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→バンナムＨ株に大量の買い注文、午前は売買が成立せず →除外銘柄と採用銘柄の株価格差大きく、組み入れに伴う換金売りも

日経平均株価の構成銘柄の臨時見直しを受け、予想外に新規採用されたバンダイナムコホールディングス株への買いが集中した。指数イベントへの注目度が高まっている背景には、日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買いで指数連動資金が巨大化していることがある。

　　11日のバンナムＨの株価は買い注文が殺到し、値幅制限いっぱいとなる前日比1000円（19％）高の6190円買い気配のまま推移するなど午前は取引が成立しなかった。午前終了時点で差し引き約340万株の買い注文。千代田化工建設を８月１日から除外する補充候補として、クオンツアナリストはおおむねＤＭＧ森精機を見込んでいた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZDPejvsuLIk/v3/1000x-1.jpg 日経平均に新規採用されたバンナムＨ

　　東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「バンナムＨの採用は市場にとってサプライズだった」とした上で、「日銀がＥＴＦを買い続けていることで、日経平均に連動するパッシブファンドの規模が拡大している。このため日経平均の銘柄入れ替えイベントによる株価へのインパクトも大きくなりやすい」と述べた。

　　投資信託協会によると、５月末現在のＥＴＦの純資産総額は36兆4226億円で、この１年で9.1％増加した。日銀が年６兆円ペースで買い付けているＥＴＦ買い入れ政策による指数配分は、東海東京調査推定でＴＯＰＩＸが80％台後半、日経平均が10％前後。日経平均への配分は低下傾向にあるものの、「ＴＯＰＩＸを買った上に日経平均も買うため、日経平均採用銘柄のほうがより買い入れが多くなる」と、仙谷氏は言う。

　　銘柄入れ替えのインパクトが巨大化していることにより、除外銘柄と採用銘柄の組み合わせ次第では日経平均の指数そのものに影響が出る場合がある。新規に採用されたバンナムＨのみなし額面は50円。低位株の千代建と値がさ株のバンナムＨとの株価に格差があるため、パッシブファンドがバンナムＨを組み入れる資金を捻出するには今月末にかけて既存の日経平均採用銘柄を売却する必要が出てくる。大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストはリポートで、リバランスに伴って日経平均全体として約1300億円の換金売りが生じると試算した。

　　銘柄入れ替えに伴って日経平均に売り圧力が強まると、ＴＯＰＩＸに比べた日経平均の相対パフォーマンスは一時的に劣後する可能性がある。11日午前の日本株市場では指数入れ替えイベントによる悪影響も懸念され、日経平均の指数寄与度１位のファーストリテイリングは一時1.2％安まで弱含みとなり、ＮＴ倍率は同13.68倍近くにやや低下した。

NT倍率の推移　11日は弱含む兆し https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_guMGtFi5rs/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

2019年7月11日 10:24 JST 更新日時 2019年7月11日 13:06 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-11/PUGDYX6JIJUQ01

年金問題であれだけ騒がれるってことは
みんな老後が不安なんだろ？

なんでそれなのに投資しないんだよ

　米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日、韓国の国債格付けを最上位から３番目の「Ａａ２」に据え置くと発表した。格付け見通しは「安定的」とした。

　ムーディーズは「継続的な地政学的緊張に伴うリスクの露出にも、韓国の経済的、財政的なファンダメンタルズ（基礎的条件）は非常に強い」と説明した。同社は２０１５年１２月、韓国の国債格付けを「Ａａ２」に上げて以降、３年以上据え置いている。

　世界の主要格付会社による韓国の格付けをみると、フィッチ・レーティングスは上から４番目の「ＡＡマイナス」、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３番目に高い「ＡＡ」としている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880105.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011985731000.html

上場企業の株式に投資している個人株主の数が昨年度、６％余り増え過去最高になりました。
消費者に身近な「ソフトバンク」や「メルカリ」などの株式上場が続いたことが背景にあります。

東京証券取引所のまとめによりますと、国内の上場企業に投資している個人株主の延べ人数は昨年度、
343万人余り増え、5473万人になりました。５年連続の増加で過去最高を更新しました。

５年前から始まった個人投資家向けの少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの利用が広がっていることに加え、
昨年度は特に「ソフトバンク」や「メルカリ」など消費者に身近な企業の大型上場が相次いだことが
個人株主の増加につながったとみられるということです。

また、老後に「およそ2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をきっかけに、
投資への関心が高まり資産運用に関するセミナーの参加者が増えています。
このため海外投資家の取り引きが多い東京株式市場で、個人の取り引きがどこまで増えるか注目されます。

東証は「個人株主が増えれば取り引きが活性化し、市場によい影響を与える。個人の資産運用のニーズも
高くなっているので今後も増加傾向は続くだろう」と話しています。

若い世帯の借金が膨らんでいる。2018年の20～30代の負債残高は政府による現行調査が始まった02年以降で最高となった。持ち家志向が強く、住宅ローン残高が増加している。ローン金利の低さなどから「賃貸住宅に住むよりも得」と判断した人が多いが、負債を抱えたことで普段の消費は節約に努める傾向が見える。

JR横浜駅から私鉄で5分ほどの住宅地。会社員の女性（37）は延べ床面積100平方メートル超の戸建て住…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47064420X00C19A7NN1000/