投資

部分最適された業務や属人的な仕事のやり方を残したままRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入する――。今、日本企業限定で一大ブームを巻き起こしているITトレンドである。実践企業の中には「DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環としてRPAを導入した」などと恥ずかしげもなく公言する企業もある。もう、頭が痛いったらありゃしない。

　業務を変革（トランスフォーメーション）しないのに何がDXなのだろうか。DXやRPAなどのバズワードに踊ること自体を否定しないが、少なくともバズワードは「正しく」使ってもらいたい。冒頭の形でのRPA導入は、業務のブラックボックス化と引き換えて業務効率を高めているだけ。誰も業務を分からなくなったときに、どんな惨劇が起こっても知らないぞ。

　まあ、そんな話を何度もこの「極言暴論」で書いてきたが、どうやら多くの日本企業には馬耳東風のようだ。まれにユーザー企業のRPA導入担当者が「木村さんの言う通りだ」と連絡をくれたりするが、そうした担当者からは「RPA導入の前に業務改革が必要と説いても、経営者から何の支援も得られない」との嘆きを聞かされるばかり。うーん、これではどうにもならない。

　間違った形でのRPA導入が大ブームになるなか、絶対に業務改革ができず、しかもRPA導入に不向きな業種の企業までがRPA導入に乗り出している。例えば卸や物流企業だ。これらの企業は多数の客を抱えており、しかも客が製造業や小売業の大手だと客のほうが圧倒的に力が強い。その結果、「お客様は神様です」にならざるを得ず、客ごとの要求に合わせて業務を進めている。

　客ごとにやり方や手順が異なるので、業務を集約できず非効率にならざるを得ない。業務を標準化できれば全て解決だが、客が皆「神様」だからその意向に逆らってやり方を変えるわけにはいかない。だが、人手不足で何とかしたい。そこで世間で評判のRPAを導入しようとなるわけだ。

　だがRPAは本来、金融機関などで定型化された大量の伝票処理などに向くツールだ。ソフトロボットは決まった手順を高速に繰り返すだけだから、当たり前と言えば当たり前だ。客ごとに細分化された業務をRPAでこなそうとすると大量のソフトロボが必要になる。IT部門などが作れるソフトロボの数に限りがあるので、業務全体から見てなかなか効率が高まらない。実際、これが原因でRPA導入が破綻した企業もある。

　それならばということで、IT部門などがソフトロボをまとめて作るのではなく、各部署の担当者に作らせようとする動きもある。確かに担当者が自分の業務に使えるソフトロボをそれぞれ作ったのなら、部分的な効率化の足し算で全体の効率は高まる。しかし、これではExcelマクロと同じ道だぞ。いずれ野良ロボットだらけで収拾がつかなくなる可能性が大だ。 以下ソース https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/121200092/

なんでや？

2006年、東芝は米原子力大手・ウエスチングハウス（WH）を当時のレートで約6600億円という巨額で買収したが、16年末、そのWHの7000億円超の簿外損失が判明した。東芝は多くの部門を売却、1990年代は約7万人いた東芝単体の従業員は、19年6月時点で3000人弱。日本を代表する巨大メーカーの経営陣はこの間、何をしていたのか。 https://president.jp/mwimgs/b/f/-/img_bf1aefbf17c1642ca919daf870182d40678181.jpg

17年3月、私は当時すでに東芝の相談役を辞任していた西田厚聰（故人）の自宅を訪ねてインタビューを試みた。西田は外に顔を出そうとはしなかったが、インターホン越しに取材に応じた。

インターホンは2、3分で切れてしまうので、その都度、ボタンを押し直さねばならない。最初は私が押し直していたが、途中から西田のほうでボタンを押し直すようになった。「出てくればいいのに」とも思ったが、結局そのまま30分近くインタビューを続けた。

私が聞きたかったのは06年、西田が社長在任中に東芝がWHを買収した経緯だった。しかし西田がしゃべり続けたのは、自分の後任・佐々木則夫の出来の悪さについてだった。

「佐々木は原子力の専門家と言っているが、本当のところは配管屋なんだ。あいつが全然、私の言うことを聞かないから、こんなことになった」

西田は東芝の中でパソコン部門の出身で、佐々木は原子力部門の出身である。ただ原子力の中核技術とされるのは原子炉本体やタービンだが、佐々木のもともとの担当は原子力発電所の構造設計。つまり「本人は専門家と称しているが、実はそうじゃない。その佐々木の能力不足でWHは経営がうまくいかなかった」と言いたかったようだ。

