経済

→米国資産投げ売りという中国の報復招く恐れがあるとストラテジスト →ホワイトハウスが容認できない米株市場の急落を促す可能性も

トランプ米大統領の顧問の一部から、香港ドルと米ドルとのペッグ制に打撃を与える案が浮上したと伝えられたことに対し、トレーダーやアナリストは懐疑的だ。実行が難しく、中国を痛めつけるだけでなく、米国の利益を同程度損なう危険があると彼らは考えている。

　　香港ドルは８日の取引で、対米ドルの取引バンドの上限近くの狭いレンジで推移した。ペッグ制に打撃を与えるアイデアがトランプ政権内で勢いを増すことへの疑念が市場に反映された格好だ。 □Trump Aides Weigh Proposals to Undermine Hong Kong’s Dollar Peg – Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-07/trump-aides-weigh-proposals-to-undermine-hong-kong-s-dollar-peg □米大統領側近が香港の米ドル・ペッグに打撃与える案検討－関係者 – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-07/QD4ESGT0G1LA01

　　報道に対するストラテジストやエコノミストの主な反応は次の通り。

・カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマースのアジア・マクロ戦略責任者パトリック・ベネット氏： 　・何らかの手段で香港を米ドルとのペッグ制から切り離せると考えるかなり奇抜なアイデアだ。このアイデアに私はずっと反対しており、ペッグを断ち切ろうとカイル・バス氏らが試みたが、これまで見事に成功しておらず、今後も同じだと私は思う

・アクシコープのチーフ・グローバルマーケット・ストラテジスト、スティーブン・イネス氏： 　・これはありそうにない動きであることは言うに及ばず、悪いアイデアだ。その理由として、まずペッグ制に対する米国の直接行動は、米国債や株式を含む米国資産の投げ売りといった中国の報復を招く恐れがある。第２にそのような動きに出れば、全世界の米国の同盟国、特に中東諸国を含む地域で米ドル・ペッグ制の安定を揺るがしかねない。第３に米ドルをベースとする国際金融エコシステムで生じる想像を絶する動揺が、米株市場の急落を促すと考えられ、これは11月の大統領選を前にホワイトハウスにとって容認できない結果だ

・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）香港のアジア担当チーフエコノミスト、夏楽氏： 　・それを強行することは難しく、米国も大いに傷つくだろう。ペッグ制は香港によって維持されており、米国の承認も必要なければ、米国が容易に操作できるものでもないだろう。技術的にも企業の香港投資を妨げたり、香港の銀行が米ドルを購入する能力を制限したりすることは極めて困難だ

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXvu6Dvq9GHM/v2/1734x-1.png Staying Strong/Hong Kong dollar resilient after report U.S. looking at peg/Source:Bloomberg

原題：‘A Whacky Idea’: Traders Doubt Trump Will Break Hong Kong’s Peg（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-08/-a-whacky-idea-traders-doubt-trump-will-break-hong-kong-s-peg

2020年7月8日 14:39 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-08/QD4Q0JDWRGG101

新型コロナウイルスの感染拡大以降、コンビニエンスストアでアルバイトの応募が急増している。感染前、多くの店舗は人手不足に悩まされてきたが、「自宅近くで働ける」という理由から、新型コロナで仕事を失った主婦や学生らの応募が相次いでいる。立地によって応募数に差はあるものの、地域での雇用の一助となっている。

中野区など都内で34店のローソンを経営する前田宏オーナーは「3月以降、住宅立地店舗のアルバイト枠は埋まり、4月は応募の9割を断ることになった」と明かす。「コンビニ経営を始めて20年、こんなに応募が殺到するのは初めて」と驚く。

　ローソンではホームページ上に求人サイトを開設している。4月は前年同月比で約3倍、5月は1・7倍の応募があった。アルバイトが充足されたことで、4月と5月は求人募集店舗数も減少した。

　セブン―イレブン・ジャパンでは店舗立地により差があるものの、3月から応募数が増え始め、4月の応募数は全国平均で前年同月比2倍となった。現在も高い応募率が続いている。だが「完全に人手不足が解消したとは言い切れない」（セブン―イレブン）とみる。

　ファミリーマートでも応募が増えており「大学生やフリーターを中心に都市部で応募が多い」（ファミマ）という。ファミマでは、応募や面接なしですぐに働けるタイミー（東京都渋谷区）のスキマバイトアプリ「タイミー」など4種類を導入した。タイミーで店舗のアルバイトに入った学生らは「空いた時間に働ける」と評価は高い。利用オーナーからも「シフトの欠員補充に役立っている」と、スキマアプリを活用する店舗も増えている。

　ただ同社もセブン―イレブンと同様に「地方は応募数に差があり、全国的な人手不足解消までには至らない」（ファミマ）。

　厚生労働省によると、新型コロナの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人は1日時点で3万1710人に達した。ここ数年は飽和状態と指摘されてきたコンビニだが、店舗数の多さから雇用の受け皿となりつつある。 https://news.yahoo.co.jp/articles/30ff5a9061ffb7d977b2cda61b66164c57036c09

