経済

地方に奪われた税収を取り戻せ――。首都圏の自治体が新しいふるさと納税のメニューづくりに力を入れ始めた。社会問題の解決に寄付金の使途を限定する「テーマ型」や地域の集客施設への招待を返礼にする「体験型」などアイデアは様々。地方を中心に高額の返礼品を自粛する動きが強まるなか、共感を呼ぶ仕掛けに知恵を絞る。

　「社会のためになる寄付先を探していた」。東京都江東区に住む笹渕拓郎さん（41）は、文京区の「こど… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34574960U8A820C1L83000/

　【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、７月31日～８月１日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。先行きの景気悪化に備えて金融緩和の手法を議論し、参加者は利下げや量的緩和に加えた「新たな政策手法を議論する」と決めた。２％の物価目標を柔軟にして一時的なインフレを容認する案などが検討課題になりそうだ。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180823/96958A9F889DE1E6E6EAE1E3EBE2E0E1E2EAE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3448317023082018000001-PB1-3.jpg パウエルＦＲＢ議長＝ＡＰ

　前回のＦＯＭＣでは追加利上げを見送った。ただ、４～６月期の実質成長率が４％台に達するなど米景気は好調で、多くの会合参加者が「景気が想定通りに推移すれば、間もなく追加利上げが適切になる」と主張。９月の次回会合での利上げを示唆した。ＦＲＢは年内に２回の追加利上げを見込んでおり、金融市場も９月の利上げを織り込んでいる。

　もっとも、会合参加者は「政策金利は（景気を冷やさず過熱もさせない）中立的な水準に近づいている」との見方でも一致した。現在の政策金利は1.75～2.00％にとどまるが、利上げ局面は既に２年半に到達。ＦＯＭＣは利上げサイクルの終了時期を探っていることを改めて明らかにした。６月の会合では2019年から20年にかけて利上げを停止する可能性を示唆している。

　利上げサイクルが19年に停止すれば政策金利は３％程度で打ち止めとなる。以前に比べて十分な利下げ余地が確保できないリスクがあり、ＦＯＭＣは「低金利環境での金融政策の選択肢」についても議論した。

　ＦＲＢはこれまで利下げや量的緩和のほか、先行きの緩和期間を明示して市場の期待を高める「フォワード・ガイダンス」を政策手段としてきた。ただ、ＦＯＭＣでは参加者から「量的緩和などの経済効果は不透明だ」との声が上がり「さらなる政策手段を議論していく」ことで一致した。

　議事要旨では具体策に触れるのを避けたが、ＦＲＢ内では２％の物価上昇率目標を柔軟に運営する「物価水準目標」の導入などを議論している。物価水準目標とは、物価上昇率が長く２％を下回り続けた場合は、目標に到達した後も一時的なインフレを容認して金融緩和を続ける政策手法だ。物価水準目標を導入すれば、ＦＲＢの将来的な政策スタンスは従来より緩和的になる。

　ＦＯＭＣではトランプ米政権の関税政策に「潜在的に重大な下振れリスク」と懸念する声が噴出した。企業投資の停滞につながったり、物価の上昇で景気そのものを下押ししたりするリスクを指摘する参加者もいた。

2018/8/23 3:32 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34483190T20C18A8000000/

真夏の開催となる2020年東京五輪に備えて「サマータイム導入」を、この秋の臨時国会で決めようとしている。しかしサマータイム導入は、深刻な健康リスクを高めると専門家は指摘している。リスクは国民の健康面だけではない。

企業や官庁のサーバーなど「時間」を基軸に動いているシステムには膨大な改修作業が必要になる。サイバーセキュリティが専門の立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「2020年までに大混乱なく導入することは不可能」と明言する。

「自治体の電子化された戸籍データ、金融機関同士のネットワークに加え、各家庭にある番組表対応のテレビなどの家電の数々まで、修正プログラムを開発する必要がある。こうした修正にはエラーの発生がつきもので、とりわけ、失敗が許されない公的なシステムをテストして実際に動かすには4～5年の準備期間が必要。民間企業でも3年は必要です」

そうした修正にかかるコストも膨大だ。

上原氏によれば、国や自治体など公的インフラの修正だけで3000億円程度の投資は必要だといい、「民間企業まで含めれば数兆円に上るでしょう。この改修費用は将来何か利益を生む投資ではなく企業にとっては“経済被害”としかいいようがない」のだ。

