経済

ロシアＷ杯商戦も快進撃、経済効果３０００億円超！？

　日本代表の活躍で、国内商戦も盛り上がってきた。連日深夜の自宅観戦でビールや総菜の売り上げが伸びており、大型テレビの販売も好調だ。 市場では、１次リーグを突破すれば経済効果は３０００億～５０００億円に上るとの見方もある。

　「代表の快進撃でサッカーを再開することにした」

　東京・神田小川町にあるスポーツ用品大手ミズノの直営店では、スパイクを探しに来た男性が「本田圭佑モデル」に見入っていた。

　ミズノは本田に加え吉田麻也、岡崎慎司らのスパイクを製造しており、Ｗ杯開幕後は在庫状況の問い合わせが相次ぐ。

　選手の活躍を一目見ようと旅行大手エイチ・アイ・エスが企画したＷ杯応援ツアーの参加者は前回ブラジル大会と比べ４割増えた。

　一方、国内の“主戦場”は自宅観戦だ。日本代表公式パートナーのキリンビールは、この１週間の販売量が前年同期比で１割超増加した。 コンビニエンスストア各社はポーランド戦に向け総菜の販売を強化。日本ピザハットは一部店舗で２８日の営業時間を２３時５５分まで延長する。

　家電量販大手ビックカメラでは５月以降、大画面テレビの売れ行きが前年比３割増加した。高精細映像の「４Ｋ」が人気だ。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、日本が決勝トーナメントに進めば、１６強入りした２０１０年南アフリカ大会と同じ２１５億円の効果があると試算。 消費拡大や選手の報奨金なども考慮し、３０００億～５０００億円の波及効果を予想する市場関係者もいる。

SankeiBiz（サンケイビズ）　2018.6.27 23:19 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180627/mca1806272319014-n1.htm 画像：ミズノの直営店ではセネガル戦で得点した本田圭佑選手が使用するスパイクへの問い合わせが増えている＝東京都千代田区（平尾孝撮影） https://www.sankeibiz.jp/images/news/180627/mca1806272319014-p1.jpg

ロシアＷ杯　１６強で経済効果５０００億円？　商戦も過熱

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で日本が決勝トーナメントに進めば、多額の経済効果をもたらすと期待されている。 市場では３千億～５千億円に上るとの見方もあり、２８日のポーランド戦を前に宅配ピザや書店の商戦も過熱している。

　「日本代表の躍進は投資家や経営者の心理面に前向きなメッセージを与えており、景気にはプラスだ」。 Ｗ杯と経済の関係を調査する三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストはこう話す。

　日本が下馬評を覆したコロンビア戦の翌２０日に日経平均株価が大幅反発したのもＷ杯効果が大きいと、宅森氏はみる。 １９８６年以降のＷ杯優勝国は、優勝した年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年実績と比べ平均３・２ポイント高かった。 最低でも０・９ポイント伸長したため、「日本も優勝すればＧＤＰがかなり押し上げられる」と興奮気味だ。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、日本が決勝トーナメントに進めば、ベスト１６入りした２０１０年の南アフリカ大会と同じ２１５億円の経済効果があると試算している。

SankeiBiz（サンケイビズ）　2018.6.27 17:39 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180627/mca1806271739011-n1.htm 画像：ポーランド戦に向け、Ｕ－１９日本代表と握手をしてバスに乗り込む本田圭佑＝ロシア・カザン（撮影・甘利慈） https://www.sankeibiz.jp/images/news/180627/mca1806271739011-p1.jpg

＜関連スレ＞ 【サッカー】サッカーW杯商戦も熱気 録画機やロシア旅行など好調 　ノジマではテレビの販売実績が前年の2倍近くに https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1530277114/ ロシアＷ杯：商戦も白熱　大型テレビ３割増、スパイク発売 – 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180617/k00/00m/020/116000c

http://www.afpbb.com/articles/-/3179577

ギリシャ財政危機の「終息」宣言、ユーロ圏財務相会合 2018年6月22日 13:15　 発信地：ルクセンブルク/ルクセンブルク [ ギリシャ ルクセンブルク ヨーロッパ ]

【6月22日 AFP】ルクセンブルクで開かれたユーロ圏財務相会合は22日未明、ギリシャに対する債務軽減策と追加融資について合意し、ギリシャ財政危機の終息を宣言した。

　欧州委員会（European Commission）のピエール・モスコビシ（Pierre Moscovici）委員（経済金融問題担当）は長時間にわたる会合の後、「今夜をもってギリシャ危機は終結する」と述べた。「われわれはようやく、長く困難なこの道のゴールにたどり着いた。歴史的瞬間だ」

