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原油価格の急落でエネルギー開発への影響が懸念されるなか、アメリカの大手投資銀行は、今の価格水準が続けば将来的に世界で１００兆円を超える損失が出る可能性があるという試算をまとめました。

アメリカの大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、このところの原油安が世界各地の原油と天然ガスの開発プロジェクトに与える影響を調査した試算を公表しました。それによりますと、国際的な指標の１つ、北海産の原油の先物価格が１バレル＝７０ドルの水準が続けば、２０２５年には１日当たり７５０万バレル、現在の生産量の８％に相当する原油が採算割れになるとしています。

その結果、海底掘削などコストが高い開発プロジェクトが遅れたり、中止されたりして将来的には世界で９３００億ドル（日本円にしておよそ１１０兆円）の損失が出る可能性があるとしています。

このため試算では今の水準でも利益を出すためには開発コストを２０％から３０％削減することが必要だとしています。

原油価格はＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が先月下旬に減産の見送りを決めてから急落し、１６日のロンドン市場では一時、およそ５年５か月ぶりに１バレル＝６０ドルを割り込みました。

原油価格の急落はロシアをはじめ産油国の通貨の値下がりを招くなどすでに影響が出ていますが、採算割れに伴う開発計画の見直しが世界経済に与える影響も懸念されます。

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引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014036101000.html

前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418768434/

中国、経済崩壊の兆しに焦りか…空港、鉄道など２２兆円の建設投資で景気下支え

中国政府が新たな空港や鉄道、高速道路などの建設投資を加速させる。中国紙は１７日、政府が１０月以降に認可した新規プロジェクトの総投資額が１兆１６５１億元（約２２兆円）に達したと報じた。経済成長が減速する中、巨額インフラ投資で景気を下支えする。

毎日経済新聞によると、政府は１０月以降、交通分野を中心に２７件のプロジェクトを認可した。約８００億元をかけて北京に新空港を建設するなど各地で空港を新設、拡張する。高速道路や高速鉄道も建設する。

投稿日: 2014年12月05日 17時50分 JST 更新: 2014年12月05日 17時50分 JST

イギリスのジョージ・オズボーン財務相は12月3日、いわゆる「Google税」を国際企業に課す、新しい制度を創設するとの方針を明らかにした。

　「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。
英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ
▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、
そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。
いわゆる「トリクルダウン（したたりおちる）」効果を信じてのことだ
▼その結果どうなったか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週の火曜日、
「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」
との最新の分析を発表した
▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で６％、日本で５・６％押し下げられた。
つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、
経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、
英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。＜ＯＥＣＤはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った＞
▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、
貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、
平成になってからの二十年で一・五七倍
▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html

（ブルームバーグ）：