経済

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180903-00000031-jnn-bus_all

日本国内に本社をもつ企業全体の昨年度１年間の経常利益は８３兆５０００億円となり、調査を始めて以来、過去最高となりました。

　財務省が発表した２０１７年度の法人企業統計によりますと、日本国内に本社をもつ企業全体の売上高は前の年度に比べ６．１％増えて１５４４兆１０００億円に、経常利益も１１．４％増加して８３兆５０００億円となり、増収増益となりました。

　アメリカ向けの自動車の輸出が好調だったほか、コンビニ・スーパーといった小売も堅調だったことが要因で、経常利益は調査を始めた１９６０年度以降で過去最高となっています。

　また、景気の先行きを示す設備投資も過去最高となっていて、財務省は「緩やかに回復している日本の景気を反映した数字だ」と分析しています。（03日09:53）

→法定準備率はこれまでの30％から引き上げられる－中銀総裁 →「銀行の融資能力をストップさせる措置」とアルバラド議員

ベネズエラが最近実施した通貨切り下げと通貨ボリバルの再デノミが、ハイパーインフレと引き続き軟調な闇市場レートによって短期間で失敗に終わるリスクがあることから、同国は３日思い切った対策を打ち出した。

　　ベネズエラ中央銀行のオルテガ総裁によると、市中銀行が中銀に預け入れる法定準備率を30％から100％に引き上げる。この措置はインフレ対策と物価安定を目的としたもので、９月１日以降受け入れの全ての預金に適用される。こうした取り組みは数日中に発行される官報に掲載される見込みだ。

　　銀行コンサルタント会社アリスティムーニョ・エレーラ・イ・アソシアドスのディレクター、セサル・アリスティムーニョ氏は「これは流動性を完全に制限する措置だ。銀行セクターはコストをカバーする資金を受け取らないことになり、身動きが取れなくなる」と指摘した。

　　年末までで100万％超が見込まれる物価上昇に対応するため、マドゥロ大統領は通貨切り下げと3000％を超える最低賃金引き上げを実施した。先月には日々の取引を簡素化するため、通貨の単位を５桁減らした新紙幣を導入した。こうした措置はこの約10年間で２回目となる。

　　アンヘル・アルバラド下院議員は「この措置は銀行業務を厳しく制限するものだ」と指摘するとともに、「銀行の融資能力はストップすることになる」と述べた。

原題：Venezuela Hikes Reserve Requirements in Anti-Inflation Push (1)（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-09-03/venezuela-hikes-reserve-requirements-in-anti-inflationary-push

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-04/PEI67G6TTDS001

→元安にもかかわらず中国債券への資金流入は加速している →日本債券の流出は660億ドルと、海外保有総額の推計12％に相当

ゴールドマン・サックス・グループによれば、中国人民元は世界の外貨準備でのシェアを拡大する見込みだ。元のシェア拡大に伴い、相対的に最もシェアを失わざるを得ないのはドルと円になる。

　　元安にもかかわらず、この数カ月、中国の債券への海外資金流入が加速しており、これは市場規模世界３位の中国の債券への配分需要が強いことを示している。ゴールドマンのアナリストらは、2022年までの５年間の中国債券への純流入額見通し１兆ドル（約111兆円）のうち、中銀からの流入が2500億ドルに上るだろうと予測する。

　　ゴールドマンのダニー・スワナプルティ、マイケル・ケーヒル、アンドルー・ティルトンの３氏は８月31日のリポートで、「外貨準備の再配分（すなわち流出）はドルと円に一段と集中する可能性がある」と指摘。現在、世界の中銀は既に外貨準備の多くをドル建てにしているため、ドルは当然ながら中国債券購入の資金源になる。アナリストらは「円はもはやアジア唯一の準備通貨ではなくなったため、元の台頭は円に対し、より大きな影響を及ぼすだろう」と分析した。 　　 　　ゴールドマンのアナリストらはまた、世界の主要債券ベンチマークに中国が採用された場合に中国の配分を増やすことが予想されるインデックス連動の資産運用会社からの再配分に加え、向こう５年間で他の市場から約5220億ドルが中国債券に流入すると予測。分析の都合上、これは運用資産が不変だと仮定した場合の推定となっている。アナリストらは、政府系ファンドやプライベート・ファンドマネジャーなどから総額１兆ドルが投じられると分析した。

　　中銀や債券インデックス連動の資産運営会社からの日本債券流出は660億ドルと、海外が保有する日本国債総額の約12％に相当すると推計された。米債券の流出は2800億ドルの見込みだが、これは米国債の海外保有額の約４％にすぎない。

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原題：Goldman Sees Yuan Gaining in Reserves at Expense of Dollar, Yen（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-09-03/goldman-sees-yuan-gaining-in-reserves-at-expense-of-dollar-yen

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEGQUP6KLVRH01

2018/8/31 2:00日本経済新聞　電子版　ＪＸＴＧエネルギーなど日本の石油３社が10月、イラン産原油の輸入を停止する見通しになった。 米国によるイラン制裁の適用除外を求める日米交渉が難航しているためで、調達先をサウジアラビアなどに切り替える。割安なイラン産原油を代替してコスト高になればガソリン価格に波及する恐れがあり、日本の消費者にも影響を及ぼすことになる。　政府は米国との交渉で現時点では制裁の適用除外を得られておらず、近くこの状況を石油…（以下略）［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34792750Q8A830C1EA2000/ 関連スレ【原油】米、イラン産原油の輸入停止要求　日本含む世界各国に ［H30/6/27］ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530047772/ 【続報／原油】菅義偉官房長官「日本企業に悪影響ないよう協議」　米のイラン産原油輸入停止要求 ［H30/6/27］ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530090791/ ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　85◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534994901/ －－－－－－－－【お知らせ】「偽テンプレを貼る荒らし・嫌儲の荒らし」が現れましたら、通報協力をお願い致します。－－－－－－－－

→政策修正、金融政策を正常化させる布石ではない－黒田総裁 →物価上昇率２％目標、23年任期までの達成が当然－黒田総裁

日本銀行の黒田東彦総裁は短期金利をマイナス0.1％、長期金利を０％程度に操作している現状の金融政策について「結構長い期間にわたり、上げるという考えはない」と読売新聞のインタビューで述べた。同紙朝刊が１日に報じた。

　　日銀は７月30、31日に開いた金融政策決定会合で、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定しているとした政策金利のフォワードガイダンスを導入。また、長期金利の変動幅について、これまでのプラス・マイナス0.1％程度から上下0.2％程度まで容認する姿勢を示した。

　　同紙は、金融市場では若干の金利引き上げなど修正観測がくすぶっていたとした上で、黒田総裁が政策修正は金融政策を正常化させる布石ではないとの考えを強調した、とも報道。さらに物価上昇率２％の目標に関しては、同総裁の任期である2023年までに達成するのが「当然だ」と語った、としている。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-01/PECPHM6S972901