マネー

日本政府は株式等有価証券からの隠然たる収入を有する富裕層を対象とした新税を導入する意向だ。
政府と与党は7月からの2015会計年度で税制改革を行う。

日本では、株式や国債など有価証券の販売で得た利益は、法律上、税金を払わなければならない。
しかし一部の国、たとえばシンガポールでは、そうした税がない。
そこで多くの富裕な日本人は、自国の税金から逃れるため、保有する有価証券を外国に移転する。
新法でこれを取り締まり、有価証券の所在地に関わらず、納税を義務化するというわけだ。
政府は同時に、保有する有価証券を外国に転売せず一定期間内に日本に返還させた外国人の税金を免除する方策も検討している。

日本、新税導入へ
続きを読む: >http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_23/281616754/

【14/12/27号】 2014年12月22日

■プラチナ製のカレンダーが1億円？ 高層階が3億5000万円台のマンションも

　2014年の世相を表す「今年の漢字」に「税」が選ばれた。消費増税に始まり、消費増税に終わった1年。しかし、第2弾の増税が先送りになったことで、日本経済は全く違う様相を呈してきた。

　プラチナ製のカレンダーがなんと1億円──。

　貴金属販売の田中貴金属ジュエリーは2014年12月3日、大ヒットしたディズニー映画『アナと雪の女王』をモチーフにした15年のカレンダーを発売した。

　高さ12センチメートル、幅87センチメートルのカレンダーは、銀世界を再現するため、約10キログラムの純プラチナが使われている。販売価格は1億円。やはり純プラチナ製で高さ2.6メートルのクリスマスツリーは3億円だという。

　その3日後、今度は三菱地所レジデンスが、60階建ての国内最高層マンションを東京・西新宿に建設、15年1月下旬から販売すると発表した。
価格は未定ながら、高層階に入る150平方メートルの部屋は3億5000万円台になるとみられている。最近、そんな“億ション”が瞬間蒸発で売れている。

　14年4月に実施された8％への消費増税後、個人消費の冷え込みが顕著となり、GDPも2四半期連続でマイナス成長となるなど、景気の腰折れ感が強まっていた。

　しかし、日本銀行の黒田東彦総裁が2度にわたって打ち出した“異次元金融緩和”に加え、15年10月に予定されていた10％への消費増税が先送りになったことでフェーズは大きく変わった。

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引用元：ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/64066

10代や20代のころって、同年代の男子よりも年の離れた男性に魅力を感じたりするものですよね。

トレンド総研が20代の女性会社員2954名に「40歳オーバーの男性の魅力に関する意識・実態調査」をしたところ、およそ4割、なんと3人に1人以上が「40歳オーバーの男性にトキメいた経験がある」と回答したんですって！

さらにこのように回答した女性のうち500名を対象に、さらに詳しく調査したところ、「魅力的に見える40歳オーバー男性の条件」などが明らかに……。世のオトナ男性たちよ、若い女子たちにモテるためにこだわるべきは「○○」と「」ですぞーっ！
http://news.livedoor.com/article/detail/9604148/

（ブルームバーグ）：ロシアの元財務相アレクセイ・クドリン氏は、同国が「本格的な経済危機」に陥り、
ソブリン債格付けは来年にジャンク級（投機的等級）に引き下げられるだろうと述べた。

クドリン氏は22日、モスクワで記者団に対し、国内総生産（ＧＤＰ）は2015年には少なくとも２％減少する
一方で、インフレ率は12－15％上昇する可能性があると話した。

2011年まで10年以上にわたって財務相を務めたクドリン氏は、ロシアは「平穏な時期」に経済変革を怠り、
今になって準備もないまま危機に直面せざるを得ないと指摘した。

石油価格の下落やウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁を背景に、ロシア・ルーブルは先週、最安値を記録した。
クドリン氏は「ロシアは本格的な経済危機に突入しつつある」と述べ、「原油がバレル当たり80ドルを下回れば、
ＧＤＰは２％以上落ち込み、60ドルを下回った場合はＧＤＰは４％以上の減少となるだろう」と続けた。

原題：Russian Rating May Fall to Junk in Economic Crisis, Kudrin Says（抜粋）

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGZKN76VDKHV01.html

[ 2014年12月19日 21:29 ]

　政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも 適用する方針を固めたことが１９日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。３０日に決定する２０１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。

　マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で１６年１月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。１８年に実際の運用を始める方向で検討する。

　預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。

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引用元：スポニチ Sponichi Annex >http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/19/kiji/K20141219009489350.html