1: 田杉山脈 ★ 2020/12/19(土) 17:25:05.61 ID:CAP_USER
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、東京都が来年1月11日まで要請している営業時間の短縮に応じない飲食店が目立ち始めている。「年末は書き入れ時。背に腹はかえられない」。店主らの声は切実だが、時短要請は感染防止対策の柱の一つであり、都も対応に苦慮している。
都内で過去最多となる822人のコロナ感染が確認された17日夜の新宿歌舞伎町。都は酒類を提供する飲食店に午後10時までの営業終了を求めているが、その時間帯を過ぎても、明かりのともる店は少なくない。
一角にあるスナックを訪れると、50代のママと従業員が働いていた。しかし、客は一人もいない。
「今年の忘年会の予約はゼロで、売り上げは去年の9割減。10時に閉めるわけにはいかないわよ」。声を落としてママは語る。
緊急事態宣言を受けて4月と5月は営業を自粛した。再開後は検温や消毒に加え、テーブルの間をビニールシートで仕切るなど感染予防を徹底してきた。ただ、6月以降も客足は戻らず、協力金を受け取っても家賃を払うのが精いっぱいという。
「客がいなかったら10時に閉めるが、残っていたら看板をしまって接客する。同業者は何軒もつぶれたし、今のままでは到底続けていけない」
コロナ禍でも客足が回復して盛況な店もあった。都内のキャバクラ店で働く女性（29）は「週末は今も満員で、給料はコロナ前と変わらない」と明かした。この店も時短要請には応じていない。店員らはマスクなどをつけておらず、客と従業員が密に隣り合っているという。「年末は稼ぎ時だからね」と笑顔を見せた。
都の担当職員は「要請に応じない店があるという情報は聞いている。応じている店がばかを見ないよう、いかに実効性を持たせるかが課題だ」と話す。ただ、全ての店の現地確認は現実的には難しい。
都によると、今回のように酒類を提供する飲食店とカラオケ店に絞った今夏の「第2波」の要請では、協力金の申請で書類の不備があれば電話したり、現地へ出向いたりして確認することもあったが、マンパワーは限られている。
協力金の対象外の大手チェーン店が応じなかったり、一部業界団体が加盟店に協力を依頼しなかったりするケースもある。都幹部は「何度も要請を出せば事業者は『またか』と感じる。協力金の額も十分でなければ応じてもらえない。要請の基準を明確にし、十分な金額を支給する仕組みを作る必要がある」と話した。
一方、これまで午後10時以降も営業していたが、都が追加で協力金100万円を支給する18日から時短要請に応じる飲食店もある。
店を経営する30代女性は、酒やおしぼりなどの納品量を減らしたり、客が歌うカラオケ機器も曲数が少ない物に変えたりして経費を削減してきた。給料が減り、牛丼屋などでバイトする従業員もいるという。
女性は「ひとまず協力金でしのげるはず。でも、いつになれば元に戻るのか先が見通せない」と嘆く。
歌舞伎町の通りは深夜近くになっても人の流れが絶えない。
横浜市から来たという自営業の女性（22）は友人と一緒にホストクラブに向かうところだった。「人にうつしたら申し訳ないが、気にしていたらきりがないですよ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/37d034bdb387f08073c01b90c38fb2a02fda0ba3
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