経済

［フィラデルフィア　２３日　ロイター］ – 経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。 だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、 債務積み増しによって支えられていることが分かる。

ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、 過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。 数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。

借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れつつある。 このような状況下で、ガソリン価格のさらなる上昇や、関税による商品急騰といったネガティブなショックが起きれば、 こうした最も脆弱な層が、危険な状態に転落する恐れがあると一部のエコノミストは警鐘を鳴らす。

そうなれば、史上２番目の長さとなった米国の景気拡大を脅かす可能性がある。個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めている。

確かに、住宅市場は、２００７年の崩壊直前の時期に見られた危険なレバレッジ水準に比べればはるかに安全な状態にある。 失業率も２０００年以降で最低に近い水準で、求人件数も記録的高レベルだ。懐具合が厳しくなったとしても、人々は支出を切り詰めるよりも、 より長時間働いたり、副業を増やしたりする方を選ぶかもしれない。

実際に「財務状態は悪くない」と考える米国民が多数派になりつつある。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に発表した２０１７年の調査に基く米世帯の経済的幸福に関する報告書はそう指摘する。

しかし、所得階層別に、家計と賃金のデータをロイターが分析すると、消費や経済全体に対する低所得世帯の貢献が高まっている一方で、 低所得層において財務ストレスが高まっていることが判明した。

２０１７年半ばまでの５年間で、所得下位４０％では平均支出が税引き前所得を超えるペースで増大しているのに対し、上位５０％は緊急時に備えた資産を厚くしており、所得による格差が拡大している。

これが、今回の景気回復におけるパラドックスだ。

過熱する雇用市場や健全な経済の兆候は、富裕層、貧困層のどちらにとっても、支出増加を促す効果がある。 だが、米国の多くの低・中間所得層にとって賃金上昇が中途半端なため、支出増には貯蓄の切り崩しか、借金を増やす必要が生じている。

結果として、ここ１年、低所得層で財務の脆弱性を示す兆候が増加しており、クレジットカードや自動車ローンの債務延滞件数も上昇。 そして、貯蓄は２００５年以降で最低水準にまで落ち込んでいる。

フィラデルフィアにあるドレクセル大学の消化器科に務める２７歳の公認医療助手、 マイナ・ホイットニーさんは、こうした苦渋を直接味わった。

３年前、安定したフルタイムの仕事があるから経済的な保証は十分だと確信した彼女は、 ローンを組んでホンダ「オデッセイ」と１１万９０００ドル（約１３２０万円）の住宅を購入。今もこの住宅に、母親や叔母と暮らしている。

その後、時給１６ドル４７セント（４割の米労働者が稼ぐ時給より多い）だけでは十分でないことを悟ったという。

「返済するためだけに、毎月貯金を下ろす羽目になった」と語るホイットニーさん。１万ドルあった貯蓄は今や９００ドルにまで減り、 トイレットペーパーや電気代まで節約するようになった。

続きはソースで

Reuter https://reut.rs/2LEJp4J

内閣府は26日公表した「世界経済の潮流」で、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析した。国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率をみると、中国とカナダが高く「金融危機が起こりやすい可能性を示唆している」と警戒。中国をはじめ新興国企業の対外債務も増えており、急激な金利上昇などが世界経済を揺さぶりかねないとの見方を示した。

国際決済銀行（BIS）の統計をもとに、家計や企業の債務残高を調べた。2008年のリーマン・ショック以降のGDP比率をみると、主要国で二分される。日米やユーロ圏は低下し、中国やカナダ、スイスは上昇した。

家計部門に限ると、カナダやオーストラリアの債務が増加。金融緩和に伴う住宅ローン金利の低下や移民の増加が住宅価格を押し上げ、家計の借り入れが増えた。

企業部門では中国の債務増加が目立った。リーマン・ショック後の4兆元の景気対策で実施した大規模なインフラ投資などで債務が急拡大。企業債務の8割前後を国有企業が占めた。金属など生産体制が過剰な業種で負債が膨らんだ。

内閣府は、主要国の民間債務残高のGDP比率が過去の長期的な傾向を示す数値（トレンド）からどのくらい乖離（かいり）しているかを推計した。この分析手法を開発したBISは、トレンドから9ポイント超上振れすると「3年以内に金融危機が起こる可能性に注意すべきだ」としている。

直近の17年7～9月時点でトレンドから9ポイント超上振れしていたのは中国（16.7ポイント）とカナダ（9.6ポイント）の2カ国。ただ、過剰債務を圧縮する取り組みなどで、両国とも16年をピークに比率が下がりつつある。内閣府は「世界的な金融危機の可能性が年々高まっている状況にはないが、中国やカナダの民間債務には留意が必要」とした。

日本は7.7ポイント上振れしたが、中国やカナダと状況が異なる。長期的に債務残高比率を下げてきたため、基準となるトレンドも低下。一方、足元の景気回復で企業が設備投資向けに債務を積み増す動きが出ており、トレンドから上振れする形となった。米国やユーロ圏はトレンドを下回った。

