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ソニーはスマートフォンのカメラなどに使う半導体画像センサーの新工場を長崎県内に建設する。1000億円規模を投じ、2021年度にも稼働する。ソニーは画像センサーの世界首位で、スマホカメラの高機能化や次世代通信規格「5G」の普及を背景に成長が続くと判断した。半導体製品で韓国・台湾勢に押された日本勢が、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代の基幹部品で攻めの投資に出る象徴となる。

画像センサーは… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51534880Z21C19A0MM8000/

大手を中心に各銀行が、口座を持っているだけで預金者に手数料を課す「口座維持手数料」の導入を検討している。日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化し、経営が苦しい銀行は新たな収益源を探っている。導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになる。　（森本智之）

　口座維持手数料の議論の口火を切ったのは、三菱ＵＦＪ銀行出身で日銀の審議委員を務める鈴木人司氏だった。八月に熊本市で行った講演で、マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言。みずほ銀行の藤原弘治頭取も十月の本紙の取材に「口座維持手数料にかかわらず（手数料の設定は）常に研究している」と、検討を認めた。

　日銀が二〇一六年にマイナス金利政策を始め、市場の貸出金利は極めて低く誘導されている。銀行が利ざやで稼ぐことは難しくなり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の振込手数料の値上げなどが相次ぐ。

　だが、銀行幹部の一人は「（対象者が限定される振込手数料の値上げと）口座を持つだけでお金を取るのは別次元」と話し、口座維持手数料への預金者の反発を懸念する。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019102702000118.html

2019/10/27 11:30BUZZAP！

既に相当普及した感のあるWAONとは別に、イオンが新たなスマホ決済サービスを導入するようです。詳細は以下から。

イオン株式会社が商標として「イオンペイ(AEON Pay)」を出願した事が明らかになりました。

‪ https://news.nicovideo.jp/watch/nw6105734‬

イオンといえばこれまでWAONをキャッシュレス決済として導入しており、すでに一大経済圏を構築済み。

そしてご存じの通りイオンは小売業としては国内最大手。セブン＆アイ・ホールディングスのセブンペイがサービス終了した現時点では小売り系最強のスマホ決済となります。

WAONとの連携やポイント還元率など、普及に至るポイントは多々あれど、「イオンペイ(AEON Pay)」はまずはその規模だけで日本のキャッシュレス決済を揺るがす存在となるのは間違いなさそうです。

一国の財政の健全度を示す最も重要な指標は債務残高を国内総生産（GDP）で割った「債務残高比率」だろう。GDPは債務の返済能力の代理変数と言えるからだ。

日本のこの比率が主要国で唯一200%超で、債務残高の絶対値が1000兆円以上であることはよく知られている。債務が膨らんだのは財政赤字を出し続けてきたためだが、その主因は何か。身の丈を超えた歳出を続けたからなのか、歳入が少なすぎたからなのか、どちら…

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2019/10/29 11:30 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51478360Y9A021C1ENI000/

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29、30両日に開いた定例会合を終え、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを1.5－1.75％に設定。従来から0.25ポイント引き下げた。政策金利の引き下げはこれで３会合連続。今後については、少なくとも１会合は政策を据え置く可能性を示唆した。

声明全文はこちらの記事をご覧ください https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-30/Q079RF6JIJUS01

　　ＦＯＭＣは会合終了後に発表した声明で、「景気拡大の維持に向け、適切に行動する」との文言を削除した一方、「ＦＦ金利誘導目標レンジの適切な道筋を精査する」と記し、データを注視していく姿勢を示した。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、利下げ決定後の記者会見で、「金融政策は良好な状況にあるとわれわれは考えている」とし、「経済に関して今後入ってくる情報が引き続きわれわれの見通しとおおむね整合する限り、現行の政策スタンスは適切であり続ける可能性が高いとみている」と述べた。

　　利下げを決めた背景としては、今回の声明では９月会合時と同様に世界的な動向の影響を挙げた。パウエル議長は貿易を巡る緊張や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関連したリスクに、改善の兆しが見られるとも指摘した。

　　議長はまた、「インフレ懸念に対応するための利上げを検討するには、インフレ率が顕著に上昇し、それが持続することが必要だ」と述べ、インフレが抑制されているため利上げの前提基準が高いことを示唆した。

Fed Cuts Again https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i4VMv50r0jbI/v2/1734x-1.png Central bank reduces interest rates for the third time this year

　　パウエル議長は「経済に関しては、消費者が成長をけん引している部分が大きい」と指摘。「全体的に見て、経済は今年に入り吹き続けている向かい風に対し抵抗力を示している」と語った。

　　この日朝方発表された７－９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率1.9％増と、伸びは市場予想を上回った。堅調な個人消費に支えられた。一方、企業の設備投資は低調だった。

□反対票 　　前回、前々回の利下げ時と同様、カンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁が金利据え置きを主張し、決定に反対票を投じた。

　　声明では、米経済が基本的に良好な状態にあるとの認識があらためて示された。失業率が半世紀ぶり低水準にある中、金融当局者らは労働市場について「力強い」、雇用の伸びは「堅調」、家計支出は「力強いペース」で増加しているとあらためて表現した。

　　一方で、経済見通しに「不確実性」があるとも再度指摘。企業の設備投資と輸出については、「弱いまま」と若干表現を修正した。

原題：Fed Cuts Rates a Quarter Point, Powell Says Policy in Good Place（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-30/fed-cuts-rates-by-quarter-point-while-hinting-at-a-policy-pause

2019年10月31日 3:23 JST 更新日時 2019年10月31日 6:11 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-30/Q078QTT0G1L101