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■米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議 ■韓国政府は特使を派遣するも成果なし ■ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担

イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。

イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。

これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。

複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に９年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ７兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。

この口座の金利はほぼ０（ゼロ）のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。

イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。

事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25－27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団（KOICA）理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。

しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。

韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。

外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。

今回の事態は今年５月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。

ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。

イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年９月末の国連総会での演説で「（ホルムズ海峡に）外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。

イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。

2019/12/14 08:40／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007.html http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007_2.html

★１の立った時間　2019/12/14(土) 09:08:13.15

★１～★５省略　おいこら対策

★６ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576300023/ ★７ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576303684/ ★８ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576307338/ ★９ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576312249/

米大統領、中国との通商合意「極めて近い」　関税見送り報道も

［ワシントン／北京　１２日　ロイター］ – 米国による対中追加関税の発動期限が迫る中、米中は通商問題を巡り緊密に連絡を取り合っていると表明した。

トランプ米大統領は１２日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿した。

トランプ大統領は約１６００億ドルの中国製品に対する追加関税を１５日に発動するかを巡り、通商・経済顧問らと１２日中に協議する可能性が高いとみられている。

中国商務省の高峰報道官も１１日の定例記者会見で「米中両国の経済・貿易チームは緊密に連絡を取り合っている」と述べた。ただ米国が１５日付で追加関税を発動させた場合の報復措置の可能性についてはコメントを避けた。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係筋の情報として、米通商交渉団が第１段階の通商合意実現と緊張緩和に向け、１５日に発動を予定する対中追加関税の見送りを提案したと報じた。すでに課している約３６００億ドル分の中国製品に対する関税を最大５０％引き下げる案も提示したという。

トランプ大統領のツイートを受け、米株価は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００.SPXは過去最高値を付けた。

キャピタル・アルファ・パートナーズのアナリストは、トランプ大統領が早ければ１２日中に対中追加関税の発動を３０日超延期する方針を発表すると予想する。

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-idJPKBN1YG24G 2019年12月13日 / 02:04 REUTERS

日銀短観って奴は悪かったようだが

NISA投資、2階建てに　低リスク商品に20万円枠
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53069130W9A201C1MM8000
日経新聞記事より引用

政府・与党は株や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度（NISA）を2024年に刷新する。中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資される仕組みにして、個人に資産形成を促す。20年度税制改正の議論では大企業がスタートアップ企業に投資する際の減税措置も固まった。個人と企業の資金を動かし、日本経済の活性化につなげる。

現在のNISAは年120万円を投資限度額として、配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる約20%の税が5年間、非課税になる制度だ。23年末に投資期限を迎える。

政府・与党は投資期限を28年まで5年延長した上で、新たな制度に移行させる。与党の税制調査会での議論を踏まえて、12月中旬に決める20年度の税制改正大綱に盛り込む。

新たなNISAはリスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠（1階）と、従来通り上場株式などにも投資できる枠（2階）の仕組みに改める。原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする。安定資産による長期的な運用を重視する。運用益の非課税期間はどちらも5年とする。

年間の投資限度額は1階が20万円、2階が102万円、総額122万円とする方向で調整している。全体で5年にわたり最大610万円を非課税で運用できる。

投資対象の商品は、金融庁と証券業界が調整を進めている。新制度の1階は現行の「つみたてNISA」とほぼ同じになる。2階については、リスクが高すぎて資産形成に向いていないものを除外する方向で調整している。

NISAは個人の資産運用を貯蓄から投資に振り向けることを目的に設けられた。現在、1100万超の口座がある。だが株式などの短期売買に使われることも多いとの指摘から、税優遇への批判がある。

低リスクの投資信託などに投資対象を限定し、年間40万円を上限に運用益が20年間非課税のつみたてNISAも見直す。37年までの投資期限を42年まで5年延長する。23年までに始めれば、20年間は積み立てられるようになる。

24年以降の利用者は新NISAか、つみたてNISAのいずれかを選ぶ。一方、未成年を対象にした「ジュニアNISA」は23年までの投資期限を延長せずに終了する。口座数は30万台で頭打ちになっている。

政府・与党は17年度の税制改正大綱のなかで、複数制度があるNISAは、将来的に「少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する」としていた。新制度もこの方針を踏まえ、現行制度より積み立てを重視したものになる。政府・与党は今後も、資産形成に最適な制度を模索する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53069130W9A201C1MM8000/