経済

物価上昇鈍化に構造的要因　デフレ脱却の道筋は不透明

日銀は物価が想定より伸び悩む要因を集中点検し、７月３１日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で「企業の賃上げや値上げへの慎重な姿勢」や「家計の値上げ許容度の高まりにくさ」など構造的な要因を示した。
雨宮氏は「長期の低成長やデフレの経験で醸成されたある種の社会的モードだ」と説明。短期間での解消は難しく、大規模な金融緩和によるデフレ脱却の道筋は不透明感を増している。

景気回復に伴い、本来は物価は上昇するはずだが、そうなってはいない。
人手不足にもかかわらず、賃金の伸び悩みが続き、６月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は０．８％と、日銀が目標とする２％とかけ離れている。

日銀は企業の賃金引き上げはパート時給で明確な一方、賃金水準の高い正社員には賃上げより雇用の安定を優先する傾向が強いと指摘した。
低賃金で働く女性や高齢者が急速に増えていることも、結果として全体的な賃金の上昇ペースを緩めていると分析する。

また、値上げによる顧客離れを警戒する企業も少なくないとみる。原材料が上昇しても企業はＩＴなど省力化投資による生産性の向上でコストを吸収。
割安なネット通販の急速な普及も、小売店などの値上げを押しとどめているとした。
一方、家計の節約志向についてはアンケートなどを基に「家計の値上げに対する許容度」として分析。大規模緩和の開始前と比べれば許容度は上がったが、２０１７年末には低下するなど先行き経済や社会保障制度に対する不安から高まっていないと指摘する。

雨宮氏は「物価抑制要因の多くは次第に解消していく可能性が高い」との見解を示した。
だが、市場では「これだけの構造要因があるので、２％の物価目標の実現は困難なのが明らかだ」との見方もくすぶる。
日銀は物価上昇見通しを来年度１．５％、２０年度は１．６％に下方修正した。
物価上昇を抑制する構造要因が複合的に作用する状況で、大規模な緩和を粘り強く続けたとしても物価目標を達成できるかは見えておらず、苦しい金融政策運営が続きそうだ。


https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180803/mca1808030500001-n1.htm

高卒より使えない大卒は割と多い

■難民や財政危機、加盟国離脱などでEUは崩壊の瀬戸際にある。 本誌7/31発売号「EU崩壊 ソロスの警告」に掲載した世界的投資家ジョージ・ソロスの提言を抜粋で紹介する

EU（欧州連合）は今や崖っぷちに立たされている。この10年間、失敗の可能性があることは全て失敗してきた。戦後の平和と繁栄を支えてきたこの偉大な政治プロジェクトは、いかにしてこんな事態に陥ったのか。

私は個人的に、EUを「開かれた社会」という構想の具現化と見なしていた。それは対等な国々が団結し、共通する利益のために自国の主権の一部を犠牲にする自発的な共同体だった。開かれた社会としてのヨーロッパという考えは、私を刺激し続けている。

だが08年の金融危機以来、EUは道に迷ったようだ。EUが選択した緊縮財政はユーロ危機をもたらし、ユーロ圏を債権国と債務国に分断した。

そして今、多くの若者はEUを、雇用と確かな未来を奪った敵と見なしている。ポピュリストの政治家は大衆の怒りを利用し、反EUを掲げる政党や運動をつくり出した。

そこへ15年以来の難民危機が来た。当初は多くの人が政治的抑圧や内戦を逃れた難民の窮状に同情したが、過大な負担によって自分たちの日常生活が混乱することは望まなかった。自国の政府がこの危機にまともに対処できないことも幻滅につながった。

実際、ヨーロッパ全体が難民危機で混乱している。不道徳な指導者はそれを悪用してきた。ハンガリーでは、オルバン・ビクトル首相が再選を果たしたが、その選挙運動の中で私は、ハンガリーを含む欧州全体にイスラム教徒の難民を流入させようとしている男として名指しされ、目の敵にされた。そしてオルバンは今、「キリスト教徒のヨーロッパ」の擁護者を気取り、EUの基盤をなす価値観に挑戦している。