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なお49以上からは先月の証拠明細ハラデイ

　新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議に代わって新たに設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、開かれた。政府の緊急事態宣言の全面解除（5月25日）から1カ月以上経過し、会合ではイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された。だが、東京都内では7月2日以降、連日100人超の新規感染者を確認。社会経済活動のレベルを引き上げたことに伴う感染拡大への懸念が高まっている。今の感染状況について、新しい分科会メンバーはどうみたのか。

　「新規感染者のうち30代以下が多く、東京では7割。その結果、重症者も少ない。緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が異なるというのが共通認識だ」。西村康稔経済再生担当相は感染症対策分科会後の記者会見で、国内の感染状況についてこう語った。東京都では7月4日までの1週間の新規感染者601人のうち20、30代の若者が432人。同日時点の重症者は9人で、4月下旬のピーク時の1割未満だ。確保されている病床もまだ余裕がある。

　ただ、楽観できる状況にはない。新規感染者数が増えると、割合が低くても中高年や高齢者の感染者数は増加する。東京都内では高齢者施設への広がりも既に確認されている。国内で起きた4月の大流行でも、無症状や軽症の若者や活動的な中高年を中心にクラスター（感染者集団）が発生。ウイルスが市中に広がり、病院や高齢者施設にも入り込んだ。

　厚生…(以下有料版で，残り2009文字)

毎日新聞2020年7月6日 20時14分(最終更新 7月6日 20時50分)
https://mainichi.jp/articles/20200706/k00/00m/010/216000c

→３－５月のネット新規口座開設件数は約83万件、前年比２倍弱に増加 →東証１部売買代金で個人の比率は２割、継続的定着が課題

新型コロナウイルスの感染拡大は思わぬ株価急落を招いたが、これをきっかけに日本の株式市場では、個人投資家の裾野が広がり始めている。日本証券業協会のデータによると、急落後、新たに口座開設した個人投資家は昨年同時期の２倍弱にのぼった。

　　コロナで株価が暴落し、これはチャンスと３月に株を買い始めたと話すのは専業主婦のカブ子(35歳)さん。プライバシーを理由に匿名でブルームバーグの取材に語った。もともと家族が株取引していたことで興味はあったという。ツイッターのハンドルネーム@kabunosekaiでは、購入銘柄が紹介されている。120万円の軍資金を元手に、長期保有しても比較的安定していると思うメジャーな銘柄を購入し、これまでのリターンは２割ほどになった。

　　３月以降、国内株式市場で個人投資家の参入が目立って増加している。日本証券業協会が毎月公表するインターネット取引に係るデータによると、３ー５月の口座開設件数は合計約83万件と、前年の同時期の約45万件を大幅に上回った。三井住友ＤＳアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、新型コロナウイルスによる相場の下落が投資を始めるきっかけを提供し、「個人投資家の株の向き合い方に着実な変化が生じている」と話した。 □インターネット取引に係る株式売買等データ(月次) | 日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/datakaiji.html

インターネット取引の新規口座開設件数 ３月に急増/日本証券業協会 （棒グラフは元ソースでご覧下さい）

●ＳＮＳを多用、スタイルは長期投資 　　背景の一つと考えられるのが、移動の自粛を受けて在宅勤務が広がったこと。浮いた通勤時間を投資の調査研究に充てるなど、株式投資を始める人には好ましい環境となった。しかも新規参入した投資家らは、積極的にＳＮＳで情報収集する。カブ子さんも、主にツイッターやユーチューブを活用する。彼女は、先輩投資家の考えや動きなどが、リアルタイムで知ることができるのが魅力と話す。

　　東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、新しい世代が金融リテラシーを学ぶことのできるツールとして、ツイッターなどのＳＮＳを使った情報収集を評価する。「情報の目利き力が大事だが、それは経験とともについていく。成功体験を重ね、投資は楽しいという見方を持つ人が増えればある程度市場に根付く」と期待する。

　　一方、市場には新規参入組のスタイルは長期投資が多いとの声が聞かれる。「興味深いことに多くの個人投資家は長期的な視点を持っている」と話すのは、新興国市場への投資に詳しいモビアス・キャピタル・パートナーズのパートナー・共同創業者、マーク・モビアス氏。急落をきっかけに始めた投資家は、目先の利益や損失にとらわれない。同氏は「彼らはおそらく長期的なリターンを求めて株式投資を続けていく」とみている。

●追い風が吹いてるうちに 　　東京証券取引所が公開している東証１部売買代金における個人投資家の比率を見ると、６月26日の週は売り買い合計で23％程度。約13％と今年最も低かった３月16日の週から上昇し、最近は20％程度で定着している。

個人投資家の比率/２割前後で推移/Source:ブルームバーグ https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilF3ASTDuCyc/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

　　仙石氏は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）などで税金を抑える政策があることや、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いによる安心感、世界的低金利で配当の魅力が増したことが投資の追い風になっている半面、「長期保有の投資家を育てて増やすこと」が課題だと話す。

　　バブル崩壊や、金融危機後の戻り局面でも、日本では個人の金融資産の中で株式にウエートが大きく傾くことはなかった。コロナ後の経済復活を見越して日本株に新しい投資家層が増えていることは確かだが、米国のように「株価の上昇で資産が増えればいつか家が買えるといった夢がないと、ここから先劇的に増えていくことにはならないだろう」(石山氏)との見方もある。

2020年7月6日 6:30 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QD0U47T0AFB901