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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000007-jij-pol
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、
ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。
安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、
同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。

　2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、
政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。
　厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、
カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。
　同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。

［東京　１８日　ロイター］ – 為替市場で「ミステリアス・バイヤー」と呼ばれる国内大手投資家の
ドル買い／円売りが話題となっている。ドルが１００円割れになるかと思われるほど
急激に円高が進行する局面で巨額の円売りに動くため、円の買い仕掛けを狙う海外投機勢が敵視するほどの影響力を発揮している。
準公的資金が動いた形跡もあり「官製相場」との批判もあるこの動きは、
円高抑制に一定の効果を上げる一方、今後のドル／円相場の反発力を奪う可能性も懸念されている。

＜カウンターパンチの衝撃＞
ウクライナ上空で民間旅客機が撃墜され、世界に衝撃が走った翌日の７月１８日早朝。
東京市場の為替トレーダーらは緊迫した面持ちで、いつもより早く職場の端末に向かった。
撃墜の第一報は日本時間の前夜。円相場は未明にかけ１０１．６０円付近から１０１．２０円付近へ急騰した。
ウクライナ軍の発表通り親ロシア派の仕業なのか、ロシア政府は関与しているのか──。
誤射説まで飛び交うほど市場で情報が錯そうする中、ひと足早く始まったオセアニア市場でも、
円相場にはリスクを嫌った海外ファンド勢の買いが殺到した。続いて取引が本格化する東京でも、円が急伸するのは目に見えていた。
「きょうは株も下がる。ドル１００円台突入は間違いないだろう」。仲間との情報交換を経て感触を得た
東京のトレーダーや投機色の強いファンド勢が、次々とドル売り／円買いに動く。
円はじりじりと上昇し、午前７時半に１０１．０９円に達した。１００円台乗せはもう時間の問題、
９９円台へ円がさらに急騰する可能性はあるか、そんなシナリオが参加者の脳裏にちらつき始めた時だった。
気配値が切り替わるたびに画面上で点滅するレートの動きが激しくなり、ドル高／円安に反転し始めたのだ。
予想外の展開に、トレーディングルームは一挙に喧噪に包まれる。
「１０１．１０─２０円にかけて、大口のドル買い／円売りが国内投資家から断続的に入ったらしい」。
未確認情報が駆け巡る中、レートは点滅するたびに気配値を切り上げ、
下げ相場を予想していた参加者は早々と売りポジションの損切りを余儀なくされた。
「地面を掘り進もうとしたら、いきなり岩盤にぶち当たったようだった」。ドル／円を売り向かっていたトレーダーのひとりは、
「国内投資家」として名指しされたある準公的機関の買いの勢いをこう表現した。
結局、多くの参加者が下げると予想していたドル／円相場は、昼ごろには１０１．４０円近くまで値を回復。海外時間も底堅い動きのまま、その週の取引を終えた

＜円相場から遠のく投機筋の関心＞

「国内投資家」はこの日、複数の金融機関を経由して円を売却。市場筋の推計では数千億円規模に上った。
１日１０兆円近い東京外為市場の取引高から見れば少額だが、売りムード一色の中で繰り出されたカウンターパンチの衝撃は、
円を買い仕掛けた投機筋の戦意を喪失させるには十分だった。
この巨額の円売りを、流動性の低下した相場下で「国内投資家の純粋な投資行動が際立っただけ」（金融機関）
とみる参加者も少なくない。ただ、「１００円割れを阻止するという強い意思が感じられた」（金融機関）と、
潤沢な資金を後ろ盾にした国内投資家による「事実上の介入」と受け止める見方も根強い。
「もう円（相場の取引）はやらないと、投げやりな言葉を口に出す海外勢もいた」（大手銀関係者）という。（続く）

2014年 08月 18日 18:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GI0PV20140818/
「謎の投資家」が円高抑制、反発力奪うとの指摘も

http://npn.co.jp/article/detail/54508369/
昨年、アベノミクスによってV字回復を達成した日本経済が、今年に入って低迷を続けている。例えば日経平均株価でみると、
昨年は年初から年末にかけて52%も上昇したにもかかわらず、今年は年初につけた1万6164円の最高値を、
いまだに一度も超えていない。つまり、今年は株価が下がっているのだ。

　もちろん、その大きな原因は4月の消費税増税だ。消費税増税後、4月、5月、6月と3カ月連続で
家計調査の実質消費が前年割れを起こしている。
　ただ、もう一つ景気が低迷している重大な理由がある。それは為替だ。

　マクロ経済政策から見ると、安倍内閣は、小泉内閣と同じ戦略を採った。それは政権発足初期の大規模な金融緩和だ。
小泉内閣は、2001年1月にマイナス6%だったマネタリーベース(現金＋日銀当座預金)の伸び率を、
’02年4月にプラス36%まで引き上げた。1年3カ月で40ポイントも資金供給の伸び率を高めたのだ。
安倍内閣も’12年12月に12%だった資金供給の伸び率を、今年の3月に55%まで高めた。同じ1年3カ月で、
43ポイントの増加だが、その効果は異なっていた。
　小泉内閣の’01年から’06年までの5年間の対ドル為替レートは1ドル＝116円だった。ところが、
安倍内閣の金融緩和では、現状1ドル＝101円にしかなっていない。小泉内閣のときの方が、はるかに円安になったのだ。

　その為替レートの違いが、輸出の伸びに明確に表れている。GDP統計でみると、小泉内閣の時代、
’01年から’06年までの5年間で実質ベースの財貨・サービスの輸出は、57%も増えている。年率換算をすると9.5%増だ。
ところが、安倍内閣が発足した’12年から翌’13年にかけては、わずか1.7%しか増えていないのだ。
直近の貿易統計でみても、今年5月、6月の輸出金額は2カ月連続で前年比マイナスとなっている。
　民主党政権時に1ドル＝79円という超円高を招いたことで、生産拠点の海外移転が進んでしまったことの影響もあるが、
輸出がまったく増えない理由は、まだ為替が経済の体力が見合ったところまで円安に戻っていないということだ。

　構造改革とか成長戦略とか色々なことが言われるが、国際競争力の大部分は為替レートで決まる。
だから、小泉内閣時代の輸出の伸びを取り戻そうと思ったら、さらに大規模な資金供給増を実施し、
円安に誘導しなければならないのだ。
　日銀の黒田東彦総裁が一番嫌うのは、「小出し」の金融緩和だといわれている。黒田総裁は、
いま金融緩和を溜めているのではないか。現に3月に55%だった資金供給の伸び率を6月は43%にまで絞っている。
そして、日銀バズーカと呼ばれる次の大規模金融緩和は、7～9月期のGDP統計で消費失速が明らかになる
今年12月に繰り出されるのではないだろうか。

大規模金融緩和が行われれば、為替レートは円安に向かい、輸出主導の経済成長路線に日本経済は向かうだろう。
しかし、同時に円安は物価上昇に拍車をかけるから、国民生活は圧迫される。
　だから、年末に予定されている来年10月からの消費税引き上げ判断は、引き上げ凍結でなければならない。
安倍総理はそれをわかっているだろうか。