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経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。

菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。

関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。

これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。

電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素で発電しながら走行する燃料電池車が含まれます。

日本としては国内メーカーが得意とするハイブリッド車も含めて脱ガソリンを目指す方針で、明確な目標を掲げることで世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。

経済産業省は今後、有識者でつくる検討会での議論を踏まえて、年内にも正式に目標をまとめる方針です。

脱ガソリン・電動化の目標をめぐっては、イギリスが2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を、2035年にはハイブリッド車も禁止するとしているほか、アメリカのカリフォルニア州が2035年までに、フランスは2040年までにガソリン車などの新車販売を禁止するとしています。 2020年12月3日 5時05分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743081000.html

　総務省が1日発表した10月の労働力調査によると、非正規雇用で働く人の数は、前年同月比85万人減の2111万人で、8カ月連続減少となった。男性と比べて女性の減少が目立つ状況が続いており、非正規雇用の割合が高く、女性の就業が多い宿泊や飲食業を新型コロナ感染拡大が直撃したことが要因とみられる。

　就業形態別にみると、正規雇用は前年同月比9万人増だったのに対し、非正規雇用は全体で85万人減。男女別内訳は男性が33万人減、女性が53万人減と女性の減少幅が大きい。非正規労働者は感染拡大が本格化した3月から減少が続き、最も減少数が多かったのは7月の131万人減だった。

共同通信　2020/12/1 19:14 (JST)12/1 19:28 (JST)updated https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/5556565.html

東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。

主幹事の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01％に同日内定した。27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。

東京都は９月の補正予算で2020年度の中小企業制度融資の目標額を２兆5000億円から３兆8000億円に増額。同年度の都債発行計画も従来の6000億円から7500億円程度に引き上げた。

東京都はこれまでも都債による調達資金の一部を制度融資に充ててきたが、全額を融資に活用するのは今回が初めて。発行額は当初予定していた300億円程度から倍増する。

東京都公債課の鈴木孝典・統括課長代理は「資金使途を明示したことに興味・関心を示してくれた投資家がいた」とし、年限５年の都債としての評価などさまざまな需要が重なったことで増額に至ったとの認識を示した。今後、同様のコロナ債を発行するかについては「未定」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fea8568c9639aa32d871f49b9a3ed33cb3e651

静岡県熱海市で中古マンション市場が活況だ。新型コロナウイルスの影響によるテレワークの浸透が背景にあるとみられ、周辺の不動産業界に「特需」が来ている。ただ、首都圏在住者による別荘目的の購入が多く、移住は限定的となっている。

複数の仲介業者によると、問い合わせは４～５月頃から急増し、前年同期と比べて約２倍、成約件数も１・５倍以上にそれぞれ増加した。物件価格も１～２割上昇している。

　ＪＲ熱海駅前の「伊豆太陽ホーム」熱海店の内藤ちづる店長は、「１０月は２日しか休めなかった。毎日電話が鳴りっぱなしです」と語る。二十数年の仲介キャリアの中で、リーマン・ショック（２００８年）前の好況期を除きこれほど忙しい経験はなかったという。

　「ロイヤルリゾート」熱海駅前店の矢野憲治店長も、営業歴の３２年を振り返り、この多忙さは「バブル経済の時期と今回だけ」と話す。中堅営業マンの保坂究生（きゅうせい）さん（２８）は「１日４組ぐらいのお客さんを３、４か所案内する」という。

■■働き方の変化

　テレワークの定着が熱海の中古住宅に活況をもたらした。熱海駅近くのマンションを下見していた夫婦は、「仕事はテレワークでできる。東京にいなくていいことがわかった」と購入検討の動機を打ち明けた。

　熱海は日本有数の温泉地、相模灘の眺望といった魅力に、東海道新幹線で東京まで４０分台という交通の利便性を併せ持つ。周辺を楽しみながらテレワークをし、必要に応じて東京の会社に通う人にとって、適した立地となっている。

　購入希望者の中心は５０～６０歳代で、経営者や会社役員が目立つ。中には３０～４０歳代のクリエイターなどもいる。いずれにしても高所得者が多いとみられる。

　売れ筋は１ＬＤＫや２ＬＤＫ、７０～８０平方メートル程度の温泉付きリゾートマンションで、価格帯は２０００万円～３０００万円台が中心だ。テレワークに必要なインターネットの通信環境が悪い地域は敬遠されている。低金利も追い風で、三島信用金庫熱海支店によると、４、５月頃から「ローンを組みたい」という相談が増えた。

■■移住は限定的

　購入者の多くは都内に拠点を持ちつつ、別荘（セカンドハウス）を求める人たちだ。休暇での利用が多い従来の別荘と異なり、テレワークを前提に平日も含めて長く滞在するという「コロナ禍」ならではの特徴がある。

　このため不動産の活況は、熱海への移住につながっていない。市の人口社会動態（転入・転出集計）では、今年９月末時点で転出が３３人超過した。

　斉藤栄市長は、「不動産業の活況は経済効果につながる」と歓迎している。その一方で、人口増にならないことは、「過渡期を迎えたと前向きに考えたい」と受け止めている。市は通信環境を整備し、本拠地から離れた拠点「サテライトオフィス」やベンチャー企業などの誘致に取り組む意向だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/600b30a10b07afcb091e03babcc9fad0349129af