マネー

 くたびれ

1:海江田三郎 ★ 投稿日:2015/04/23(木) 10:46:34.00
http://www.asahi.com/and_M/interest/SDI2015042125881.html
消費税引き上げから1年以上たつが、個人消費が戻ってこない。なかでも、30代の買い控えが目立つという。 「毎月の実収入と消費支出を前年と比較した内閣府のデータでは、30代だけが実収入の落ち込み(0.4%減)以上に消費支出の落ち込み(2.8%減)が際立って大きかった。つまり、30代は収入の減少では説明できないくらい
買い物を控えているのだ」と『週刊ポスト』(4月24日号)が<アベノミクスで買い物をやめたのは「30代」だった>で取り上げている。

 昨年10~12月の自動車関連支出を前年同期と比べると、ひと月あたり20代は約6800円増えているのに、30代は約5000円も減っている(「家計調査」の「自動車等関係費」)。これは「車離れ」というより「車から離れざるを得ない状況がうかがえる」という。30代女性は「粉ミルクや乳幼児の食料品まで値上げされた。でも、子育てのために削れない出費なので、自分たちのことは後回しにせざるを得ません」と。ブライダルも「ジミ婚」どころか、挙式や披露宴をしない「ナシ婚」が増えているらしい。

 そんな30代が唯一支出を増やしているのはゲーム機やスマートフォン代だ。
しかし、これも消費を手控えている裏返しなのである。「旅行や外出をすればお金がかかるけど、ゲーム代なら何とか捻出できる。出歩かない分、電話やLINEなど友人付き合いにスマホは欠かせません」
(不動産販売会社に勤める独身の35歳男性)
 買いたくても買えない状態が長く続き「買う気にならない」というムードが広がりつつあるというわけで、
この30代の消費落ち込みは日本経済の行方にも大きな懸念を生む。埼玉学園大学経営学部の相澤幸悦教授はこう見ている。
 「本来なら、不動産や自動車、子どもの教育費などで消費が最も多くなるはずの30代は“借金してでもモノを買う”世代です。この世代の消費が最も落ち込んでいるというのは、世界的に見ても異常事態といえる。給料が上がる時代なら多少借金してでも消費に向かえたが、今は将来への不安から節約し、生活防衛している」

 いまの暮らしを維持するだけで精いっぱいなのだ。安倍首相は18日に主催した「桜を見る会」で「景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく」とあいさつした。「いったいどこの話だ?」と聞いた30代は少なくないのではないか。


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自由
1:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/04/07(火) 02:17:50.358 ID:r9nmorSNp.net
22歳で働いてから学生の時から住んでいるボロアパートに住み続けて
給料の大半を株と外貨預金にしてたらいつの間にか働かなくても暮らせるようになってたわwww

誰か嫁に来いよ…

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ビル
1:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/04/21(火) 20:49:08.08 ID:???.net
 中国人旅行者が2月の「春節(旧正月)」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。
お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。
こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。

 ・都内物件を買いあさり

 数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。1カ月あたり120万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。

 外国人投資家に人気がある場所は、2020年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が1億円を超える“億ション”も多い。

 仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで97億円。100戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。

 あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。
このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。

 中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。
大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の3割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。

>>2以降に続く)

産経ニュース 2015.4.20 06:00
http://www.sankei.com/premium/news/150420/prm1504200002-n1.html

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 パキスタン

1:小助 ★ 投稿日:2015/04/21(火) 03:35:54.40
時事通信 4月20日(月)23時19分配信

【ニューデリー時事】
中国の習近平国家主席は20日、パキスタンの首都イスラマバードでシャリフ首相と会談し、両国を結ぶ「中パ経済回廊」構想に関連する事業を本格始動させることで合意した。習主席のパキスタン訪問は初めて。この他にも、アフガニスタン政府と反政府勢力タリバンの和平に向けて、 中パ両国が積極的な役割を果たすことでも一致した。