2018.08.22 07:00
NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20180822_743041.html

https://www.bbc.com/japanese/45243238

ギリシャ、EUからの金融支援プログラムを完了　8年ぶり自立 2018/08/20 5時間前

ギリシャ政府は20日、債務危機からの脱却に向け3年間続いた欧州連合（EU）からの金融支援プログラムを完了した。同国はこれで8年ぶりに金融市場で自由な金の借り入れが可能になる。

欧州安定メカニズム（ESM）は3年間にわたり、ギリシャに計619億ユーロ（約7兆8200億円）を支援した。この資金はギリシャ政府による経済や金融機関の資本構造の改革に充てられた。

国際通貨基金（IMF）からの支援を含めると、2010年からギリシャが受けた融資は合わせて2600億ユーロ超に上り、国際金融史上で最大の救済プログラムとなった。 融資の条件として、ギリシャ政府は数々の緊縮財政策を講じる必要に迫られ、国民の不評を買った。

ギリシャ経済はここ数年緩やかな成長基調に乗っているが、債務危機以前と比べるとなお4分の3ほどの規模となっている。

回避された「グレグジット」

ESMは、財政危機に対処するためにユーロ圏の国々が設立した基金。ESMは、ギリシャにはなお270億ドルの融資枠が残っているが、同国はそれを要求しなかったとしている。 ESM理事会のマリオ・センテーノ会長は「ギリシャは自分の足で立つことができる」と述べた。

また、ギリシャ国民に協力への感謝を述べるとともに、「追加の救済プログラムは必要ないだろう」と話した。 しかし、EUの欧州委員会による経済への監視拡大により、ギリシャが独自に経済問題を解決する自由は制限されるという。 これは、ギリシャ政府が債権団と合意した改革を撤回しないための措置で、救済プログラムによる融資は最終的に返済する必要がある。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）ヘレニック観察所のケビン・フェザーストーン所長は、ギリシャは救済プログラムの条件をのんだことで、ユーロ圏の未来を守るのに一役買ったと説明する。

「この緊縮財政を切り抜けたことで、我々はグレグジット（ギリシャのEU離脱）を免れた」 「2015年に課された3度目の救済策は本当に、本当に厳しい要求で、痛みを伴うものだったことは確かだ」 「数年にわたる緊縮財政、この規模の経済的困窮を耐え、社会を機能不全に陥らせなかった政治システムは、近代国家としてのギリシャの力強さを示す証拠だ。ギリシャはユーロ圏を守った」 （英語記事　Greece emerges from bailout programme）

自動運転車（AV）の開発競争が激化する一方で、完全自動運転（レベル5）のAVが普及するには時間がかかると見られている。しかしAVの出現は巨大な商機と見る業界が、自動車業界以外にもある。

フォーブス誌によると、レベル5のAVが普及すれば、自動車は移動手段から移動リビングルームに生まれ変わり、各種の車載設備はそれぞれ新しい広告媒体になると考えられる。

車で通勤する人々は運転から解放される結果、移動中にスマートフォンやパソコンのほか、車載指触操作スクリーンや映写機、位置情報機能を自由に使えるようになり、それらが広告媒体となる。位置情報機能と組み合わせることで、搭乗者の好みと地域の商業情報に基づいた広告表示が可能になる。従って完全AVでは先進的な個人向け販促の機会が実現する。

米国では、個人が車の運転に費やす時間は年平均1万7600分（293.3時間）と言われる。その時間が解放されることで巨大な広告市場が生まれることはほぼ確実だ。

企業の販促担当者にとって、AV搭乗者市場は未知の世界だ。移動する居間でどのような商品広告を展開できるのか、消費者向けブランド会社や販促専門業者は、今後の手法開発を試されることになる。

ただ、車中で見聞きする広告が増えることでAVに乗る人の感覚がまひすることも指摘される。やみくもに広告を垂れ流しても効果が出なくなる時がいずれ来るため、付加価値を見つけて関心を引きつける手法が必要になることも考えられる。



U.S. Frontline　2018年8月20日

自動運転車が広告市場に商機 〜 1人で年293時間が空白に