民間債務とともに膨らんだ資産価格が下落に転じると、家計や企業の債務返済は厳しくなる。この結果、消費や設備投資が一気に冷え込み、景気後退が深刻になりやすい。

内閣府は債務縮小や資産バブル崩壊が景気後退に与える影響も調べた。経済協力開発機構（OECD）加盟20カ国で1970年以降に起きた124回の景気後退を分析。31回は民間債務の縮小と住宅価格の下落を伴った。これらの後退局面での実質GDP減少率の中央値は2.1%。債務縮小や住宅価格下落と関係なかった34回の後退局面では0.9%の減少にとどまった。

2018年7月26日 16:00 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33438970W8A720C1EE8000?s=2

人手不足を補うために外国人の就労を認める新たな在留資格に関し、政府が、これまで想定していた介護など５分野だけでなく、外食産業や製造業などさらに約１０分野を対象に加える方針であることが分かった。実質的に単純労働の分野にも門戸を広げる。安倍晋三首相は２４日の関係閣僚会議で、来年４月からの制度開始に向け、準備を加速するよう指示。上川陽子法相は同日の記者会見で、法務省の組織改編で「入国管理庁」のような新たな官庁を設置する検討に入ったことを明らかにした。

新資格の受け入れ業種で想定していた５分野は、建設、介護、農業、宿泊、造船。政府関係者によると、これに加え、製造業では金属プレスや鋳造などの金属加工業を追加する方針。非製造業でも、食品加工業や漁業などを追加し、１０分野ほど増やす方向で検討しているという。

いずれも重労働で人手不足が深刻な分野。各省庁が業界の要望も聴き、受け入れ業種の詳細を詰める。

閣僚会議で首相は「法案の早期提出、受け入れ業種の選定などの準備を速やかに進めてほしい」と指示。「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境整備をすることが重要な課題だ」と述べた。

新たな在留資格創設により、国内で暮らす外国人は大幅な増加が見込まれる。政府が「入国管理庁」の新設を検討するのは、外国人に対する日本語教育や医療面などでの支援のほか、出入国管理の体制強化が必要になるからだ。

この日の閣議では、法務省に受け入れ体制整備に向けた総合調整権限を与えることを決めた。上川氏は会見で「（法務省の）入国管理局を抜本的に組織改編し、入国管理庁のような外局を設けることも含め、検討を進める」と述べた。

新たな在留資格では、在留期間は最長５年とし、家族の帯同は認めない。日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除する。

政府は来年４月の制度開始に向け、今秋に想定される臨時国会に入管難民法改正案を提出する方針。

2018年07月25日 06時00分 西日本新聞 https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/435567/

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。

年次の「対外部門の安定性に関する報告書」で見解を明らかにした。世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。

報告書は、指標やＩＭＦスタッフ予想（６月２２日時点）に基づき取りまとめた。中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産（ＧＤＰ）比１．７％に達したとみられ、過剰収支国の１つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。

一方、米国や英国、トルコ、アルゼンチンなどは過剰赤字国とした。

ドルについては、中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ８─１６％過大評価されたとの推計を示した。

2018年7月25日 / 00:28 / ロイター通信 https://jp.reuters.com/article/imf-currencies-idJPKBN1KE25W

このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。 この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、 足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。 こうしたなか、7月30～31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。 そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。

本稿の主たるメッセージは、

（1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、 その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価動向を規定する基本的な要因を重視して、 その推移を注視していくことが必要である。

（2）家電製品については、2012年以前の方が価格低下が際立っており、 13年以降はむしろ下げ止まりの動きがみられる（ただし、以前ほどではないが16年以降はふたたび低下が生じている）。 このことは、ネット通販が大きく拡大する前にも既存の家電量販店の間で激しい価格競争があったことを示唆するものだ。 アマゾン効果だけを強調して、足元の物価の動きを説明することには慎重さが求められる。

（3）ネット通販の拡大がみられる衣料と文房具については、最近時点においてむしろ価格上昇がみられる。 この点から、ネット通販の拡大による価格低下圧力以外の要因が、物価の動きに影響を与えている可能性が示唆される。

（4）ネット通販の拡大が物価に与える影響については、 17年の年央以降に生じている宅配便の運賃（送料）値上げの影響を併せて考慮する必要がある。

というものだ。以下ではこれらの点について、順をおってみていくこととしよう。

１．物価動向における「アマゾン効果」 日本の家計消費支出に占める、インターネット経由の消費（ネットショッピング）の割合は３％程度にとどまっている。 だが、利用金額は年々増加しており、その傾向は一段と勢いを増している。 こうしたなか、6月18日に日本銀行から公表されたレポート（河田・平野［2018］）では、 インターネット通販の拡大が物価動向に与える影響について興味深い分析結果が示されている （河田皓史・平野竜一郎「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」『日銀レビュー』2018-J-5）。

ネット通販は、実店舗を持たないことによるコストの抑制などを通じて、 実店舗を持つ既存の小売企業との競争において価格面での優位性を確保し得る。 このようなネット通販の拡大は、競合する商品を販売している企業の価格設定行動に影響を与え、 商品の販売価格を引き下げる方向への競争圧力を強めるものと予想される。

また、ネット通販の取扱量の拡大は、配送センターの新設などを通じた物流網の整備を通じて、 輸送距離の短縮化による輸送コストの低減にも寄与することになる。 この点においても、ネット通販のコスト面での優位性を高める方向に作用することになる。

図表１　消費者物価指数の推移（消費税調整済） https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/22907712ab2bd7651decebc8b0e3278d.png

https://synodos.jp/economy/21850 続く）