経済

→業績が良く上昇しておかしくないプロシクリカル銘柄が後れを取った →米株市場の相場は今後も悪くなるばかりだろうとモルガンＳ

４－６月（第２四半期）決算シーズンは、業界のリーダー格企業の業績が市場予想に届かず、モルガン・スタンレーにとって、それは株価上昇の勢いが尽きた可能性を示す憂慮すべき兆候と受け止められている。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数を構成する企業の85％余りの業績がアナリスト予想を上回ったにもかかわらず、特に業績が良く、大幅に値上がりしてもおかしくないプロシクリカル（循環増幅性）銘柄が後れを取っている。オンライン動画配信サービスの米ネットフリックスや米フェイスブックの業績が予想を下回ったことが、モメンタムトレードの妨げとなり、今年の最大の勝ち組でさえ確かな上げが見られない。

　　そのように７月の株価上昇を脅かすリスクが増大しており、成長率がピークに達しつつあり、ポジションも積み上がる状況で、26日から３営業日続落した米株市場の相場は、今後も悪くなるばかりだろうとモルガン・スタンレーのアナリストらは予測する。

　　マイク・ウィルソン氏を中心とするモルガン・スタンレーの株式ストラテジストらは30日のリポートで、「売りは始まったばかりであり、われわれが２月に経験して以来で最も大きな調整となる見通しだ」と指摘。テクノロジーと一般消費財、小型株が中心となる場合、平均的なポートフォリオに与える悪影響がより大きくなる可能性が高いと分析した。

　　ナスダック総合指数の26日以降の下落率は3.7％を上回った。２月８日時点では１月の高値から約10％下げていた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ieYM42DxjAYM/v2/740x-1.png 原題：Correction Worse Than February Is Building, Morgan Stanley Says（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-30/correction-worse-than-february-is-building-morgan-stanley-says

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-31/PCPGYL6S972F01

［フィラデルフィア　２３日　ロイター］ –
経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。

ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。

借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れつつある。このような状況下で、ガソリン価格のさらなる上昇や、関税による商品急騰といったネガティブなショックが起きれば、こうした最も脆弱な層が、危険な状態に転落する恐れがあると一部のエコノミストは警鐘を鳴らす。

そうなれば、史上２番目の長さとなった米国の景気拡大を脅かす可能性がある。個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めている。

確かに、住宅市場は、２００７年の崩壊直前の時期に見られた危険なレバレッジ水準に比べればはるかに安全な状態にある。失業率も２０００年以降で最低に近い水準で、求人件数も記録的高レベルだ。懐具合が厳しくなったとしても、人々は支出を切り詰めるよりも、より長時間働いたり、副業を増やしたりする方を選ぶかもしれない。

実際に「財務状態は悪くない」と考える米国民が多数派になりつつある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に発表した２０１７年の調査に基く米世帯の経済的幸福に関する報告書はそう指摘する。

しかし、所得階層別に、家計と賃金のデータをロイターが分析すると、消費や経済全体に対する低所得世帯の貢献が高まっている一方で、低所得層において財務ストレスが高まっていることが判明した。

２０１７年半ばまでの５年間で、所得下位４０％では平均支出が税引き前所得を超えるペースで増大しているのに対し、上位５０％は緊急時に備えた資産を厚くしており、所得による格差が拡大している。

これが、今回の景気回復におけるパラドックスだ。

過熱する雇用市場や健全な経済の兆候は、富裕層、貧困層のどちらにとっても、支出増加を促す効果がある。だが、米国の多くの低・中間所得層にとって賃金上昇が中途半端なため、支出増には貯蓄の切り崩しか、借金を増やす必要が生じている。

結果として、ここ１年、低所得層で財務の脆弱性を示す兆候が増加しており、クレジットカードや自動車ローンの債務延滞件数も上昇。
そして、貯蓄は２００５年以降で最低水準にまで落ち込んでいる。