経済回廊構想では、中国が総額460億ドル(約5兆5000億円)を投じ、パキスタン南西部グワダル港から中国の新疆ウイグル自治区までの約3000キロに道路や鉄道を敷設。さらに、石炭火力や太陽光発電所などを建設し、両国を通信用光ファイバーケーブルでつなぐ。

経済回廊が完成すれば、中国はマラッカ海峡を通らずに石油などの戦略物資を運ぶルートを確保できる上、インド洋進出に大きな足掛かりを得る。中国にとっては国外最大の経済開発計画で、中国と欧州を陸と海で結ぶ「シルクロード(一帯一路)」構想の「旗艦プロジェクト」となる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000134-jij-asia

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 IMF

1:マカダミア ★ 投稿日:2015/04/18(土) 15:46:18.98
【ワシントン=矢沢俊樹】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、中国は人民元の国際化に向け攻勢を強めた。ドル・ユーロなどで構成する国際通貨基金(IMF)の準備資産に人民元を採用するよう働きかけを加速。2015年中の人民元採用に
前向きな欧州勢に対し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)騒動を引きずる日米は慎重な姿勢を崩さなかった。

 IMFの準備資産は特別引き出し権(SDR)と呼ばれ、通貨危機時などに加盟国同士が通貨を交換したりできるようにIMFが割り振る。現在、SDRの基準通貨は米ドル、ユーロ、円、英ポンドの4つしかない。

 自由に売買取引のできない「合成通貨」とはいえ、採用されると事実上主要通貨メンバーの地位が認められる。15年は5年に一度しかない基準通貨の見直し年だ。中国は今回のG20と前後し、IMF加盟国への働きかけを加速しているという。

 G20議長国トルコのババジャン副首相は17日の記者会見で、人民元のSDR加入について「G20全体としては議論していないが、ラガルドIMF専務理事との会談では出た」と述べた。麻生太郎財務相も16日のラガルド氏との会談でSDRを巡り協議したことを明かした。

 ラガルド氏はG20に先立つ3月23日、中国での李克強首相との会談でSDR問題について加入審査に前向きに取り組む意向を伝えた。中国側が根回しに本腰を入れつつあるのを踏まえ、理事会の議決でカギを握る国の態度を探り始めたようだ。

 人民元がSDRに加われば財務基盤の強化にもつながるため、IMF内では「中国のSDR加入を歓迎する声が多数派」(幹部)との見方もある。

 もっともSDR加入に関しては、IMF加盟国の中でも態度未定の国が多い。多くの加盟国が悩むのはSDRの採用基準の解釈だ。IMFはその国が国際通貨にふさわしい一定の貿易規模を備え、かつ「自由に取引可能な」通貨であることが必須だとしている。その「自由」の定義にはあいまいな余地が残る。

 中国側はSDRへの加入条件として思い切った資本市場と金融分野の自由化を進める方針を各国に伝えている。中国当局との接触が多い国際
金融当局筋は「SDR審査をにらみ相当思い切った内容の資本市場改革案を出してきそうだ」とみるが、その時期や具体策は読めない。

 AIIB創設メンバーとして参加表明したドイツの金融当局や英財務省の高官らは、人民元のSDR採用を基本的に支持する見解を相次いで表明した。AIIBと併せ、SDR支持が対中外交の有力なテコになるとみているあらわれだ。

 一方、麻生氏は16日「中国は資本規制があり、緩和するのは歓迎すべきことだ」と述べるにとどめた。ルー米財務長官も「SDRの基準を満たすにはさらなる資本自由化と改革が必要だ」と言質を与えない。

 日米内では「中国の資本改革の実効性や国際金融市場への影響が不透明で、拙速なSDR加入は支持できない」(当局筋)との慎重論が多い。日米ともAIIBが尾を引く中で中国のSDR加入を積極的に支持するのは困難なのが実情だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF18H03_Y5A410C1NNE000/ 2015/4/18 11:35