　ギリシャへの金融支援プログラムは8月20日に期限を迎える。ギリシャが制御不能になった歳出で世界を揺るがし、3度にわたる金融支援を受け、ユーロを崩壊寸前に追い込んでから約10年。今回の合意はユーロ圏における重要な転換点となる。

　容易に合意に至るとみられていたが、土壇場になってギリシャ救済の宿敵で最大の債権国でもあるドイツが抵抗し、会議は6時間に及んだ。

　ユーロ圏の財務相らは、ギリシャの債務の大半の返済猶予期間を10年延長することで合意した。ギリシャの公的債務残高は国内総生産（GDP）の180％にも達している。

　また、ギリシャの金融支援プログラムからの「卒業」を支援するため、新たに150億ユーロ（約1兆9000億円）を融資することでも合意した。これによりギリシャは240億ユーロ（約3兆円）という巨額な資本バッファーを得ることになるという。

　ギリシャのエフクリディス・チャカロトス（Euclid Tsakalotos）財務相は会合後「満足している」と述べ、次のように続けた。「これを価値あるものにするため、ギリシャ国民に具体的な成果を見せなければならない。国民に自身の懐具合の変化を実感させなければならない」 (c)AFP

https://www.sankei.com/smp/world/news/180627/wor1806270020-s1.html

離脱は「来年３月２９日午後１１時」　英女王が裁可 英ＥＵ離脱2018.6.27 17:48

　【ロンドン＝岡部伸】英国で２６日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱に伴いＥＵ法を国内法に置き換えるための法律がエリザベス女王の裁可を得て成立した。バーカウ下院議長が発表した。ＥＵからの離脱日時を２０１９年３月２９日午後１１時（日本時間３０日午前８時）とする規定も盛り込まれた。

　同法はＥＵ離脱の手続きを円滑に進めるためのもので、上下両院が２０日に法案を可決していた。英国がＥＵの前身組織に加盟するのに当たって導入した欧州共同体法は廃止される。

　議会での法案審議では、離脱条件を決めるＥＵとの交渉決裂を防ぐため、交渉への議会の権限を強める修正案が与党の一部議員から提示されたが、交渉での裁量を狭める恐れがあると反発したメイ首相の説得で否決された。

もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。（今堀祥和）

　日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000/

　日銀は18日、インターネット通販の拡大が消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を抑えているとの分析を公表した。 生鮮食品とエネルギーを除く総合指数で0.1～0.2ポイント下押ししているという。 実店舗を持たずに商品を安く販売できるネット通販の伸長は、 日銀が目指す２％の物価上昇率目標の壁となりそうだ。 　分析は物価や景気の分析を担う調査統計局の局員の論文として公表した。 日銀がネット通販の拡大と消費者物価の関係を詳細に分析し、公表するのは始めて。

　日銀は物価目標の達成を目指して５年以上にわたって大規模な金融緩和を続けてきた。 しかし、４月の消費者物価指数の上昇率は、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.7％と上昇幅が縮小。 さらに、物価の基調を知るために重視している生鮮食品とエネルギーを除いた指数でみると上昇率は0.4％にとどまった。

　消費者物価指数は実店舗の価格が調査対象で、ネット販売の価格は反映されていない。 それでも日銀の論文はネット通販が拡大すれば「既存の小売店が値下げして指数が下押しされる」とし、 0.1～0.2ポイント下押ししていると分析した。

　実際、消費者物価の伸びは、ネット経由の支出が増えている品目ほど鈍っている。 インターネットでの支出額が足元で前年比１割以上増えている日用品や衣料品では、物価指数の伸びが鈍い。 一方で支出額の伸びが鈍化している食料品（食料工業製品）の物価は上昇基調にある。

　家計消費に占めるネット支出の割合は３％程度で今後高まる余地がある。 ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏は日銀の分析について 「物価上昇が伸び悩む日本では決して小さくない数字。 ネットでの買い物の浸透は長期的に消費者物価を抑制する」と話す。

　日銀は７月に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に向けて、 物価がなかなか上がらない理由を再点検する方針。ネット通販の影響を分析したのも要因を探る一環とみられる。

　物価が上がりにくい状況は欧州など他の先進国にも共通しており、ネット通販に加え、 賃金が上がりにくい労働市場や新興国を含むグローバル経済の進展などが影響している可能性がある。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180618/96958A9F889DE1E3EBE0EAE3E5E2E3EAE2E4E0E2E3EA9793E3E2E2E2-DSXMZO3192928018062018EA1001-PN1-4.jpg

日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31928170Y8A610C1EA1000/