実際は、WH買収当時の佐々木は担当役員にすぎなかった。最終判断を下したのは社長の西田であり、三菱重工を抑えての買収成就を高く評価して、佐々木を自分の後任社長に据えたのも西田だ。それなのになぜ、延々30分も罵倒し続けるのか。

話は西田の2代前、96年に東芝社長に就任した西室泰三（故人）の時代に遡る。東芝社内での西室の呼び名は「嫉妬の人」。優秀な部下に仕事を任せ、功績を上げさせるが、その手柄を自分のものにした揚げ句、嫉妬のあまりその部下を次の人事で飛ばすというのだ。

00年に会長に就任すると、自分と財界人2人からなる「指名委員会」を設置し、人事権を社長から取り上げた。当時、社長だった岡村正は「お飾り」に。恐るべき権力への執着である。

その西室が何よりも執着していたのが、経済団体連合会（当時、02年より日本経済団体連合会）会長の地位であった。東芝は世上「2人の経団連会長を輩出した名門」とされている。が、石坂泰三は第一生命保険（現・第一生命HD）から、土光敏夫は石川島播磨重工業からと、ともに“外様”経営者。東芝プロパーの経営者を経団連会長にすることは、東芝にとっての悲願なのだ。

だが経団連会長の座は02年以降、トヨタ自動車会長の奥田碩、キヤノン会長の御手洗冨士夫と続き、西室は経団連会長の座を諦めざるをえなかった。

記者会見の場で会長、副会長がいがみ合う 西室が岡村の次の社長に選んだのが、パソコン事業出身の西田である。

当時、経済産業省が「原発の海外輸出」の旗を振り始めていた。西田はその国策に迎合し、原子力部門出身の佐々木を起用してWHの買収を試みた。佐々木は奮闘し、買収を成功させる。西田はその功績を買って09年に社長を佐々木に譲り、自らは会長に就任。英語が巧みで弁が立つ西田は当時、次の経団連会長の最有力候補とされていた。

だが障害が1つあった。このとき、日本商工会議所会頭が前任社長の岡村で、「経済3団体のトップのうち2人が同じ企業出身というのはいかがなものか」という声が上がった。 以下ソース https://president.jp/articles/-/30770

先月韓国の株式市場と債券市場で３９億６０００万ドルの外国人資金が流出した。１３カ月来の最大規模だ。

韓国経済のファンダメンタルズ（基礎体力）に対する懸念が広がる中で米中貿易対立、 北朝鮮の核リスクなどが再浮上すると外国人投資家が韓国金融市場から手を引いているのではないかとの分析が出ている。

韓国銀行が１０日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」を見ると、先月の外国人の韓国株式・債券投資資金は３９億６０００万ドルの純流出となった。 昨年１０月に４２億７０００万ドルが抜け出てからの１年１カ月で最も多い規模だ。

株式市場で２４億４０００万ドル、債券市場では１５億２０００万ドルを売り越した。株式市場では８月から４カ月連続外国人投資家の売り越しが続いた。

外国人投資家が韓国の金融市場で資金を引き上げウォン安も進んでいる。 ブルームバーグによると１０月末から今月６日まで対ドルでウォンは２．２％下がった。

同じ期間に世界の主要１３通貨のうちウォンより下落幅が大きかったのはブラジルのレアルの３．０％だけだった。

外国人投資家は８月から先月まで４カ月連続で株式市場で「売り」の動きを見せた。 この期間に有価証券市場・ＫＯＳＤＡＱ市場で５１億６０００万ドル相当の株式を売り越した。

外国人投資家の売り攻勢は時間が過ぎるほど強まっている。 先月７日から今月５日まで２１日連続で売り優位を見せ４年ぶりに最長売り越し記録を塗り替えた。

金融市場専門家らは最大の理由として韓国の景気鈍化と企業の業績不振への懸念を挙げている。 今年の経済成長率が１％台に落ちると予想されているところに輸出が昨年１２月から今年１０月まで１１カ月連続で減少を記録するなど 韓国に対する投資リスクが大きくなっているという判断だ。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興市場指数で韓国の割合が減った影響も作用した。 ＭＳＣＩ指数は定期指数変更（リバランシング）を通じ今年５月と８月、１１月の３回にわたり中国株の割合を増やす代わりに 韓国株の割合を減らした。ＭＳＣＩ指数に追従するグローバルファンドもほぼ同じ時期に韓国株を減らした。 https://japanese.joins.com/JArticle/260401?servcode=300&sectcode=300

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191212-OYT1T50142/

ＦＲＢ、利下げ休止を決定…金利据え置き 2019/12/12 04:18

　【ワシントン＝山内竜介】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、３回連続で実施してきた利下げを休止することを決めた。政策金利となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年１・５～１・７５％に据え置く。