アメリカもEUの存続を脅かしている。ドナルド・トランプ大統領は15年のイラン核合意から一方的に離脱し、大西洋の両岸を結ぶ同盟関係を事実上破壊した。彼の行動は、既に苦境にあるヨーロッパに追い打ちをかける格好になった。ヨーロッパが存亡の危機にあるということは、もはや言葉のあやではない。冷徹な現実だ。

■次の金融危機が迫っている？

EUは3つの問題に直面している。難民危機、 経済発展を妨げる緊縮政策、そしてブレグジット（イギリスのEU離脱）に代表される地理的分断だ。

最初に手を付けるべきは難民危機だろう。私は常に、ヨーロッパの難民の配分は完全に自発的であるべきだと主張してきた。加盟国は、望まない難民の受け入れを強制されるべきではないし、難民の側も行きたくない国への移住を強制されるべきではない。

欧州の移民政策はこの基本原則に基づくものであるべきだ。多くの難民が最初にたどりつくイタリアなどの地中海諸国に負担を強いているダブリン規約を早急に改定すべきだ。さもないと政治的に悲惨な結果が生じる。

EUの信用格付けは高い。つまり有利な条件で借金できる。なのにその能力を使っていない。自らの存立基盤が揺らいでいる今こそ、この能力を存分に生かすべきだ。借金の増加は緊縮政策全盛の時代の風潮に反するが、実は緊縮政策こそヨーロッパが直面する危機の2つ目の要因なのだ。

少し前までは、緊縮政策が功を奏しているとの見方も可能だった。欧州経済は緩やかに改善しているから、しばしの辛抱だと主張することもできた。しかし今やアメリカのイラン核合意離脱と米欧の同盟関係の崩壊という危機が迫り、どちらも欧州経済に悪影響を及ぼすことは必至だ。ドル高は既に新興市場からの資本逃避を引き起こしている。私たちは次の大きな金融危機に向かいつつあるのかもしれない。

アフリカ版マーシャルプランを発動して経済を刺激するのに、今はまたとないタイミングだ。そこで私は、その資金調達のために型破りな提案を用意している。

3つ目の問題は、ブレグジットに代表される地理的な分裂だ。離脱のプロセスでは誰もが手痛いダメージを被る。去る側にも去られる側にも害がある。しかし、この救い難いプロセスを「ウィン・ウィン」の状況に転換することは可能だ。

EU残留がイギリス経済に好影響を及ぼすのは間違いないが、それが明らかになったのはここ数カ月のことだ。本当に理解してもらうには時間がかかるだろう。その間にEUは、イギリスのような国も残留を望むことができる組織に生まれ変わればいい。

続きはソースで

https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/08/magSR180801-thumb-720xauto.jpg

ニューズウィーク日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/eu-135.php

高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi
カジノができると困る半島系パチンコがいるから、野党が審議拒否しているのでは？邪推ですが→【高橋昌之のとっておき】審議入りできないカジノ法案　政治は「カジノ＝悪」の固定観念から脱却を – 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/161127/prm1611270022-n1.html @Sankei_newsさんから

人事院が８月上旬にも国会と内閣に対し実施する給与改定勧告で、月給と同様にボーナス（期末・勤勉手当）も５年連続で引き上げる公算が大きいことが２７日、分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）は現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。
　
今回の勧告に反映される民間企業のボーナスのデータは、２０１７年冬分と１８年夏分。民調とは対象や規模が異なるものの、連合の集計によれば、１７年冬分の平均回答月数は２．４３カ月（前年実績２．４２カ月）。１８年夏分の平均回答月数は２．４４カ月（同２．３７カ月）。他の各種調査でも前年実績を上回っている。

（2018/07/28-07:20）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072701130&g=pol