2015年3月25日マネー

投資
1:名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2014/12/29(月) 08:49:15.34 0.net
低学歴だからすぐに結果が出るギャンブルが好きなんだろうな

2015年3月25日マネー

売家
1:ジーパン刑事 ★@\(^o^)/ 2014/12/24(水) 14:23:24.18 ID:???0.net
「景気回復、この道しかない」――。
解散総選挙で安倍自民党が掲げた景気浮揚策は日本に「格差」という負の側面をもたらしている。実際に、「不測の事態」が少しでも起これば、貧困の波に飲み込まれる者が後を絶たないのだ。ここでは、平均的な年収があるにもかかわらずローン破たんに陥ったケースを紹介しよう。

◆年収90万円ダウンが住宅ローン返済の負担に。マイホームを処分!
●岡野行雄さん(仮名・45歳)
電子部品メーカー
年収510万円

[家計簿]
家賃    5万円
水道光熱費 1.5万円
通信費   1.5万円
食費    4.5万円
養育費   20万円
雑費    4.5万円

 マイホーム購入の際、多くの人が利用する住宅ローン。だが、払いきれずにローン破綻してしまう40代が急増している。
「もし手放すのがあと1年遅かったら、ローン破綻で家は競売にかけられていたと思います」
 そう振り返る岡野行雄さん(仮名)は、’99年に4300万円のマンションを都内に購入。そのときに組んだのが35年3000万円の住宅ローンだった。
「私の収入なら十分払える金額でした。でも、’07年のリーマン・ショックで状況が一変。当時600万円だった年収がたった2年で510万円まで下がったんです。月給はほとんど減らなかったため、月々の住宅ローン7万2000円を払うことは可能でしたが、夏冬のボーナスは60万→15万円となり、ボーナス時の支払い20万円が苦しく、不足分を貯金から回さなければならなくなりました」
 しかも、岡野さんには2人の子供がいる。長男を私立小学校に通わせていたため、貯金はリーマン・ショック直後のピーク時でも300万円程度。
90万円の年収ダウン分を補填するにはあまりに少なく、’12年に貯金は底尽きた。
「マイホームに執着するあまり、希望的観測を込めて『そのうち元の収入に戻るはず』と思うようにしていました。
また、友人や同僚を招いてホームパーティもよく開いていて、周囲から『住宅ローンが払えずに家を処分した』と見られたくなかった。
でも、結果的にそのチンケなプライドのせいでマイホームを手放すことになってしまいましたけどね」
 2500万円で家が売れたことで住宅ローンを完済。さらに500万円が手元に残り、長男を私立中学に進学させることができたが、都内から埼玉県某所にある家賃5万円の賃貸マンションに引っ越すハメに。通勤時間はそれまでの30分から80分になってしまった。 

「満員電車に長時間揺られるのが嫌で都内に家を買ったんですけどね。この一件以来、みんな憐れむように私に接してくるし、詳しい事情を知らない子供は『前の家のほうがよかった』と文句ばかり言ってくる。私だってこんな家には住みたくないのに……」

 ローンを終えても、地獄の日々に終わりは見えない。 

 12/22発売の週刊SPA!に掲載されている10ページの大特集『世代別[貧困と格差]ルポ』では、上記のような「リアル貧困物語」を世代別に取り上げ、貧困の元凶も世代別に徹底検証。明日は我が身なこの貧困と格差問題を多角的に分析し、貧困の波に飲み込まれない処世術にも言及している。
誰にでも等しく押し寄せる貧困の波を読めれば、この格差社会も必ず乗りこなせるのだ! <取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00770163-sspa-soci


1の投稿日:2014/12/23(火) 12:57:11.04
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419343561/

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1:ゆでたてのたまご ★@\(^o^)/ 2014/12/26(金) 22:24:08.53 ID:???0.net
Visaプリペイドカードで大阪市の生活保護費支給、NTTデータなど4社がモデル事業
【日経BP】 2014/12/26


図●モデル事業の実施体制

三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社は2014年12月26日、生活扶助費などの公的給付にVisaプリペイドカードを活用するモデル事業を開始すると発表した(図)。
第一弾として、2015年春から、大阪市の生活保護費の一部をVisaプリペイドカードで支給する。

三井住友カードと富士通総研は、2014年2月から大阪市に対し、(1)生活保護受給者の利便性確保、(2)生活扶助費の利用実態把握の2要素を同時に満たす制度として、Visaプリペイドカードの活用を提案してきた。
2014年12月25日に、大阪市との協定締結に至り、Visaプリペイドカードが生活保護費の支給に関して有効なツールになるかを見極めるためのモデル事業がスタートした。

今回のモデル事業では、プリペイドカードでの支給を希望する生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配布し、生活扶助費の一部をチャージする。Visaプリペイドカードの利用状況やチャージ残高はインターネット上で確認できる。大阪市では、必要に応じて利用状況を照会し、受給者の家計支援に活用する。

2015年2月から、ケースワーカーを通じてプリペイドカード配布の希望者2000人を募集し、2015年春をめどにプリペイドカードでの生活扶助費の支給を開始する。今回、Visaプリペイドカードの発行・運用にはNTTデータが提供するクラウドサービス「PaySpreme」を利用する。

ソース: http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/122602405/

関連ニュース:
現金支給に比べて利用実態の把握が容易
大阪市の生活扶助費プリペイドカード支給にVisaが採用 | ASCII
http://ascii.jp/elem/000/000/964/964619/

プレスリリース:
全国初!Visaプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します | 大阪市
 利用申し出のあった被保護者に、Visaプリペイドカードを貸与して生活保護費のうち生活扶助費の一部
 (モデル実施においては一律に月額30,000円)をチャージ(入金)する。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000293229.html

国内初!公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始 | 三井住友VISAカード
http://www.smbc-card.com/mem/company/news/news0001062.jsp
国内初!公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始 | 富士通総研
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/news/press-releases/2014/1226info.html
国内初!公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始 | NTTデータ
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2014/122600.html

★1がたった日時: 2014/12/26(金) 19:22:59.27
前スレッド: http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419593851/

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LINE-Pay
1:ラスカル ★@\(^o^)/ 2014/12/26(金) 14:26:31.10 ID:???0.net BE:119783842-2BP(1000)
三井住友銀行「LINE Payの決済サービスで生じた損害を顧客に補償する主体は、一義的にはLINE社」
http://echo-news.net/education/smbc-will-not-necessarily-pay-up-line-pay-compensation

三井住友銀行がLINE社と提携して、12月16日から開始したスマートフォン決済サービスLINE Payに関して、顧客に損害が生じた場合の補償をおこなう主体について、必ずしも三井住友銀行ではないという見解が、同行から出された。

損害の補償については、広報部によれば「一義的には、顧客とLINE Payの契約を行うLINE社が主体となる。」
「各社のサービス提供部分については、それぞれのサービス提供主体が、LINE社と協力のうえ、ケース毎に詳細を確認しながら、対応を検討する。」ということである。

この回答で「一義的には」という文言の意味合いが筆者には一義的には明らかでないが、要は三井住友銀行が補償主体とならない場合もあるし、そもそも誰が払うかが決まっていない場合もあるということだ。
つまり、サイバーアタックや内部者犯行その他の事情に起因してLINE Payの利用者が損害を被っても、三井住友銀行から顧客への補償をするとは限らないということである。

(抜粋)