経済

2020/7/03 19:04
新型コロナウイルスの影響で国の税収が2年ぶりに60兆円を下回りました。

　麻生財務大臣：「経済情勢というものが、予算を編成させてもらった昨年末より厳しくなっているのは十分に認識している」
　2019年度の国の税収は58兆4000億円程度となり、前の年よりも2兆円ほど減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大で2月以降、法人税や消費税が落ち込んだことが影響しました。政府は今年度、63兆円の税収を見込んでいますが、下方修正は避けられない見通しです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/691c1a793b2911fa8f716cf9fd7cdc7ec7eefce7

　新型コロナウイルスの新規感染者が２カ月ぶりに１００人を超えた東京都。６月下旬から連日５０人を超える中でさらに局面が悪化し、隣県への感染の広がりもみられるが、懸念される「第２波」に突入したのか。外出自粛や休業要請を伴う緊急事態宣言が再び発令されることはあるのか。再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする。

　「国内では第１波を乗り越えたが、ウイルスを完全に排除できたわけではない。感染拡大した都内ではくすぶりが続いていた」。東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は現状が第２波ではなく、第１波の再燃との見方を示す。

　４月７日の宣言発令後、都内の新規感染者は同１７日の２０６人をピークに収束に向かい、５月２３日には２人まで抑え込んだ。一方でゼロには至らず、同２５日の宣言解除後は再び増加に転じた。その増加傾向は、第１波の３月下旬から４月上旬に重なってみえる。

　隣接する神奈川、埼玉、千葉各県への伝播（でんぱ）も顕在化。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「都内の感染状況は全国に影響を与え、大規模な流行になる可能性を秘めている。検査を徹底した経緯はあっても、第２波の前段階につながっていくと捉える必要がある」と指摘する。

　小池百合子知事がこれまで冷静な姿勢を維持してきたのは検査態勢の拡充と、盤石な医療態勢に裏打ちされていた。３月下旬～４月上旬の検査件数は最大５００件程度だったが、６月以降はホストクラブでの集団検査もあり、２千件を超える日が珍しくない。症状の軽い若者が多く、病床にゆとりがあるのも大きい。

　小池氏は「夜の街」への訪問自粛を求める一方、再度の休業要請には否定的とされ、第２波に備えた新指標でも休業要請などの基準設定を避けた。都関係者は「前回のように経済を止めることはできない。第１波より対応の難易度は高い」と話す。休業補償のための財政的な余裕もない。

　こうした思いは政府側とも共有され、緊急事態宣言の再発令には後ろ向きな発言が相次ぐ。加藤勝信厚生労働相は２日の取材に「まずは感染状況をしっかり分析することが大事」と強調。諮問委員会の尾身茂会長も同日の参院厚労委員会の閉会中審査で「前と同じような強力な要請や自粛を求めることは、国民的なコンセンサスが得られない」と否定的な考えを示した。

　感染経路については、都の聞き取り調査などでリスクの高い場所、環境が浮き彫りになっている。

　最も目立つのは、ホストクラブやキャバクラなどの「夜の街」関連の店舗だ。接客の際に体を密着させ、大声で盛り上がることがあり、飛沫（ひまつ）を浴びやすい。換気も不十分とみられ、新宿や池袋では従業員、客の双方で感染が広がる。

　類似業種では対面で接遇するガールズバーの客や、秋葉原にあるメイドカフェの従業員の感染も確認された。職場の同僚らのグループで、マスクを外して会話を弾ませる会食が感染源となるケースも見逃せない。

　東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「人と接する中でのリスクをどれだけ抑えられるかが重要。以前よりマスクをしていない人も見受けられ、危機意識が薄くなっていると感じる」と指摘する。

　一方、混雑が戻りつつある通勤・通学時の電車のリスクはどうか。東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「乗車時間が限られ、会話もほとんどない。最近は換気も徹底され、リスクはそれほど高くない。明確にハイリスクな場所の対策強化が求められる」と訴える。

産経ニュース　2020.7.2 20:36 https://www.sankei.com/life/news/200702/lif2007020040-n2.html

→テク株中心のナスダック100指数、Ｓ＆Ｐ500種との比較で最高更新 →新型コロナやリセッションでもナスダック100の上昇持続

３月がそうだったように１カ月で時価総額の４分の１を失った株式相場が激しく反発することはある。しかし、急反発して最高値を更新した後も高騰が続くとなれば、話は別だ。しかも、それが今まさに米国の大型テクノロジー株で起きている。

