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1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/27(金) 15:27:57.64 ID:CAP_USER ［フィラデルフィア　２３日　ロイター］ - 経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。 だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、 債務積み増しによって支えられていることが分かる。 ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、 過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。 数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。 借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れ...

1: ラテ ★ 2018/07/26(木) 16:59:44.23 ID:CAP_USER 内閣府は26日公表した「世界経済の潮流」で、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析した。国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率をみると、中国とカナダが高く「金融危機が起こりやすい可能性を示唆している」と警戒。中国をはじめ新興国企業の対外債務も増えており、急激な金利上昇などが世界経済を揺さぶりかねないとの見方を示した。 国際決済銀行（BIS）の統計をもとに、家計や企業の債務残高を調べた。2008年のリーマン・ショック以降のGDP比率をみると、主要国で二分される。日米やユーロ圏は低下し、中国やカナダ、スイスは上昇した。 家計部門に限ると、カナダやオーストラリアの債務が増加。金融緩和に伴う住...

1: ラテ ★ 2018/07/25(水) 17:08:36.28 ID:CAP_USER 人手不足を補うために外国人の就労を認める新たな在留資格に関し、政府が、これまで想定していた介護など５分野だけでなく、外食産業や製造業などさらに約１０分野を対象に加える方針であることが分かった。実質的に単純労働の分野にも門戸を広げる。安倍晋三首相は２４日の関係閣僚会議で、来年４月からの制度開始に向け、準備を加速するよう指示。上川陽子法相は同日の記者会見で、法務省の組織改編で「入国管理庁」のような新たな官庁を設置する検討に入ったことを明らかにした。 新資格の受け入れ業種で想定していた５分野は、建設、介護、農業、宿泊、造船。政府関係者によると、これに加え、製造業では金属プレスや鋳造などの...

1: ラテ ★ 2018/07/25(水) 07:37:42.80 ID:CAP_USER 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。 年次の「対外部門の安定性に関する報告書」で見解を明らかにした。世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。 報告書は、指標やＩＭＦスタッフ予想（６月２２日時点）に基づき取りまとめた。中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産（ＧＤＰ）比１．７％に達したとみられ、過剰収支国の１つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。 一方、米国や英国、トルコ、ア...

1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/24(火) 14:04:31.03 ID:CAP_USER このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。 この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、 足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。 こうしたなか、7月30～31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。 そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 （1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっている...