経済

トランプ米大統領は７日、日本との貿易協議について「（新しい）合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。 米国が今後の協議で自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。

遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は８月に続いて、貿易協議（ＦＦＲ）を９月下旬にも開く方向で調整している。 トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。

トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたことだ」と説明した。 オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。

今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した。

2018/9/8 9:24 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142500Y8A900C1MM0000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034

古いコンピューター そのままだとＧＤＰ12兆円の損失
2018年9月6日 22時43分

企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。

経済産業省によりますと、コンピューターシステムを定期的に刷新する作業は多額の費用がかかるうえシステム障害も懸念されることなどから、大企業でも十分対応できていないケースが多いということです。

この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。

それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。

そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。

このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-06/PEMM9P6TTDS101?srnd=cojp-v2

新興国資産売り、2008年以降で最長にー逆張り投資家も尻込み

Srinivasan Sivabalan 2018年9月6日 22:57 JST →株と外貨建て債券は200日以上、通貨は155日下落トレンド続く →テーパー・タントラム、人民元ショックを超える長さ

株式は222日、通貨は155日、外貨建て債券240日。これが今年の新興市場資産売りの長さだ。あまりの長さに、確信的な弱気派すら驚いている。いわゆるテーパー・タントラムですら、これほど長い痛みをもたらさなかった。

　　この日数はピークから底を付けるまでの下落トレンドの長さを示す。今回の下げ局面の長さを見ると、米金利上昇や貿易摩擦に対する条件反射以上の理由があるのではないかとの疑問が生ずる。新興市場投資家の信頼感に対する全面的な危機に発展したように見受けられる。

　　トレーダーにとっては通常、資産価格の下落率が焦点になるが、市場を動かす力学はそれだけでは分からない。短期間の急落はしばしば、短期間の急反発につながる。

　　これに対し長期の下げは先物やオプションに影響しトレーダーに損切りを促す。追証の広がりに備えて投資家は証拠金を動かせなくなり、押し目買いの議論が慎重論へと変わる要因にもなる。そうなると、ファンダメンタルズの強い国も弱い国とひとまとめに新興国とされ、売りの対象になる。これこそまさに「伝染」だ。

　　ブラックフライアーズ・アセット・マネジメントの運用者、トニー・ハン氏は、逆張りこそが大きな利益を生むという投資の格言があるが、「本当に勇気がなければこのような市場で買いに入ることはできない」と話した。

原題：Emerging-Market Rout Is Longest Since 2008 as Confidence Cracks（抜粋）

https://jp.reuters.com/article/trade-nafta-trump-trade-idJPKCN1LG2OA

ワールド 2018年8月31日 / 21:57 / 44分前更新 トランプ大統領がカナダ批判、「貿易で米国を利用」 ［シャーロット（米ノースカロライナ州）　３１日　ロイター］ – トランプ米大統領は３１日、カナダが貿易で米国を利用してきたとの認識を示した。

トランプ大統領は演説で「カナダのことは好きだが、カナダは長年にわたり、米国を利用してきた」と語った。

米国とカナダが進めていた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る２国間協議はこの日、合意に至らず終了した。

３メガバンクの投信、４割の客が損失　２割台の銀行も
2018年9月4日19時32分
https://www.asahi.com/articles/ASL945KGLL94ULFA01K.html

　３メガバンクで投資信託を買った個人客の４割が、今年３月末時点で損失を抱えていることがわかった。運用成績の透明化を求める金融庁の意向に沿って各行が開示した。開示の動きは証券業界でも出ており、今後、投信の販売会社を選ぶ参考になりそうだ。

　各行が、自行の窓口で投信を買い、今年３月末時点で保有している顧客の運用成績を開示した。運用損益がマイナスとなり損失を抱えたのは、三菱ＵＦＪ銀行では全体の４２％、みずほ銀行では４６％、三井住友銀行は「約４割」としている。
　３メガバンクの開示に先立って、金融庁が国内の大手と地方銀行計２９行の３月末時点の運用成績を調べたところ、全体の４６％の顧客が運用損失を抱えていた。メガバンクが今回開示した成績は平均並みといえるが、金融庁の調査では、運用損失を出した顧客の割合が２割台の銀行もあった。
　金融庁は、投信を長期保有する…

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