経済

【北京共同】中国政府は6日、米国の対中制裁関税に対する報復として、同じ規模の年間約340億ドル（約3兆8千億円）相当の米国製品に25％の追加関税を課す制裁措置を発動した。中国国営の中央テレビが伝えた。世界首位と2位の経済大国が互いの幅広い製品に関税をかけ合う「貿易戦争」に突入。報復の連鎖は今後さらに激化する恐れがあり、世界経済を大きく揺るがすリスクとなりそうだ。

中国が対象とする米製品は大豆や牛肉、自動車など545品目。トランプ米政権に揺さぶりをかけるため、与党共和党の票田である農業州の産品を主な標的とした。

2018/7/6 18:47 共同通信 https://this.kiji.is/387903025441686625

関連スレ 【貿易摩擦】アメリカ 対中国の関税発動 中国も直ちに報復へ　301条、818品目3兆7000億円の輸入品にに25％上乗せ★2 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530862376/

売りが売り呼ぶ「２階建て」上海株　15年夏と相似形 日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一

　中国・上海株の下げが止まらない。代表的な株価指数である上海総合指数は５日、１月下旬に付けた年初来高値からの下落率が２割強に達した。 　対米貿易摩擦の激化による景気減速懸念が背景にあるが、財テクブームの反動という側面は見逃せない。

　「売りが売りを呼ぶ悪循環に拍車がかかっている」。 　ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷シニアエコノミストは３日付の投資家向けリポートでこう指摘した。心配するのは証券担保ローンの問題だ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

日本経済新聞　2018/7/6 9:42 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HR7_06072018000000/

http://www.afpbb.com/articles/-/3180884?cx_part=top_latest

米国の自動車関税導入、米輸出32.5兆円に影響 EUが警告
2018年7月2日 19:50　
発信地：ブリュッセル/ベルギー [ ベルギー 米国 ヨーロッパ 北米 ]

【7月2日 AFP】欧州連合（EU）は2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が自動車の輸入関税の適用に踏み切った場合、EU側の対抗措置により、米国側の輸出において最大で2940億ドル（32兆5000億円）相当の影響が出る可能性があると通告した。

　トランプ大統領は先に、通商上中国と同規模の問題を突き付けているのがEUだと名指しし、特に強く批判しているEUからの輸入自動車に20％の関税を課して対抗すると警告していた。

　これを受けてEU加盟28か国の通商政策をつかさどる欧州委員会（European Commission）は、米当局に宛てて書簡を送付。

「関税を引き上げれば、何より米経済にとって有害になることが、経済分析でも示されている」として、「最大で2940億ドルの米輸出が…米経済のさまざまな部門に対して講じる対抗措置にさらされ得る」という見方を示した。これは昨年の米国の総輸出額の19％に相当するという。

　さらに、欧州の自動車メーカーが米経済に大きく寄与してきたことを強調。「昨年、米国に拠点を置くEU企業は290万台近い自動車を生産した。これは米国における全生産台数の26％を占める」と記した。

　特にトランプ大統領の安定した支持基盤として知られる南部のサウスカロライナ州、アラバマ州、ミシシッピ州、テネシー州をはじめ、全米各地の工場で12万件の雇用を直接・間接的に支えているのがこれらEU企業だと指摘した。(c)AFP

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504601000.html

2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円を超える値下がりとなり、 取り引き時間中として、およそ１か月ぶりに２万2000円台を割り込みました。

アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることへの懸念が根強いなか、 中国・上海市場で株価が値下がりしたことから、幅広い銘柄に売り注文が出ています。

アメリカのトランプ政権が輸入車などに高い関税を課すかどうか調査に入っていることに対して、政府は高い関税が課されれば「アメリカ経済、ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得る」として、強く反対する意見書をアメリカ側に送りました。

アメリカのトランプ政権は、先月23日から安全保障の脅威を理由に、輸入車などに高い関税を課す輸入制限措置について調査に入っています。これを受けて政府は、アメリカ商務省に対する意見書を送りました。

この中で、措置が発動されれば、アメリカ国内にある日本の自動車メーカーや部品メーカーなどに勤める150万人以上の雇用に深刻な影響を与える可能性があるとしています。

さらに消費者に負担を課すことで、アメリカ経済ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得ると訴えています。

そして措置が発動され各国による報復の応酬になれば、アメリカ国内で62万人以上が失業する可能性があるという民間のシンクタンクの分析を紹介しています。

そのうえで、世界市場に深刻な混乱を招き多角的な貿易システム全体に大きな悪影響を及ばしかねず、各国からの対抗措置と相まってアメリカの製造業や農業にも打撃を与えるおそれがあるとしています。

政府は、今回の意見書などを通じて、引き続き輸入制限措置を発動しないようアメリカに働きかけることにしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011501651000.html