投資

金融庁の「老後資金2000万円不足」報告書で、多くの人たちが老後生活に不安を抱いているが、今後は年金の給付水準がさらに削減されることが確実視されている。そうした中でどうやって老後の生活を維持していけばよいのだろうか。経済アナリストの森永卓郎氏が、年金削減時代の生活防衛術を指南する。

　＊　＊　＊ 　近い将来、公定年金の給付水準は今より大きくカットされるのは間違いない。年金制度を維持するためには給付水準の4割カットが必要になり、現在夫婦で月21万円の年金をもらっているモデル世帯でいうと、月13万円まで減ってしまうことになるだろう。

　そうした未来が確実に待ち受けているなかで、どう生活していけばいいのか。老後生活で肝心なのは、収入の範囲内で暮らすことだ。たとえ年金が夫婦で月13万円にまで減ってしまったとしても、その範囲で暮らすことを考えればいいのだ。生活を徹底的にリストラし、月13万円の年金だけで暮らせる技を習得すれば、何とか暮らしていくことは可能だ。

　もちろん、大都市に住んでいたら年金だけで生活するのは100％不可能だろう。だが、家計で最も大きな支出となる住居費は、都心から離れて郊外に住めば劇的に安くすることが可能だ。現役時代なら職住近接が必要かもしれないが、リタイア後ならその必要はなくなる。

　過疎地域のような田舎に住めば、家がタダ同然の値段で手に入るので、選択肢の一つにはなる。だが、田舎は人間関係が濃すぎるのでついていけない人が多く、物価も高くなる。たとえば、水道料金は地自体によって7倍の格差が見られ、料金の高い自治体には北海道や東北の市町村が多い。

　それに対して、郊外の市町村は総じて安い。ある程度の人口密度がないと、水道料金は割高になる。物価も同様で、人口密度の少ない地域は店舗間の価格競争原理が働かないので高くなり、競争の激しい郊外は安くなるのだ。 以下ソース

森永卓郎氏　年金削減時代「夫婦13万円」で暮らすにはトカイナカへの移住を

インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。

ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。中銀の金融政策は民間の融資拡大を通じて機能するが、直接所得増に働きかける財政政策の効果を強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた。

ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、財源の有無を問題にするのではなく、労働力や生産設備などの需給状況によって、インフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきだと話した。

その観点から財政を健全化するための増税には否定的な考えを示した。日本で10月に予定される消費増税について「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」とも述べた。

MMTは、通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、インフレにならなければ財政赤字で国は破綻しないと説く。米国では民主党のオカシオコルテス下院議員らの支持で注目された。

2019/7/16 20:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000/

たとえばS&P500の平均利回りは過去30年間で平均9.89%
だから、もしも30年前から毎月5万円を積立していたら1800万円の元手に対して9200万円の利益が上がっていたことになる
その上、iDeCoや積立NISAのような相性抜群の制度もある



なんで投資信託をやらないんだろう

分散投資ってのは本来は金持ち向けの資産運用法。奴等は元手がデカイ分ちょっとした負けが大損害に繋がるからな
でも、おまえらの元手なんてカスみてーなもんなんだからリスク覚悟で集中投資に徹すべきやねん

近年、永住目的で日本から海外へ出国する流れが加速しています。外務省の統計によると、2017年の海外永住者は前年比約3.4％増の48万4,150人となっています。昭和から平成に移り変わった1989年からは2002年を除いて毎年増加しています。止まらない海外移住人気の理由はどこにあるのでしょうか。

まずは、外務省による「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」を参考に、海外移住希望者に人気の永住先を見てみましょう。

永住先として最も人気のある地域は北米です。2017年における全世界の海外邦人永住者は48万4,150人で、そのうち北米永住者は23万6,561人と、全体の半数近い約49％を占めています。北米に次いで人気を集めているのが欧州と大洋州です。永住者数は、西欧地域が6万7,443人、東欧・旧ソ連地域が1,528人、オーストラリア大陸と周辺の諸島を合わせた大洋州が6万9,686人でした。増加率では、アジアが前年比8.61％増でトップとなっており、永住者数は3万1,581人です。

人々はなぜ移住を決意するのか 日本人が海外に移住したいと感じる背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。主に2つのポイントに注目してみましょう。

日本国内の各種増税 2018年の税制改正で、給与所得控除は縮小が決定しました。これにより、年収850万円超の給与所得者は、実質的に増税となりました。2015年には相続税も増税されています。

消費税においても、2014年4月に5％から8％となり、2019年10月にはさらに10％にまで引き上げられる予定です。これでも、消費税20％前後の欧米諸国と比較すれば税率そのものは低いのですが、大きく異なる点は軽減税率です。

欧州では、生活必需品や食料品にかかる税率を0％とするなど、低い軽減税率を積極的に設定している国もあります。しかし、日本の軽減税率は標準税率との差が小さいうえに対象も限られており、増税時には負担の増加を強く実感することが容易に予想されます。国内における増税の流れは、海外移住の動きを加速させている要因の1つと捉えることができるでしょう。

教育環境 子育て世代が移住を決意した背景には、「日本よりも教育環境が整っている」「海外で子どもを育てたい」という思いが関係しているようです。事実、「海外教育移住」という言葉も生まれるなど、富裕層を中心に注目が集まっています。

今後ますます国際化が進展するにつれて、幼いうちから日本語以外の言語に触れさせたい、多様性を肌で感じて視野の広い子どもに育ってほしい、などの親の希望があるようです。一方で、母国語である日本語の習得が不十分になる可能性や、通学先の教育水準が低いなどのリスクも考えられるため、移住先や居住エリアには念入りな調査が必要です。

最適な移住先は目的によって異なる どの国に移住するかは、何を求めて移住するのかによって選び方が異なります。

税対策 節税目的の移住であれば、相続税のない地域、例えばシンガポールやマレーシア、ニュージーランドなどが最適でしょう。世界各国から投資家や映画監督などが多く集まってきており、富裕層からの人気が高い国々です。

教育環境 高水準の教育環境が整っている地域としては、東南アジアの一部もしくはヨーロッパが人気です。東南アジアにおいて特に高い人気を誇るのが、ローコストで高水準の教育を受けられるマレーシアです。マルボロ・カレッジのマレーシア分校をはじめとしたイギリスのインターナショナルスクールのほか、アメリカやオーストラリアと同様のカリキュラムで学べる教育機関が集まっています。

ヨーロッパは教育費がかからない国が多く、なおかつ公立校の教育水準を政府が統一しています。入学先によって教育格差が生じるといった心配もありません。

老後の生活 定年退職後のセカンドライフを海外で、という希望がある人には、物価が安い国が適しているでしょう。月々15万円ほどで豊かな生活が送れるタイ、月に10万円あれば悠々自適に暮らせるインドネシアなどが挙げられます。毎月20万円ほどを生活費に充てられるのなら、ギリシャで優雅な余生を過ごすことも夢ではありません。 https://zuuonline.com/archives/201217