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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOB4L36S972G01.html

　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁が進める異次元金融緩和の下で、本来なら景気や物価の強弱に応じて同じ方向に動くはずの株価と長期金利がバブル崩壊後の1992年７月以来となる逆行状態に陥っている。過去に日本株が急落する前に表れた現象だ。ＴＯＰＩＸ と長期金利の相関係数（60日ベース）は13日にマイナス0.3302と約23年ぶりの低水準を記録した。株安・金利上昇の進行は、世界的な金融危機前の2007年２月や08年のリーマンショック、日銀が異次元緩和を導入した13年４月や10年末などで見られた。その際は、まず長期金利が上昇に転じ、その後に株価の大幅下落が起きた。

ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に基づいた通常の株価と長期金利の動きは、景気が強ければ共に上昇し、弱含めば下がる。デフレ脱却を経済の最優先課題に掲げる安倍晋三内閣が発足した12年12月以降、ＴＯＰＩＸは９割超も値上がりする一方、国債投資も日銀の大量国債購入を背景にした金利低下で5.2％の収益率を上げている。量的緩和政策の下で金利急騰と金融機関による投げ売りの悪循環「ＶａＲ（Value at Risk)ショック」が生じた03年は、相関係数が５月の0.4231から６月に0.0948へ低下。長期金利は0.43％と当時の過去最低を記録したが、９月には1.675％と４倍近くに跳ね上がった。ＴＯＰＩＸは10月の高値から11月の安値までの下落率で15％を記録した。みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは「景気や物価に基づいて動けば、株価と金利は順相関になる。株高・金利低下や株安・金利上昇は流動性相場の典型的な現象だ」と指摘。流動性相場では「金融緩和の度合いと資産価格の上昇が線型的ではなく、思惑先行で急騰したり、行き過ぎると調整が入ったりとセンチメント次第だ。調整時に逆方向に巻き戻してしまうのはある程度やむを得ない」と言う。

金融危機の予兆に相関係数は両者が完全に連動すれば１、無関係ならゼロ、反対に動けばマイナス１となる指標だ。異次元緩和が導入された13年４月４日の相関係数はマイナス0.1324。長期金利 は翌日に0.315％と当時の過去最低を付けたが、翌月23日には１％と３倍強に急騰した。ＴＯＰＩＸは同日の高値1289.77から半月で２割下落した。
東日本大震災が発生する前の10年12月に相関係数は0.0379と、同年の高水準0.638から大幅に低下していた。大震災のあった11年３月は、ＴＯＰＩＸ が上値から下値まで25％程度の下落率を記録。 長期金利は株価がその年のピークを付けた２月17日の約１週間前に1.35％に達していた。パリバショックと呼ばれる世界的な金融危機に至る最初の兆しが欧州の金融市場に表れたのは07年８月。相関係数はその半年前の２月末に0.0923と同年の最低水準にあった。10年債利回りは６月13日に1.985％まで上昇し、ＴＯＰＩＸは７月から下落に転じた。08年９月のリーマンショックを経て、翌年３月には698.46と２年前の半分以下になった。

ＦＸ運用「失敗しません」で４億6000万円を詐欺

愛知県警は１３日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の運用名目で現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、住所不定、自称会社役員星野豊容疑者（５２）を逮捕した。県警は、押収した資料で延べ９４人から計約４億６０００万円をだまし取った疑いがあるとみて裏付けを進めている。

逮捕容疑は昨年１月、神奈川県の知人女性（４６）に３回にわたって「ＦＸのプロに運用を頼んでいる。絶対失敗しない」などと持ち掛け、５００万円を詐取した疑い。

県警によると、星野容疑者は「納得できない」と容疑を否認している。　星野容疑者は実在する著名な男性投資家の名前を出し、高い運用益をうたって資金を集めていたという。

昨年７月、星野容疑者の知人が愛知県警に相談して、分かった。（共同）

http://www.nikkansports.com/general/news/1476011.html

岡三証券うその株価報告　顧客に１年間
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150514_13012.html

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150515_13015.html
　準大手証券の岡三証券仙台支店（仙台市青葉区）の営業担当者が顧客にうその株価を報告し、損失を膨らませていた可能性が出ている問題で、別の担当者が交通事故で判断力が低下した仙台市太白区の無職女性（８０）に金融商品の取引を持ち掛け、十分な説明をせず売買を繰り返していた疑いがあることが１４日、分かった。関係者らによると、女性は２００４年８月、同社との取引を開始。０７年７月に夫＝当時（７５）＝が運転する車に同乗し交通事故に遭い、あごの骨を折って入院。夫は事故で死亡した。

　同社の担当者は事故の約１カ月半後、病室を訪れ、新たな取引を勧めた。

０９年１０月までに海外社債など７９回の売買を繰り返し、女性は７４１万円の損失を被ったという。女性側は「女性は重傷を負った上、夫を亡くしたショックを受けていた。精神安定剤の副作用もあり、取引に必要な判断力を失っていた。当時の記憶すらなく、損失を知ったのは事故から２年５カ月後だった」と主張していた。女性は１１年７月、同社に損害賠償などを求める訴訟を仙台地裁に提起。 同社側は「無断で取引した事実はない」と反論したが、１４年１２月、双方が同社の違法行為を確認した上で、女性に解決金２８５万円を支払うことで和解していた。岡三証券グループは「個別事案につき、回答できない」（広報部）とコメントしている。同支店をめぐっては、１３年９月～１４年１１月、営業担当者が仙台市泉区の無職男性（６８）にうその株価を教え続け、損失を膨らませた疑いが発覚。金融商品取引法に抵触するとして、男性は提訴も視野に第三者機関に和解の仲介を申し立てている。

東証１部企業の利益２０兆円超、過去最高に2015年05月15日 23時20分

　東京証券取引所１部に上場する企業の２０１５年３月期決算が１５日、ほぼ出そろった。

　ＳＭＢＣ日興証券の１４日時点の集計によると、金融を除く企業の税引き後利益は合計で１９兆４３３０億円に達し、リーマン・ショック前の０８年３月期を上回って過去最高になった。 最終的に初めて２０兆円を超えるのは確実で、１６年３月期も最高益の更新が見込まれている。

　ただ、全体的に海外市場頼みの構図で、国内の消費はふるわない。日本経済が力強く回復するには、企業のもうけが本格的な賃上げにつながり、消費が伸びていくかどうかがカギとなる。

　１５日までに全体の９９％にあたる約１４００社が決算発表を終えた。ＳＭＢＣ日興証券の集計では、１４日までに発表した１１２４社（金融を除く）の売上高は前期比４・５％増、本業のもうけを示す営業利益は８・６％増、税引き後利益は８・９％増だった。


ソース
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150515-OYT1T50167.html

「副業禁止」企業の問題点 優秀な人材は寄り付かないと指摘

・筆者は、「副業禁止」の企業は「社員を大切にしていない」と感じている
・副業禁止にすると、稼げる人は独立してしまうので、優秀な人材が流出する
・今は、ビジネスセンスを磨くために「専業禁止」を掲げる企業も出てきている
http://news.livedoor.com/topics/detail/10076784/