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死にたい

環境省と経済産業省は、電気自動車（EV）の普及を促すため、購入時の補助金を現行の2倍となる最大80万円に引き上げる。家庭や事務所の電気契約を再生可能エネルギーでつくった電気ですべて賄うように変更するなどの条件が付く。2020年度内の開始を目指しており、EVなどの普及を通じて温暖化ガスの排出削減につなげる。

20年度第3次補正予算に盛り込む関連予算の総額は80億円で、1万台分に相当する。現在の補助金の上限は40万円だった。プラグインハイブリッド車（PHV）は20万円から40万円に倍増し、燃料電池車（FCV）も補助上限額を225万円から250万円に引き上げる。

補助金は、自治体が独自に実施している補助事業との併用も可能だ。EVなら、東京都の補助金30万円と組み合わせれば最大110万円が受け取れる計算だ。車種によってはEVの車両価格の3分の1近くをまかなえる。

補助対象となるEVなど3種類は合計しても国内の普及率が1%程度にとどまる。EVの販売台数が伸びている中国や欧州、米国などは補助金や税制優遇の水準が日本より高く、政府はてこ入れが必要と判断した。

菅義偉首相は10月、50年に日本の温暖化ガス排出を実質ゼロにすると表明した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG146W90U0A211C2000000

辛すぎる

◇「タイ人富裕層のほうが日本人より良い物を食べている」

「日本に行けなくなった富裕層が押し寄せ、店は大盛況だ」

「平均は１人２万円相当のおまかせコース。１人５万円相当のコースを注文する客も珍しくない」

こう語るのは、タイの首都バンコクにある高級和食店の店主だ。

日本から直送の新鮮な食材をふんだんに使い、日本人シェフが本場の和食を振る舞うこの店には、日本びいきの富裕層が連日訪れる。

新型コロナウイルス感染症の影響でタイ経済が悪化する中でも、富裕層の購買力は衰えることを知らないという。

この店のハッシュタグをつけていた客らのインスタグラムを見ると、高級料理店でのグルメ三昧の日々や、高級リゾートでの優雅な休日の様子が並んでいた。

コロナによって一般市民の生活が困窮する一方で、富裕層をターゲットにした事業は活況を呈しているのだ。

その暮らしぶりは、タイに駐在する日本人の生活と比較しても華やかに映る。

前出の店主は、店の顧客の８割をタイ人が占めるとした上で、次のように打ち明ける。

「日本人客からは『最安値のコースからさらに値引けないか』と聞かれることもある。もはやタイ人富裕層の方がよほど気前が良く、一般的な日本人よりも良い物を食べている」 中略

◇「日本を抜いた」タイ富裕層の驚くべき実態

そうした中でも富裕層の暮らしぶりはコロナ感染拡大前とは変わらず、市民らの既得権益に対する反発心は高まる一方だ。

人々はやり場のない思いを吐き出すように、連日のデモで声高にシュプレヒコールを上げる。

ただ富裕層が彼ら貧困層を見る目は冷ややかともいえる。

農業や製造業などを営むタイ人実業家（72）は次のように力なく語る。

「富める者がますます富み、貧しい者は貧しいままなのがタイの社会。この構造が簡単に変わることはないだろう」

中国の富裕層向け雑誌などを発行している「胡潤百富（Hurun Report）」が２月に発表した報告書によると、タイ人の資産10億米ドル以上の富豪の数は57人で、世界で９番目に多かった。

アジアでは中国（１位、799人）、インド（３位、137人）に次ぐ規模で、日本の44人（11位）を上回ったほどだ。

スイスの金融大手クレディ・スイスの2019年の推計によれば、タイでは上位１％の富裕層が持つ富が全体の約50％を占めた。

この１％には世界一とされる王室資産を保持するワチラロンコン国王を筆頭に、タイの経済界を牛耳る財閥グループが該当する。

中でも数ある財閥のうち、タイで富豪を最も多く生み出している企業がＣＰグループだ。

ＣＰグループは1921年に種子販売店として創業し、現在は農業、食品、通信、不動産などの幅広い領域に進出。

2014年には伊藤忠商事と資本・業務提携を締結し、相互に株式を持ち合って事業を展開するなど、日本企業との関わりも深い。

ＣＰグループを創業したジラワノン一族は、米経済誌フォーブスの「アジアの富豪一族番付2017年」で４位に入るほどで、その資産額は366億米ドルに上った。

ちなみに日本の最上位はサントリーを運営する佐治一族の18位で、資産額は142億米ドルだった https://news.yahoo.co.jp/articles/e4e2d3f427fcf7a75fb23ff2e5232b9f56b79bc4?page=1