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政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。

　内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。

　これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。

　既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過半数の２１組がＡＩが提案したカップルだったという。

　政府は、ＡＩシステムを導入・運用する自治体に、必要経費の３分の２を補助する。内閣府が来年度予算の概算要求に２０億円を計上した。少子化問題に取り組む自治体に支給する「地域少子化対策重点推進交付金」の対象事業に、ＡＩを活用した婚活支援を指定する予定だ。

　民間でもＡＩを取り入れた同様のサービスはあるが、数十万円の手数料が必要な場合もある。これに対し、自治体が行う婚活支援事業の多くは、費用が１万～２万円程度に抑えられており、内閣府の担当者は「利用者の間口を広げることができる」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/78dd17187e3606f50a44c728516505004fab6a81

「鬼滅の刃」を原作とするアニメ映画が記録的なヒットを続ける中、コミックの最終巻となる23巻が発売された。

鬼滅ブームによる経済効果だが、今“キメツノミクス”とも呼ばれているという。

いったいどのくらいの経済効果が見込まれているのか、第一生命経済研究所の永濱利廣氏に聞いた。

まずは映画。 11月30日発表の興行収入は、すでに275億円を突破。

このまま300億円に達すると、その経済効果は映画だけでも500億円を超えるとみられている。

次にコミックだが、累計発行部数が1億2,000万部を突破し、850億円以上。

そして、コラボ商品や関連グッズでは、1,300億円以上になる可能性があるという。

これらを合わせると、全体では実に2,700億円もの経済効果があるという。

永濱氏は空前のブームとなった理由について、「コロナ禍で娯楽が制約されている中だったことが大きい」と指摘していて、苦境にあえぐエンタメ業界にとって、まさに救世主といえそうだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/14fc127c781c28dbb9f807ed3e793dc66a892362

なお、督促電話全無視しても問題ない模様

どうなん？？？

あくまで俺は趣味嗜好品の小売店な。