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ソフトバンクベンチャーズアジア（ＳＢＶＡ）が人工知能（ＡＩ）技術関連のスタートアップ（新生ベンチャー企業）に投資する３２００億ウォン（約２９３億円）規模の新規ファンドを作った。ソフトバンクグループの孫正義会長が強調したＡＩ革新に足並みをそろえて関連技術を養成し市場を先取りするという構想だ。年末までに総額４０００億ウォンにファンド規模を拡大し、韓国を中心にアジア域内のＡＩ革新スタートアップに投資する計画だ。

◇過去２番目の規模のファンド

ソフトバンクベンチャーズアジアは「グロース・アクセレレーション・ファンド」の資金調達１次募集を締め切ったと２２日に明らかにした。３２００億ウォン規模の今回のファンドはソフトバンクベンチャーズが運用するファンドの中でチャイナベンチャーズの３５００億ウォンに次いで大きい規模だ。

ファンド資金はソフトバンクグループが１６６１億３０００万ウォン、ソフトバンクコリアが６０億ウォン、ソフトバンクベンチャーズアジアが４５億ウォンを出した。ここに国民年金基金をはじめとする内外の投資機関と企業が参加した。全資金の５０％以上をソフトバンクグループで出資した。今回のファンド設立でソフトバンクベンチャーズの総運用資産は約１兆３０００億ウォンに増加した。

孫会長率いるソフトバンクグループは革新技術に集中投資し第４次産業革命を主導しているという評価を受けている。１００億ドル規模のソフトバンクビジョンファンド（ＳＶＦ）を運用している。ＳＶＦは世界最大の自動車配車サービスの米ウーバーの最大の投資家であり、東南アジア最大の配車サービスのグラブ、米国のオフィス共有のウィーワーク、英半導体設計会社のＡＲＭなど世界の革新企業に投資してきた。

子会社であるソフトバンクベンチャーズはアジア地域の初期ベンチャー投資を担当している。ファンド資金のうち４９％がシリーズＡ段階に集中している。初期段階のスタートアップを発掘し技術を先取りして育成するのが目標だ。

◇「ＡＩ技術発展の機会」

孫会長はＡＩ産業の重要性を強調し続けてきた。４日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会った席で、「今後韓国が集中すべきことは１にもＡＩ、２にもＡＩ、３にもＡＩだ」と話してＡＩ産業育成を勧めたりもした。

孫会長の戦略と意志によりソフトバンクベンチャーズは韓国のＡＩ関連スタートアップに投資している。スアラボ、ビープロイレブン、ルニットなどが代表的だ。スアラボはマシンビジョン分野で初めてディープラーニング技術を導入した。製造業分野の無人検査ソリューション「スアキット」で注目されている。スアキットはディスプレーや半導体など、電機・電子産業群をはじめとする多様な製造現場で使われている。

ビープロイレブンは直接開発したカメラで競技を撮影した後、ＡＩ技術で選手らの動きを分析してチームと選手別にオーダーメードデータレポートを提供する。ルニットはＡＩ基盤のリアルタイム医療映像診断ソフトウェアである「ルニットインサイト」を使い主要肺疾患をリアルタイムで診断する技術を開発した。

今回のファンド設立もやはりこの数年間のＡＩ関連投資の延長線だ。ソフトバンクベンチャーズのイ・ジュンピョ代表は「昨年からＡＩ、市場革新をキーワードにして韓国を中心にアジア、世界の初期企業に投資しようと作ったファンド」と話した。続けて「ＡＩを活用して多様な産業で革新する企業を探して成長を支援しており、今回のファンドを通じてさらにスピードを出す方針」と付け加えた。

今回のファンドを通じて発掘したスタートアップをＳＶＦなどグループ内の他のファンドと連係して支援する可能性も開いている。イ代表は「われわれが投資した会社のうち十分な成長可能性と価値がある所は系列会社にも紹介できる。グループのネットワークを活用してグローバル企業に成長できるよう支援したい」と明らかにした。

スタートアップ界では今回のファンド設立を契機にＡＩ関連の革新技術開発がさらに活性化すると期待している。ある関係者は「業界で相当な影響力を持っているソフトバンクベンチャーズがＡＩ関連投資に積極的に取り組めば他の投資会社も関心を持つことになるだろう」と話した。 https://japanese.joins.com/article/811/255811.html

