経済

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原油価格抑制へ増産で合意
OPEC、非加盟国
2018/6/23 22:26
©一般社団法人共同通信社

　【ウィーン共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国の閣僚級会合が23日、ウィーンで開かれ、相場の上昇を抑えるため原油の増産で合意した。サウジアラビアなどOPEC側が協調減産の緩和への協力をロシアなど非加盟国に要請した。

　OPECは22日の定時総会で、非加盟国との協調減産が進みすぎたため、7月から増産することを決めた。声明に具体的な数値は盛り込まなかったが、現状から生産を日量約100万バレル増やすことを目指すとみられる。増産余地に乏しい参加国があることから、実際の供給増は数十万～80万バレル程度になるという。

ユーロ圏財務相会合は２２日にかけての深夜、 ２０１０年から行われてきたギリシャ金融支援プログラムの終了の条件について再び合意した。 EUは８年に及んだギリシャ債務危機の時代が終わりを告げたことを明らかにした。

２００８年の世界金融危機以降、これだけ長期の金融支援をユーロ圏が行ったのはギリシャに対してのみ。 ユーロ圏財務相会合のセンテノ議長は深夜の記者会見で、 ギリシャが８年間で３つの支援プログラムの枠内で低金利で受け取った融資額は ２４００億ユーロ以上に上ったことを明らかにした。 センテノ議長は、ギリシャは今や支援プログラムの出した条件をすべて遂行したと語っている。

その一方でセンテノ議長は、 現在のプログラムの終了後は新たにギリシャ向け金融支援プログラムが組まれることはないことを確認した。

https://jp.sputniknews.com/images/355/55/3555527.jpg

https://sptnkne.ws/hR3F

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180620-OYT1T50160.html

ＥＵ、対米報復関税…８１５０億円相当を順次 2018年6月20日 23時53分

　【ブリュッセル＝横堀裕也、シントラ（ポルトガル）＝戸田雄】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２０日、トランプ米政権が発動したＥＵ製の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限への対抗策として、２２日からハーレーダビッドソンの二輪車など代表的な米国製品に報復関税をかけることを決めたと発表した。

　欧州委によると、ＥＵは米国の輸入制限を受け、６４億ユーロ（約８１５０億円）相当のＥＵ製品が影響を受けるとみており、同規模となる６４億ユーロ相当の米国製品に関税をかける方針だ。このうち、２８億ユーロ相当は２２日から関税をかけ始める。残る３６億ユーロ相当は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国の輸入制限措置を違法と判断した場合に関税をかける段取りだという。

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竹中平蔵パソナ会長が今朝（6/21）の東京新聞で、残業代ゼロ＝高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。

　竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

　東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は 　わかります。残業代を払いたくないのですね。現時点では派遣労働者に高プロは適用できないとのことですが、労働者派遣法と同じようにパソナ会長として「対象拡大」をして、派遣労働者も「時間に縛られない働き方」にすれば、「パソナの派遣労働者は定額働かせ放題・残業代ゼロです！」を売りにできパソナはさらにボロ儲けできますから、パソナ会長が先頭を切って残業代ゼロ＝高プロに賛成することは自然なことですね。 　竹中パソナ会長「（高プロを提唱した）産業競争力会議の出発点は経済成長。労働市場をどんどん改革しなければならず、高プロはその第一歩だ。」

　東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は （※注：政府の産業競争力会議の議員は大企業の役員ばかりで労働者は一人もいません。竹中パソナ会長も議員ですから、竹中パソナ会長は自分が高プロを提唱した、労働者でなく私のニーズで高プロ導入だ！と言っているのと同じですね）

　高プロに対する労働者のニーズはゼロなのに、安倍政権は労働者のニーズがあるから高プロ導入が必要だと未だにウソをつきまくっていますが、さすが竹中パソナ会長！　ここは正直ですね！　竹中パソナ会長はじめ大企業役員だけのニーズで高プロは提唱されたのですね！　そして、高プロの目的は「経済成長」であって、「働き方改革」でも過労死根絶でも長時間労働根絶でもないのですね！　竹中パソナ会長のお話は非常によくわかります！

　もっと突っ込むと、「高プロは経済成長のため」とする言説もウソです。高プロがむしろ経済成長を阻害して日本経済を低迷させることは、田中信一郎千葉商科大学特別客員准教授が「高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由」という記事の中でわかりやすく指摘しています。それにこの間も、竹中パソナ会長は高プロと同じように派遣労働を拡大することが経済成長につながると主張してきましたが、むしろ労働生産性を低下させ経済成長を損ない日本経済を失速させてきたことを見れば、また竹中パソナ会長の大ウソが発動しているだけだということがよくわかるでしょう。

　高プロが労働生産性を低下させ経済成長を阻害して日本経済を低迷させるとなると、それでは一体、高プロのニーズはどこにあるのでしょうか？　それは竹中パソナ会長の話を追っていくとわかってきます。 http://blogos.com/article/305938/

ヨーロッパ中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、ユーロ圏の経済は成長が続いていることなどから、景気を押し上げるため３年前から続けている量的緩和を、年内で終了する方針を決めました。

ヨーロッパ中央銀行は14日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をラトビアの首都リガで開きました。

ヨーロッパ中央銀行は、景気を押し上げるため、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和を2015年３月から続けてきましたが、ユーロ圏の経済が成長を続けていることなどから、年内で終了する方針を決めました。

買い入れの規模は段階的に縮小し、今のひと月当たり300億ユーロを、ことし10月以降は150億ユーロに減らし、経済の状況に変化がなければ来年１月からはゼロにします。

ヨーロッパ中央銀行は、すでにことし１月、国債の買い入れ規模を半分に減らしていて、今回の決定で金融緩和の縮小が一段と進むことになります。

一方、今は０％としている主要な政策金利などは、少なくとも来年の夏まで据え置く方針を決めていて、今後はいつ利上げに踏み切るかが焦点です。

ヨーロッパでは、ユーロ圏で第３の経済規模のイタリアで、今月、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に懐疑的な立場の政権が発足したほか、ＥＵはアメリカと貿易をめぐって対立していて、ヨーロッパ中央銀行は、こうした状況を見極めながら慎重に金融政策を進めていくと見られます。

■欧州ではユーロ安 株価値上がり

ヨーロッパ中央銀行が少なくとも来年夏まで主要な政策金利の水準を維持すると決めたことで、ロンドン外国為替市場では利上げが遠のいたという受け止めが広がり、ユーロ安が進んでいます。ユーロは円に対して、発表前に比べて一時、およそ１円値下がりしました。

一方、ヨーロッパの主な株式市場は利上げが遠のいたことを好感し、株価は上昇しています。

主な株価指数は、前日の終値に比べて、日本時間の午後９時15分の時点で、パリ市場はおよそ0.7％、ドイツのフランクフルト市場はおよそ0.4％、ロンドン市場はおよそ0.1％、それぞれ値上がりしています。

市場関係者は「市場では早い時期の利上げを予想する投資家が多かったが、今回の発表で利上げは想定よりもかなり遅くなるという受け止めが広がり、株価は値上がりし、ユーロ安が進んでいる」と話しています。

2018年6月14日 20時58分 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011478451000.html