経済

https://jp.reuters.com/article/boris-johnson-wanrs-uk-would-be-colony-o-idJPKBN1JZ2I5

2018年7月9日 / 20:55 / 1時間前更新 英外相辞任のジョンソン氏、英国はＥＵの植民地になると警告＝報道 ［ロンドン　９日　ロイター］ – 英外相を９日に辞任したボリス・ジョンソン氏は、政府が欧州連合（ＥＵ）離脱後も緊密な通商関係を維持する方針を示したことで、英国はＥＵの植民地のような状態になるとの考えを示した。

英首相府はこの日、メイ首相がジョンソン氏の辞表を受理したと発表。前日にはデービスＥＵ離脱担当相が辞任していた。

英ＢＢＣは、ジョンソン氏が辞表で「われわれは植民地の境遇に向かっている」と指摘したと報道。「不要な自己不信に苦しめられ、ＥＵ離脱（ブレクジット）の夢はついえようとしている」としたと報じた。

　市場のクジラ、ほぼおなかいっぱいです――。約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25％の目安を超えた。大食漢が日本の株価を上げる構図は終わり、これからのクジラは「ＥＳＧ」を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ。

ＧＰＩＦは６日、17年度の運用成績を発表した。主に国内債、国内株、外国債、外国株の４つに分散して運用しており、国内株の比率は25.14％。14年に運用改革を始めてから、年度末時点で初めて基本ポートフォリオ（資産構成割合）の目安を超えた。世界的な株価上昇で、17年度は約10兆800億円の運用益が出た。

　株式市場でＧＰＩＦが「クジラ」と呼ばれるきっかけになったのは、安倍晋三政権のもとでの運用改革だ。デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、国債に偏る運用を見直す必要に迫られた。日本株市場に突然現れ、幅広い銘柄を一気に買うところから、市場関係者がクジラと呼んだ。

　13年３月末の運用資産は62％が国内債だった。14年10月に決めた基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50％に増やし、18年３月末時点で国内株の保有総額は40兆円を超えた。約2300銘柄を保有し、東証１部上場企業の多くで大株主になっているとされる。

　14年度以降の累計買越額は推計６兆3696億円と東京証券取引所第１部の時価総額（約630兆円）の約１％にあたる。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストによると「日経平均株価を1000円程度押し上げた計算になる」という。

　基本ポートフォリオの目安は一定の乖離（かいり）が認められている。国内株式の比率が25％になっても「行動をやめることはない」（高橋則広理事長）。ただ運用改革直後のように、市場全体を押し上げる買いは期待しにくい。

　満腹になったクジラは食べ物を選び始めた。食指を動かすのは環境や社会への配慮、企業統治の「ＥＳＧ」に優れた企業だ。ＥＳＧ企業に絞った投資は17年度に始め、1.5兆円を投じた。主体は東証１部に上場する全企業の株式を同じように買う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動した運用だが、選別によるグルメ志向を強めている。

　ＥＳＧは持続的な企業の持続的な成長力や安定性を測る指標で、優れた企業は長期で株価上昇や安定した配当が期待できるというのがＧＰＩＦの見方だ。投資開始を受け、対象にならなかった企業では「どうしたら入れるのか」と信託銀行などへの問い合わせが相次いだ。

　基本ポートフォリオで最も配分が大きい国内債は18年３月末時点で27.5％と目安の35％を大きく下回る。日銀による大量購入で品薄となり、「主食」が減った。偏った食事は体調を崩す。クジラの運用も主食の国内債を確保しながら、主菜のリスク資産を成長の力になる中身に変えていく姿が理想だ。

　資産運用の世界では規模が大きいほど、市場平均を上回る運用成果を上げにくいとされる。機関投資家として、世界最大規模のＧＰＩＦは相場と一体だ。ならばＥＳＧで企業の規律を強めて、市場全体の底上げを図る。グルメになったクジラはこんな青写真も描いている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96958A9F889DE1E0E5E0E5EBE7E2E2E4E2E5E0E2E3EA9793E4E2E2E2-DSXMZO3272796006072018EA6002-PB1-2.jpg 2018/7/6 22:13 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32727950W8A700C1EA6000/

