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森永卓郎氏がロシアの通貨「ルーブル」大暴落は日本にとっては「最大のチャンス」と主張

19日放送の「ミヤネ屋」（日本テレビ系）で、経済評論家の森永卓郎氏が、ロシアの通貨危機について日本にとっては「最大のチャンスがきている」と力説する一幕があった。

番組では、原油価格の下落を背景に、ロシアの通貨「ルーブル」が大暴落したニュースを取り上げた。

原油の下落やルーブルの大暴落がアベノミクスにどう影響するのかもスタジオでは紹介したのだが、そこで、森永氏は「ロシアは経済が悪くなるんですけど、財政はもっと悪くなる」としたうえで「凄いチャンス」と切り出した。

森永氏は、ロシアが弱っている今「こっそり（ロシアに）行って、助けてやるから（北方）4島全部一気に返せ！っていうのを（日本）政府が今やるべき」と力説した。

宮根誠司氏はこれに対し「どういうふうに助けるの？」と質問すると森永氏は「ちょっと裏でおカネを渡すの。サッカーじゃないですけど」と話した後「凄い、最大のチャンスが日本にきてると思う」と力強く主張を続けた。

一方で、コメンテーターの岩田公雄氏は「ソ連の共産党崩壊などの直後に、むこうが疲弊している時には、4島一括を何兆円で買うって構想があったのは事実ですから」と過去の事例をあげたうえで、日本がロシアとの交渉の中で多少強気に出ることができるのではないかとの見解を示した。

http://news.livedoor.com/article/detail/9596641/

未経験者採用が急増！ついに来た正社員不足　昨年までは数字のカラクリだが、今年は違う

(中略)

ただ、2014年には正社員の求人数が急激に上昇しています。2015年度にはバブル期に近い正社員の人手不足状態になる可能性が出てきました。
実態は、少々、時差をもって変化していたのです。ゆえに、企業は賃金を上げることにも躊躇していたのかもしれません。来年以降の賃金上昇を大いに期待したいものです。

中小企業から聞こえる「ぜいたく言うな」の声

さて、正社員の人手不足が起きたら、職場はどうなるかという話に戻りましょう。まずは、みなさんの勤務する会社が大企業か、中小企業かで状況は違う
でしょう。まず大企業の職場では、正社員の人手不足で現場が逼迫することはないでしょう。資金と認知度に物を言わせて力技で採用することができる
からです。たとえば、

・人材紹介会社に支払う手数料を引き上げた

・採用説明会を頻繁に行うための人事部員の増強

など、採用コスト（人件費含む）を大幅に増強して、なんとか必要人員を確保するに違いありません。

もちろん、採用できる人材のレベルが落ちている……と不満を漏らす声は耳にしますが、中小企業からすれば「ぜいたく言うな」と言いたい状況ではないでしょうか。

ただ、中小企業は簡単ではありません。厚生労働省の調査によると、大企業と中小企業では正社員の充足率（企業側から見た、人を採用することが
できる可能性）で3倍以上の格差があります。いざ、正社員を採ろうとしても、優秀な人材は大企業に流れていきます。求人サイトに掲載しても応募はゼロだし、
人材紹介会社に紹介を依頼してもなしのつぶて。

「このままでは、現場の社員が倒れてしまう」

と差し迫った状況に陥る会社も出てくるかもしれません。

http://toyokeizai.net/articles/-/55642

原油価格の下落でロシア経済が不安定になるなか、投資家の間で比較的、安全な資産とされるスイスフランが上昇するのを防ぐため、スイスの中央銀行は、主要な中央銀行としてはヨーロッパ中央銀行に続いて、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナスにすることを決めました。

スイスの中央銀行は１８日、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス０．２５％とすることを決めたと発表しました。
この「マイナス金利」と呼ばれる政策は、金融機関が中央銀行に資金を預けると実質的に手数料を取られるもので、スイスフランに資金が流入するのを防ぐねらいがあります。

ロシアの国営テレビ「チャンネル１」は１８日までに、同国のプーチン大統領による年恒例の記者会見の宣伝を狙ったとみられる映像を放映した。同大統領はこの中で、「クマは決して許しを求めない」などとする強気の姿勢を示した。

プーチン氏は会見で欧米諸国による経済制裁や原油価格の下落などで悪化を続ける自国経済に焦点を絞ると予想されるが、クマを引用した発言は欧米諸国の圧力には屈しないとの意思表示ともみられる。

映像には映画の予告編のような脚色がみられ、戦車などが出動した戦場、泣き叫ぶ子どもや今年のソチ冬季五輪での勝利の場面の他、プーチン氏の姿が多数盛り込まれた。
しかし、世界９位の規模を持つ自国経済の苦境については触れなかった。

また、映像の語り手は２０１４年に触れ、「難しい決断を迫られ、長く待ちわびていた数々の勝利を得た」年だったと指摘。
これがロシアと大統領に意味するところは大統領自身が教えるだろうとしめくくった。
プーチン氏は「ロシアは決して信条を変えない」とも強調した。

同氏の国内での支持率は９０％にも迫る高率を維持しており、ウクライナのクリミア半島の併合やウクライナ東部の親ロシア派勢力への支援後も上昇の気配を見せていた。

ロシア経済は現在、ウクライナ情勢への介入による経済制裁の影響などでひっ迫しており、通貨ルーブル安の加速で国民のドル買いも広がっているとされる。
金融当局は通貨危機の回避で対抗策を打ち出しているが、ロシアの国際社会での孤立化は過去２５年で最悪の状況にあるとの指摘もある。

http://www.cnn.co.jp/business/35058108.html