経済

・急に緩和やめれば市場は混乱、粘り強く物価と成長率上昇を待つ ・マイナスのインパクトは相当小さいー来年の10％への消費増税

経済財政諮問会議の民間議員を務める伊藤元重学習院大教授（66）は、日本銀行による異次元緩和の終わりは遠く、 市場の混乱を避けるために現行の金融政策を粘り強く続けるべきだとの見方を示した。

　　伊藤氏は10日のインタビューで、強力な金融緩和をしてきたからこそ出口に向けた 「転換点というのはすごく慎重にやらないといけない」と語った。 市場への悪影響を考慮すると「利上げは問題外」としつつ、２％の物価上昇を「今あきらめる理由はない」と考えており、 「まさに粘り強く、物価や成長率の上昇を待つ」のが適当とみている。

　　潤沢な内部留保を背景に企業が設備投資に積極的になったり、人手不足を受けて賃金を増加させたりするなど、 物価上昇へ向けた動きも出てきているという。米国発の貿易戦争の懸念もくすぶるが、伊藤氏は足元の日本経済は強いとの認識だ。

　　黒田東彦総裁の下で異次元緩和を開始して５年が経過したが、物価は伸び悩む。 ５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇と日銀の２％物価上昇目標の半分に達しない。 金融緩和が長期化する中、効果と副作用のバランスに注目が集まってきている。

労働市場と賃金の動きについてはこちらを参照 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBFK4S6JTSE801

　　政府が６月に策定した骨太方針では、 2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴う需要変動への対応措置を19－20年度の当初予算で講じると明記した。 14年の消費増税では、駆け込み需要の反動減が発生し、景気の回復力が弱まったためだ。

　　骨太方針の策定に関わった伊藤氏は、住宅ローン減税や自動車の安全装置のための補助金などを選択肢に挙げ、 場当たり的に補正予算に頼るのではなく、当初予算で対処することで生産性向上などに継続的に取り組むことが必要と述べた。 前回よりは増税幅も小さく軽減税率も適応されるため、「需要に対するマイナスのインパクトは相当小さい」と分析している。

■伊藤教授 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXn1OkeZcTLo/v1/400x-1.jpg

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-11/PBOOD26TTDS201

中国のファンド業界が、政府によるレバレッジ抑制政策に加え、米中貿易摩擦を嫌気した株式市場の下落に見舞われ、 苦境を迎えている。

市場の混乱に襲われた２０１５年など過去の局面では、金融緩和政策と規制緩和によってなんとか持ち直すことができた。

しかし今は、中国人民銀行（中央銀行）が金融システムから過剰流動性を吸収しようとしているため、痛みは長引きそうだ。

また、米中が６日に関税を掛け合って貿易摩擦が白熱しているため、中国株はさらに下落する恐れがあり、 一部のファンドにとっては最後の一撃となるかもしれない。中国株<.CSI300>は６月下旬から１０％も下落し、 ２年ぶり安値に沈んでいる。

Ｚベン・アドバイザーズの調査責任者、イバン・シー氏は 「これほど悪い市況が続けば、ファンドの清算はさらに増えるだろう」と言う。

モーニングスターがカバーしている中国の株式ミューチュアルファンド８００本強のうち、 今年プラスのリターンを達成しているのは１０本に満たない。

当局は昨年、銀行に株式と債券の投資縮小を促すことを狙って資産運用規則改正の大枠を示し、 その影響は、米中貿易戦争の懸念が高まる前から出始めていた。株式による資金調達は限界まで減り、解約と清算が急増した。

株式の買いポジションのみで運用するロングオンリーのミューチュアルファンド５０００本余りのうち、 今年上半期に１６１本が清算された。Ｚベン・アドバイザーズのデータによると、清算本数は昨年１年間の１０２本から急増。 その前の６年間は、２０１５年の３０本が最大だった。

株と債券の両方に投資するファンドも似たような状況で、上半期には全体の１８％に相当する２８００億元が解約された。 昨年１年間の解約額は約３３００億元だった。

大半のファンドがロングオンリーで規模が比較的小さい私募ファンド業界は、特に強い打撃を受けている。 業界データによると、私募ファンドの資金調達は着実に減っており、５月は２３億９０００万元と、 前年同月の５７０億元を大幅に下回った。

ただ、危機時に高いリターンを目指す「クライシスアルファ」戦略をとるファンドには追い風が吹いてい

https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/07/2018-07-10T232646Z_2_LYNXMPEE680HV_RTROPTP_2_CHINA-MARKETS-thumb-720xauto.jpg

