象に拡大した。

　厚生労働省によると18年３月時点のパート労働者の加入者数は38万2841人と想定の25万人を大幅に上回った。厚生年金の保険料は労使折半。日本総合研究所の山田久主席研究員は「企業には保険料負担より労働力確保が優先」とみる。

　非正規の弱点はこの安全網だ。08年のリーマン・ショックで景気が急激に悪化すると、製造業の期間工らの雇い止めが相次いだ。正社員になりたいがやむなく非正規で働く人も、５年で24％減ったが259万人いる。

　正社員に偏りがちな人材投資を非正規社員にも拡充することも欠かせない。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「同じ業務なら待遇を同じにする同一労働同一賃金の徹底で正規・非正規の格差をなくしつつ、人材の流動化を進めていくことが地道な解決策だ」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000/?n_cid=DSTPCS001

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco

厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比２．８％増で、２カ月連続のプラスだった。好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の１９９７年１月（６．２％）以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率を記録した。

　賞与など特別に払う給与は７．０％増の１８万３３０８円。名目賃金に当たる現金給与総額も３．６％増の４４万８９１９円と、同じく２５年５カ月ぶりの大幅な増加となった。
　ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。

　現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が１．３％増の２４万５９１８円、残業代など所定外給与が３．５％増の１万９６９３円。消費者物価指数は０．８％の上昇だった。（2018/08/07-09:05）

　日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が決定会合を相次いで開いた先週、世界的に金利上昇圧力が強まった。日銀が長期金利の誘導上限を引き上げ、ＦＲＢは一段の利上げを示唆。長期金利の指標である10年債利回りは日本で１年半ぶりの水準に上昇し、米国では再び３％台に乗せた。株式相場も総じて軟調な動きとなり、週明け以降も神経質な展開が続きそうだ。

　日銀は７月31日、長期金利の変動幅を拡大する方針を決めた。長期金利の…

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2018/8/4 20:25日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33820900U8A800C1EA3000/

　ソフトバンクグループは8月6日、2018年度第1四半期の決算を発表。売上高は前年同期比4%増の2兆2728億円、営業利益は前年同期比49%増の7150億円と、増収増益の決算となった。

既存事業の売上を見ると、ソフトバンクやヤフーなどの国内事業が、米Sprintの売上減を支え、増収を記録。営業利益に関しては、前年度に発生したSprintの周波数ライセンス交換差益による一時益がなくなる一方で、英Armの子会社であるArm Technology（China）の持ち株の過半数を売却し、合弁会社としたことで一時益が発生しており、利益の伸びに貢献している。

　そして営業利益を大きく押し上げる要因となっているのが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先企業の評価益が大きく伸びていること。具体的には、インドでEコマースを手がけるFlipkartの株式売却や、シェアオフィス事業を手がける米WeWorkの公正価値上昇などが、評価益を押し上げた要因になっているとのことだ。

ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、同日に実施された決算説明会で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに取り組む理由を改めて説明。「AIは人類史上最大の革命だと思っている」と話し、AI時代を制するための取り組みとして、持ち株比率20～40%による企業連合体を構築する「群戦略」を取るべく、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを設立したと話す。

　同ファンドの投資先企業は、一見関連性がないように見えるが、実はAIを活用してそれぞれの分野の事業を再定義していると孫氏は説明。WeWorkや、7月にソフトバンクとの合弁で日本進出を発表した、タクシー配車事業を手がける滴滴出行、焦点距離が異なる多数のカメラを用いてあらゆる被写体を分析する「Light」など、出資先企業のAI活用事例を紹介してその重要性を訴えた。

また孫氏は、英Armの事業に関しても、AIに関する新たな取り組みを打ち出した。Armがこれまで手がけてきたチップセット設計の事業に加え、新たにサービス関連の事業ユニットも設立したという。

　このユニットによる狙いはデータの活用である。Armが設計したチップセットが多数のIoT機器に採用されていることを生かして、今後それらのチップセットにデータを収集する機能を搭載し、それを分析・活用する仕組みをパートナー企業に提供していくとのこと。この事業のためにArmは8月3日に、米国でデータ分析を手がけるTreasure Dataを買収することを発表。同社のリソースを活用して収集したデータのマネジメントを実現していくとしている。

さらに孫氏は今後、Armのほぼすべてのチップセットに対して、機械学習や動態検知などを備える「AI化」を施していくとのこと。これにより、ネットワークのエッジ側にあるチップセット、ひいてはIoT機器が機械学習で自動的に学習し、賢くなっていく世界がやってくると話す。

　孫氏は、エネルギー産業において、天候やイベントなどから自動的に発電需要を予測できるようになるなど、具体的な事例を用いてAIチップセットによる進化のメリットを説明。エッジ処理に強いArmと、クラウドのAI処理に強いNVIDIAに出資しており、なおかつソフトバンクやSprintなどネットワークも手がける企業を持つ強みを生かすことで、そうした進化を実現したいとしている。

　さらに、これまでPC、インターネット、ブロードバンド、モバイルと注力する事業分野を大きく変えていった経緯を振り返り、「いま、同じことをもう1度やろうとしている。売上や利益で貢献していないAIの分野に私の頭の97%を専念させ、ビジョンファンドに取り組む」とも話している。今後は通信事業から、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを中心としたAIの事業に全力を傾ける考えのようだ。 https://japan.cnet.com/article/35123651/