　　波乱の相場展開となった今年、ナスダック100指数は前年末比プラス圏に浮上しただけではなく、年間騰落率が過去20年で最高の水準に肩を並べる方向にあり、これほど奇妙な事実はない。

　　米大手テクノロジー企業は新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）を生き残るだけでなく、その結果としての自らの優位性を劇的に高めている。このため投資家は規模と安定性を備える企業の株式に殺到している。

　　ホッジス・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・ブラッドショー氏は、「このウイルスがこれらの企業のビジネスを２－３年ほど前倒しさせた」と指摘。「地球上で最高の成長企業が極めて低い金利環境で買われている」と付け加えた。

　　ナスダック100指数は今週も好調に推移し、新型コロナ感染拡大を受けた相場急落が始まった時の水準を600ポイント余り上回って取引を終えた。同指数の上昇ペースをＳ＆Ｐ500種株価指数と比較した指標はインターネット株バブル期のピークを超えた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iN2U.VcNSSa4/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1699x-1.png New Milestone/Nasdaq 100 surpasses its 2000 peak relative to S&P 500/Source:Bloomberg

　　こんな状況になると予想した人はほとんどいなかった。新型コロナ感染拡大が世界を揺るがす前、ウォール街では強気相場の崩壊で真っ先に犠牲になるのは評価額高めのテクノロジー株だと確実視されていた。しかし、現実はそうならず、こうしたテクノロジー企業の強固なバランスシートや外出自粛時代に合った特性などが今年の下げ相場の最悪の局面から自らを守る防護壁となった。

　　投資家は大型株志向を強めている。今週４日間にナスダック100は５％上昇し、Ｓ＆Ｐ500種の上昇率を約１ポイント上回った。新型コロナ感染者数や入院件数は米国で上昇し続け、景気回復のペースやその持続性には疑問が生じている。

　　年後半に入り、テクノロジー株の輝かしいリターンは無視しにくくなりつつある。ナスダック100は市場の他のセクターを圧倒し、年初来で18％高の水準にあり、Ｓ＆Ｐ500種とのリターンの差は21.5ポイントと、１年のこの時期としては過去最大。

　　当然ながら、これらの人気銘柄の上昇は行き過ぎとの懐疑論もあり、特定のモメンタム指標もそれを裏付けている。ナスダック100は200日移動平均線を20％近く上回っており、市場が活況だった２月のピーク時並みの水準にある。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_aAzk1G_SFo/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1699x-1.png Breaking Away/Nasdaq 100′ premium over its 200-day average is widest since February/Source:Bloomberg

原題： Blistering Nasdaq Momentum Is Approaching Dot-Com Escape Speed（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-02/blistering-nasdaq-momentum-is-approaching-dot-com-escape-speed

2020年7月3日 9:08 JST 更新日時 2020年7月3日 11:18 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-03/QCV3M2T0G1KX01

役員報酬 1億円以上、人数は累計480人に［2020年3月期決算 上場企業］
公開日付：2020.06.30 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200630_05.html


　6月30日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は累計2,230社が確認された。このうち、報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは236社で、人数は480人だった。
2019年3月期は、281社で、人数は571人と、社数・人数ともに最多を記録した。

■個別開示　20社・43人
　6月30日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示したのは、社数が20社、人数が43人だった。

　2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示したのは、累計で236社、人数は480人に達した。

■計480人が開示　トップは住友不動産の高島元会長

　30日までに報酬額1億円以上で開示された480人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5,900万円。2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円。3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のＤｉｄｉｅｒ　Ｌｅｒｏｙ元副社長が12億3,900万円、6位はソフトバンクグループの佐護勝紀副社長CSOの11億1,000万円、7位は武田薬品工業のアンドリュープランプ取締役が10億4,600万円、8位のソニーの吉田憲一郎代表執行役会長兼社長CEOが10億2,300万円と、8人が報酬額10億円以上を受け取った。

※中略


※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、2020年1～3月期の運用損益が四半期として過去最大の17兆7072億円の赤字になったと発表した。赤字は5四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、19年度の運用損益は8兆2831億円の赤字に陥った。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/1afd1b7aa8341908ab0a90d9a650b02bdff68f20