売り手市場どころじゃない「求人氷河期」人材争奪戦で後れ取ったら会社潰れる

空前の人手不足で、企業の求人、学生の求職が様変わりしている。学生側から企業にアプローチしていたのが、企業側から学生に接近する「逆求人」が広がっているのだ。少子化で日本国内の働き手は2050年までに2500万人減る。5年ごとに300万人が不足するとの推計まである。

就活の学生9万5000人が登録する「逆求人サイト」では、かつては学生はエントリーシートを何枚も書いて複数の企業に出していたが、いまは学生が書くのは1枚だけで、これをサイトで見つけた企業が学生に連絡する。入社試験を受けるかの決定権は企業でなく学生側にある。

海外で働きたいと希望している大学4年生の男子はこのサイトに、カナダのバンクーバーで起業しようとしたが、ビザの関係で途中放棄した体験を自己PRとして載せた。「これなら気を使う必要もなく、わかったうえで面接してもらえばいい」と考えたのである。

さっそく、ベトナムで新規事業の人材を求めるIT企業の人事担当者から「失敗談を聞きたい」と面談の要請があった。他にも8社から申し入れがあり、「手ごたえを感じています」と自信を深めている。

このサイトを使う企業は5年で40倍に増え、3700社を超した。「ピンポイントで効率よく、会いたい学生に会える」のが受けているらしい。

続きはソースで https://www.j-cast.com/tv/2018/06/12331174.html?p=all

前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530380513/

ＯＰＥＣ石油輸出国機構のカーゼムプールアルデビーリー・イラン代表が、「アメリカのトランプ大統領のツイッターのツイートにより、国際原油価格が１０ドル上昇した」と語りました。

イルナー通信によりますと、カーゼムプールアルデビーリー代表は、トランプ大統領の最近のツイートに反応し、トランプ大統領に対して、「そのツイートで国際原油価格が１０ドル上昇した。こういった行動をやめなければ、国際原油価格はさらに上昇する」と語りました。

また、「ＯＰＥＣはこの３０年間、国際原油価格の決定に干渉せず、むしろ、金融市場や地域の大国が、原油価格の変化に影響を及ぼす指標だった」と述べました。

さらに、「アメリカは石油大国やＯＰＥＣに制限を加えていながら、これらに対して石油価格を安くしろと求めるのか」としました。

トランプ大統領は、最近のツイートで、ＯＰＥＣに原油価格上昇の原因があるとし、原油価格を下落させるよう求めました。



関連スレ 【ＵＳＡ】トランプ米大統領、石油価格操作でＯＰＥＣに警告　欧州企業に制裁も https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530489910/

PARS　TODAY　2018年07月06日15時51分 http://parstoday.com/ja/news/iran-i46218

「ＯＰＥＣはガソリン値下げに寄与するどころか押し上げている」 ＮＹ原油は前日比0.3％高の１バレル＝74.33ドルで終了 米独立記念日の４日、３年ぶりの高値付近を維持した原油先物相場にトランプ米大統領がツイートで怒りを爆発させた。

　　トランプ大統領は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はガソリンコストの引き下げに「ほとんど役に立っておらず」、 「それどころか、価格を押し上げている。米国が多くの加盟国をほとんど無償で守っているのにだ。 互恵的な関係にする必要がある。価格をすぐに引き下げろ！」と述べた。

　　このツイートはニューヨークでの４日の原油先物取引終了後に出された。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）８月限は 現地時間午後１時前後の取引終了時点で、前日比19セント（0.3％）高の１バレル＝74.33ドル。

原題：Trump Ups Pressure on OPEC to Boost Supply as Oil Holds Gains（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-04/oil-gains-as-industry-data-show-stockpiles-drop-with-disruptions

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-04/PBD6GJ6K50Y5