経済

　日銀の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本の物価が上昇しにくい要因について「1998年から2013年まで続いたデフレマインドが残っている」との認識を示した。非製造業の生産性上昇は省力化の影響が大きいとの見方も示した。そのうえで賃金など経済の実態と物価の関係について「分析を深める」姿勢を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HN6_V10C18A6000000/

Oil prices are too high, OPEC is at it again. Not good!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) June 13, 2018

Oil prices are too high, OPEC is at it again. Not good!

2018/06/13 20:52

日本銀行が行っている長短金利操作について、 現行の金利水準では２年以内に限界が来るとの見方がエコノミストの半数近くに達した。

　　ブルームバーグが４－６日にエコノミスト45人を対象に調査した。 副作用の累積や技術的な限界を考慮した上で、長期金利０％、 短期金利マイナス0.1％の金利操作がいつまで持続可能か聞いたところ、 １年が８人（18％）、２年が12人（27％）、３年が13人（29％）だった。

■長短金利操作の限界は

　　14、15両日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。 当面の現状維持を予想する回答者が多く、 年内の引き締め予想は５人（11％）と４月の前回調査（15％）から減少。 来年３月までも12人（27％）にとどまった。緩和を予想したのは４人にとどまり、来年４月以降とみている。

　　日銀は２％目標達成を掲げ異次元緩和を始めて５年たったが、 今年４月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇と目標の半分にも達していない。 輸出を背景に経済は好調を維持しており労働需給が逼迫（ひっぱく）しているが、賃金への波及は限定的だ。 超低金利長期化により金融機関への悪影響や市場機能低下など、副作用も指摘されている。

　　岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは調査で、５月会合の「主な意見」から、 金融機関収益への影響に「政策委員の懸念が強まっている」との見方を示した。 特に、マイナス金利政策で下がりすぎた金利を是正するために採用したはずの「長期金利操作目標」が、 今も０％に固定されていること自体が「逆に副作用を強めることになっている」との見方を示す。

　　効果自体が不確かだという声もある。クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは、 10年以上の資金調達が必要な主な経済活動は公共投資と民間住宅投資だが、「いずれも伸びていない」と指摘。 10年という長い金利を０％に抑えることの「プラスの効果はほとんど見て取れない」という。

　　日銀は超低金利政策を続ける一方で、４月の金融システムリポートで、 企業倒産などに備える信用コストが景気回復の長期化で歴史的水準に低下しており、 景気の悪化で「急激に上昇する可能性も否定できない」と警鐘を鳴らした。 本業のもうけの減少を多額の有価証券の売却で補う地域金融機関が「相応にある」ことにも言及した。

　　東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは 「金融機関の収益悪化を主因とする金融システム不安が次の景気後退期に顕在化する恐れがある」と指摘。 景気後退期には金利は上げにくくなるため、10月か来年１月には「物価目標を長期化し、 政策の微調整を行う必要がある」と主張した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQXGg5ScE4Co/v1/-1x-1.png

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-10/P9ZF0I6K50XY01

　来年３月末の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、英国が完全離脱を事実上１年先送りする案を提案した。だがＥＵのバルニエ首席交渉官は８日、「解決策というより、疑問を生じさせるもの」と述べ、受け入れられないとの考えを示した。最大の問題となっているのは、英領北アイルランドと地続きのＥＵ加盟国アイルランドとの国境管理だ。

　歴史的に関係が深い両地域の間に亀裂を生じさせないため、離脱後も厳しい国境管理をしないことで英・ＥＵは一致している。だが、その方法を巡っては両者に大きな溝がある。

　ＥＵの「関税同盟」に北アイルランドをとどめる案を示すＥＵ側に対し、英側は「国内に事実上の国境を作るもの」と反発する。ただ他の解決策を示せず、７日、問題を解決できない場合の暫定的な措置として、２０２０年１２月の完全離脱の時期を１年延ばし、その間、英全体が関税同盟にとどまる「一時的な関税協定」を提案した。

　ＥＵ側は関税同盟にとどまるなら、ＥＵの予算や法律にも従う必要があるとの立場で、今回の提案を「いいとこ取り」と受け止めているとみられる。

　両者は英国が１９年３月末にいったん離脱した上で、２０年１２月まで経済環境の激変を避けるための「移行期間」を設けることで合意している。ただＥＵ側は、今年１０月までに北アイルランド問題を解決できなければ移行期間を含めた離脱協定の締結は１９年３月の離脱に間に合わないとしている。３月のＥＵ首脳会議までにこの問題を解決する予定だったが、先行きは依然として見通せていない。

離脱交渉は大幅に遅れており、貿易のルールなど将来の関係についての話し合いは進んでいない。（ブリュッセル＝津阪直樹、ロンドン＝下司佳代子）

http://www.asahi.com/sp/articles/ASL687S4ZL68UHBI02Y.html

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議（シャルルボワ・サミット）は８日（日本時間９日）、懸案の貿易問題を議論した。日本側の説明によると「自由で公正な貿易」を推進する点では一致したが、トランプ米大統領は自国の追加関税政策を取り下げず、他の６カ国との溝は埋まらなかったもようだ。９日の閉幕に伴い採択する予定の首脳宣言も調整が難航している。

　首脳会議に先立… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31577470Z00C18A6MM0000/