SMBC日興証券は個人投資家が保有する個別株の値動きを人工知能（AI）で予測し、利益確定売りや損切りのタイミングを通知するサービスを月内にも開始する。投資初心者が多いネット取引中心の顧客向けに提供し、若年層を取り込む。

AI開発ベンチャーのHEROZと共同で、1年以上の株価データがある上場銘柄の値動きを予測するAIを開発した。このAIが財務情報や日々の為替、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47636880S9A720C1EE9000/

東急百貨店は主力の東横店（東京・渋谷）の営業を2020年3月31日に終了する。渋谷駅周辺の再開発に伴い、地下1階の食料品売り場など一部を除き、百貨店としての営業をやめる。跡地には2027年度にも「渋谷スクランブルスクエア」の第2期工事のビルが建設されるが、同社として再出店するかは現時点では未定という。

22日午後に発表する。従業員は他店舗や新規事業へ振り分け、希望退職などは行わない。

東横店は1… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47621620S9A720C1TJC000/

財務省が18日発表した6月の貿易統計は、輸出が前年同月比6.7%減の6兆5845億円となった。減少は7カ月連続。米中貿易摩擦の影響で、中国を含むアジア向けが大幅に減った。2019年上期（1～6月）も16年下期以来5期ぶりの輸出減となった。

（日経新聞の仕様により、画像の引用ができません。世界向けと中国向けの輸出増減をまとめた折れ線グラフは元ソースでご覧下さい） 日本の輸出で5割強を占めるアジア向けは、6月が前年同月比8.2%減の3兆5636億円となった。このうち、中国向けは10.1%減の1兆2459億円と4カ月連続で減少した。液晶デバイスに使う半導体等製造装置が27%減、自動車部品は30%減だった。

【関連記事】 ・「スロートレード」再び　6月の輸出7カ月連続減（有料記事） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47469290Y9A710C1EE8000/

中国は4～6月の国内総生産（GDP）が物価変動を除いた実質で前年同期比6.2%増と、統計を遡れる1992年以降で過去最低となった。需要が縮小し、日本からの輸出も幅広い品目が減少した。米国政府による中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の輸出禁止も影響が出ている。

一方で、米国向けは4.8%増の1兆3555億円だった。半導体等製造装置や自動車の輸出が好調だった。

6月の輸入額は5.2%減の5兆9950億円だった。6月の輸出額から輸入額を差し引いた収支は、19%減の5895億円の黒字だった。

19年上期の輸出は前年同期比4.7%減の38兆2404億円だった。上期の貿易収支は8888億円の赤字と、2期連続で赤字となった。

2019/7/18 11:06 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47466680Y9A710C1MM0000/

都内で開幕したSoftBank World 2019に登壇したソフトバンクグループの孫正義社長は、日本はAI分野で『完全な後進国になっている』と述べ、危機感を示しました。

同イベントの基調講演では、東南アジアの配車・フードデリバリー最大手Grab、インドのスマホ決済最大手PaytmのCEOなども登壇。孫社長は彼らを紹介する中で「インドや東南アジアから次々とAI起業家が生まれている」としたうえで、日本の現状について次のように語りました。

「日本はいつの間にかAI後進国になってしまった。ついこの間まで、日本は技術で世界最先端の最も進んだ国だったが、この数年間で一番革新が進んだAIの分野で、完璧な発展途上国になってしまった。（中略）まだ挽回できないことはないが、結構やばい」

「私は日本で育ち、愛しているからこそ、（AIの分野で）他国に追いつき、追い越していかなければいけないと思っている」

「『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。なにか思いがあるのか』とよく聞かれる。悲しいことに、日本には世界でNo1といえるユニコーンが少ないのが現実で、投資したくても投資できない」

「AIの革命ははじまったばかり。インターネットに例えるなら、25年前の状況。ヤフーが生まれたばかりで、その頃はフェイスブックもグーグルもなかった。アマゾンは生まれたばかり。ネットフリックスもなかった。5年10年過ぎた頃に生まれた企業が、またたく間に世界一のインターネットカンパニーになった事例がある」

「今がインターネット革命が始まったばかりの25年前だと考えれば（日本は）手遅れではないが、今始めないと手遅れになる」

https://news.livedoor.com/article/detail/16791440/