ニューズウィーク日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10577.php

トルコのエルドアン大統領は残念ながら有言実行の人だった。選挙期間中に約束した金融政策に対する統制強化を、 早速実行に移した。また安全網の最後の一本を断ち切り、トルコを投資不可能な国同然にしてしまった。

　　健全な財政運営と標準的な経済原則を尊重し、外国投資家からの評価が高かったシムシェク副首相、 アーバル財務相はいずれも更迭された。エルドアン氏が権力を固める中で、２人は投資家の不安解消に尽力した。 この役割を担う人材はもういないようだ。

　　エルドアン氏は９日、財務と金融を統括した新しい省のトップに、娘婿のベラト・アルバイラク氏を据えると発表した。 この決定は、常識と責任のある財政運営への期待を完全に打ち砕いた。エルドアン氏は自らに中央銀行総裁の指名権も付与し、 高金利がインフレを加速させるという独創的な理論を実行に移せる能力を得た。

　　トルコ資産がことごとく容赦ない売りを浴びた10日の市場の反応は、ほんの始まりだろう。 トルコ・リラはドルに対して下落し、同国10年債利回りは17％を突破した。 トルコ債の保証コスト（クレジット・デフォルト・スワップ＝ＣＤＳ）は急上昇、株価は大きく下げた。 格付け会社が新たな政治的現実に暗い見通しを示さず、 すでに投資不適格（ジャンク）級としているトルコの格付けをさらに引き下げないとは想像しがたい。

　　近寄らないことが最善策であることはほぼ間違いない。リラの価値を下支えするものは何もない。 ショートにするにはターゲット水準が見当たらない。後に買い戻すためのコストは信じがたいほどになる。 向こう見ずな者たちだけが参加するゲームでしかない。

原題：Erdogan’s New Dynasty Makes Turkey Uninvestable: Marcus Ashworth（抜粋） https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-07-10/erdogan-s-new-dynasty-makes-turkey-uninvestable

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Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-10/PBNPYU6TTDS001

https://jp.reuters.com/article/%EF%BC%AF%EF%BC%B0%EF%BC%A5%EF%BC%A3-19%E5%B9%B4%E3%AF%E4%B8%E7%8C%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E9%9C%E8%A6%E6%B8%9B%E3%92%E4%BA%E6%B3%E3%80%E5%8D%E3%B3%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E9%8E%E5%A4%9A%E3%AE%E5%8F%AF%E8%BD%E6%A7-idJPL4N1U74Y6

東京外為市場ニュース 2018年7月11日 / 19:11 / 34分前更新 ＯＰＥＣ、19年は世界原油需要減を予想　再び供給過多の可能性 ［ロンドン　１１日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１日に公表した月報で、ＯＰＥＣ非加盟国による供給が増える一方で消費が減速するため来年の原油需要は減少するとの見通しを示した。ＯＰＥＣ主導の減産措置にもかかわらず、原油市場が再び供給過多になる可能性がある。

ＯＰＥＣは２０１９年のＯＰＥＣ産原油の需要は日量３２１８万バレルになるとし、１８年から同７６万バレル減少すると予想。「今年は堅調な伸びが見られたが、世界経済、および原油需要の伸びがやや鈍化する見通しの中、１９年は原油市場の動向はやや緩やかになると予想される」とした。

ただ「世界経済が予想より良好に推移し、原油需要の伸びが押し上げられれば、ＯＰＥＣは原油市場の安定化の支援に向け引き続き十分な供給を行う」とした。

ＯＰＥＣ加盟国の６月の産油量は日量１７万３０００バレル増の同３２３３万バレル。主にサウジアラビアの産油量が増加したことで押し上げられた。

来年は米国、ブラジル、カナダが供給の伸びをけん引すると予想されているが、ＯＰＥＣは米シェールオイルの供給が１８年下半期から１９年にかけて減速すると予想。「パイプラインの容量拡大計画が遅延しているため、阻害は来年の冬まで続く可能性がある」とした。

ＯＰＥＣが月報で１９年の見通しを示すのは今回が初めて。

2018年7月12日 10時09分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011529411000.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/K10011529411_1807121008_1807121009_01_02.jpg

12日の東京外国為替市場は、円相場がおよそ６か月ぶりに一時、１ドル＝112円台まで値下がりしています。米中の貿易摩擦への警戒感から新興国などの通貨が下落しドルを買う動きが強まっています。

市場関係者は、「米中の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、新興国や資源国の通貨がドルに対して下落した。このため、円に対してもドルを買う動きが強まり、一時およそ６か月ぶりに１ドル＝112円台前半まで円安ドル高が進んだ」と話しています。