フィラデルフィアにあるドレクセル大学の消化器科に務める２７歳の公認医療助手、マイナ・ホイットニーさんは、こうした苦渋を直接味わった。

３年前、安定したフルタイムの仕事があるから経済的な保証は十分だと確信した彼女は、ローンを組んでホンダ「オデッセイ」と１１万９０００ドル（約１３２０万円）の住宅を購入。今もこの住宅に、母親や叔母と暮らしている。

その後、時給１６ドル４７セント（４割の米労働者が稼ぐ時給より多い）だけでは十分でないことを悟ったという。

「返済するためだけに、毎月貯金を下ろす羽目になった」と語るホイットニーさん。１万ドルあった貯蓄は今や９００ドルにまで減り、
トイレットペーパーや電気代まで節約するようになった。

続きはソースで

Reuter
https://reut.rs/2LEJp4J

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を一部修正しました。長引く緩和の副作用を和らげ、政策の持続性を強化するため長期金利の一定の上昇を容認するなどの新たな措置を取ることになりました。

日銀は31日までの２日間、金融政策決定会合を開き、２％の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた大規模な金融緩和策を一部修正することを賛成多数で決めました。

具体的には、現在０％程度としている長期金利の誘導目標について、「金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度、変動しうるものとする」とし、長期金利の一定の上昇を容認することになりました。

また、短期金利のマイナス金利政策については、適用する金融機関の当座預金の額を減らすとしています。

これは大規模な金融緩和が長期化していることで、金融機関の収益の低下や国債の取り引きが低調になっていることなど、副作用への懸念が強まっていることから、長期金利の変動の幅を広げて副作用を和らげ、金融緩和の持続性を強化する狙いです。

さらに緩和の一環で買い入れているＥＴＦ＝上場投資信託について、銘柄ごとの買い入れ額を見直すなど金融政策をより弾力的に運営させる方針を示しました。

そのうえで今後の金融政策について「来年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価情勢の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」として大規模な緩和を継続する姿勢を強調しました。

一方、合わせて公表した最新の物価上昇率の見通しでは、今年度をこれまでの1.3％から1.1％に、来年度をこれまでの1.8％から1.5％に、それぞれ引き下げ、２％の物価目標の実現の道筋は一段と不透明になっています。

2018年7月31日 13時38分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557321000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

日銀、強力な金融緩和継続のための枠組み強化
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180731a.pdf

2018年7月30日 8:55 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33555030Q8A730C1MM0000?s=2 米国のトランプ政権が8月にイラン向け制裁を再開するのを控え、イランの通貨安に拍車がかかっている。29日には対ドルで最安値をつけ、さらなる下落を見込む声もある。イランでは通貨安に伴う物価上昇が深刻で、同国経済の苦境が深まっている。

イランの通貨リアルは、5月に米国がイランをめぐる核合意からの離脱を表明する前後から下落した。イランの闇市場では29日、1ドル=11万2000リアルと、前日比で約15%下落し、最安値をつけた。国内では通貨安の責任を問う声が強まっており、25日にロウハニ大統領が新たな中央銀行総裁を指名したばかりだった。

米政府は核合意からの離脱に伴い、8月7日にイランへの経済制裁適用を再開する。すでに米政府はイラン産原油の輸入停止を各国に求めており、イランへの投資を控える動きが広まっている。通貨安はイラン経済のさらなる悪化を先取りした動きとみられる。

米国とイランは非難の応酬を続けており、両国が歩み寄る兆しはない。イラン国内ではさらなる通貨安を見込んで闇市場でリアルをドルに換金する動きも強まっているほか、政府に反発するデモも起きている。

　東南アジアに軸足を移す日本人起業家が増えている。共通するのは成長性の高い６億人市場で足場を固め、世界展開を最終目標に掲げる点だ。東南アジアのベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資額は日本の16倍。規制や商習慣が独特の日本でサービスを立ち上げて「ガラパゴス化」するよりも、東南アジアで事業の急拡大をめざす。

　「最初から世界で通用するビジネスをつくりたかった」。人工知能（ＡＩ）を活用した広告事業や採用支援の… 2018/7/28 23:42 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33543260Y8A720C1EA4000/