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【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態
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1: 荒波φ ★ 2019/12/14(土) 18:51:22.56 ID:CAP_USER ■米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議 ■韓国政府は特使を派遣するも成果なし ■ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担 イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。 イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。 これについて韓国大統領府は12日、... -
【米中】米大統領、中国との通商合意「極めて近い」と表明 「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿 関税見送り報道も
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1: 靄々 ★ 2019/12/13(金) 05:59:13.41 ID:gbHY0RjE9 米大統領、中国との通商合意「極めて近い」 関税見送り報道も [ワシントン/北京 12日 ロイター] - 米国による対中追加関税の発動期限が迫る中、米中は通商問題を巡り緊密に連絡を取り合っていると表明した。 トランプ米大統領は12日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿した。 トランプ大統領は約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動するかを巡り、通商・経済顧問らと12日中に協議する可能性が高いとみられている。 中国商務省の高峰報道官も11日の定例記者会見で「米中両国の... -
日経平均株価が暴騰して24000円超えたけど何なん?安倍さんと甘利さんの投資減税や新しいNISAのおかげ?
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1: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:47:27.80 0 日銀短観って奴は悪かったようだが 21: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 17:40:01.99 0 >>1 ソフバンショックの前に儲けろよと 2: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:49:07.56 0 中国アメリカ仲良しで万歳 3: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:50:06.40 0 アメリカが上がれば日本も上がる つまり USA!USA!USA! 4: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:51:44.97 0 トランプのおかげ 5: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:53:01.23 0 エゲレスの選挙のせいじゃないの 6: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:55:20.71 0 >>5 ブー 7: 名無し募集中。。。 2019/12/13(金) 12:56:14.45 0 トランプ大... -
投資やりたいんだけどオススメの商品ある?絶対に損はしたくない
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1: デネブ・カイトス(庭) [ニダ] 2019/12/10(火) 09:42:37.17 ID:ff5z7Vcd0 BE:143581911-2BP(2000) NISA投資、2階建てに 低リスク商品に20万円枠 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53069130W9A201C1MM8000 日経新聞記事より引用 18: 黒体放射(庭) [CN] 2019/12/10(火) 09:48:16.02 ID:IaONrCvX0 >>1 いい話しがあるんだが 33: ハッブル・ディープ・フィールド(東京都) [US] 2019/12/10(火) 09:53:06.51 ID:7k5IFEtx0 >>1 国債でも買っておけゴミ 90: アルビレオ(SB-iPhone) [ニダ] 2019/12/10(火) 10:15:32.65 ID:xBn5IoXe0 >>1 ゴールドの現物持っとけや ちゃんと忘れないように防災リュックに入れとけよ 命より金が大事だぞ 142: アクルックス(東京都) [CN] 201... -
【金融】NISA投資、2階建てに 低リスク商品に20万円枠
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1: 田杉山脈 ★ 2019/12/07(土) 19:08:20.21 ID:CAP_USER 政府・与党は株や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度(NISA)を2024年に刷新する。中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資される仕組みにして、個人に資産形成を促す。20年度税制改正の議論では大企業がスタートアップ企業に投資する際の減税措置も固まった。個人と企業の資金を動かし、日本経済の活性化につなげる。 現在のNISAは年120万円を投資限度額として、配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる約20%の税が5年間、非課税になる制度だ。23年末に投資期限を迎える。 政府・与党は投資期限を28年まで5年延長した上で、新たな制度に移行させる。与党の税制調査会での議論を踏まえて、12月中旬に...