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　ＡＩ自動翻訳サービスの「ロゼッタ」は２０日、自社公式サイトに「『ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ　ファイナンス株式掲示板』に投稿された風説の流布に対する当社対応に関するお知らせ（ご報告）」と題したリリースを掲載した。

　同社サイトによると、「ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ　ファイナンス株式掲示板」に投稿された風説の流布について信用毀損行為と判断し、警視庁神田警察署に告訴。平行して発信者情報開示手続を進め、投稿者を東京都杉並区在住の６８歳男性と特定した。

　男性は１９日付けで東京地検に書類送検された。同社は男性に対し、刑事処分とは別に損害賠償請求及び公式な謝罪を要求していく予定としている。

　◆「ロゼッタ」のリリース全文

　本年２月２６日付けでお知らせいたしました、「ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ　ファイナンス株式掲示板」に投稿された風説の流布に対する当社対応ですが、当該投稿内容の悪質性等から当社に対する信用毀損行為と判断し、警視庁神田警察署に告訴状を提出いたしました。

　また、並行して発信者情報開示手続を進めた結果、上記投稿者を東京都杉並区在住の６８歳男性と特定いたしました（以下「本件被疑者」といいます。本件被疑者については氏名等の情報も特定しておりますが、プライバシー保護の観点から非公開とさせていただきます）。

　本件被疑者は今月１９日付で東京地検に書類送検されており、同人に対する刑事処分は今後、検察官のご判断を待つこととなります。

　なお、刑事処分とは別に当社としては本件被疑者に対する損害賠償請求及び公式な謝罪を要求していく予定です。

　最後に、本件につきましては多くの株主の皆様にご心配をおかけし、また、併せて当社及び当社代表者に対する多数の激励のお声も頂戴いたしました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

当社としては今後も表現の自由を逸脱する誹謗中傷・信用毀損行為に対しては厳正に、かつ徹底的に対応していく所存であり、この点も併せて株主並びに全ステークホルダーの皆様にお約束いたします。

　２０２０年１０月２０日　株式会社ロゼッタ https://news.yahoo.co.jp/articles/8da72afa3e6de3c83bc9305d093c50870e85ec3d

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染症を背景とした企業の資金需要にピークアウト感が出てきた。貸し出しの伸びは引き続き高水準にあるが、大企業では先行き不透明感に伴って厚めに確保した資金を返済する動きも見られている。

日本銀行が12日に発表した９月の「貸し出し・預金動向」によると、都銀、地銀・第二地銀を合わせた貸し出しの伸び率が前年比6.2％増となり、過去最高だった前月の同6.6％増から鈍化。今年５月（同5.1％増）以来の低さとなった。

都銀の伸び率が同7.3％増と前月の同8.0％増から縮小したのが主因で、日銀によると、都銀との取引が多い大企業の一部ではコロナ対応で予防的に増やしていた借り入れを返済する動きが見られる。他方、地銀・第二地銀はほぼ横ばいで、信用金庫は増加傾向にあり、地銀や信金との取引が多い中小・零細企業では実質無利子融資などが引き続き増加しているという。

政府は新型コロナの影響を受けている企業に対する実質無利子・無担保融資を導入し、それと連携して日銀が新たな貸付制度を導入するなど、積極的な資金繰り支援を続けている。

全国信用保証協会連合会によると、今年８月の保証債務残高は35兆円となり、前年に比べて70％増加した。東京商工リサーチが８日発表した４－９月の倒産件数（負債額1000万円以上）は、同9.4％減の3858件と新型コロナの影響で経済活動が停滞する中でも、過去30年で最少にとどまっている。

もっとも、コロナの影響がさらに長引けば、こうした借入金の返済に支障をきたす企業が増加していく恐れもある。

ある地銀関係者は、今後、追加融資の要請が出てくる可能性を指摘した上で、ゾンビ企業救済につながりかねない追加融資についてはより慎重に対応せざるを得ないと述べた。大手銀行の役員も、追加融資を求めてくる貸出先は新型コロナ感染拡大前から財務状況が脆弱（ぜいじゃく）だったところが多い可能性があるとし、追加融資に際しては、資本増強や資産売却、コスト削減などを求めていくことも必要になると語った。

全文はソース元で https://news.yahoo.co.jp/articles/9374df3445b1b26dc103a9b88af4fbe33b25ebd8 https://amd.c.yimg.jp/amd/20201012-65337560-bloom_st-000-2-view.jpg

国際通貨基金（IMF）が14日に発表した財政報告には、ちょっとしたサプライズがあった。

世界全体で政府債務が国内総生産（GDP）に匹敵する規模まで膨張する予測自体は意外感はない。驚きだったのは、新型コロナウイルスへの対応を巡り「積極的に財政政策を活用すべき」としたうえで「低金利の恩恵で高水準の債務残高は当面はリスクにならない」と明言したことだ。15日にはゲオルギエバ専務理事が「企業や家計への支援を拙速に遮断するべきではないというのが我々の大きなメッセージだ」と踏み込んだ。

IMFは従来、経済・金融危機の後始末について、各国に「早急な緊縮が必要」と迫るのが常だった。「最強の番人」のお墨付きは、世界経済に事実上、MMT（現代貨幣理論）が適用されつつあるという見立てに説得力を与える。

自国通貨建ての国債は債務不履行のリスクはなく、インフレが脅威になるまでは財政支出を拡大できるし、そうするべきだ――。これがMMTの主張のひとつだ。懐疑論をよそに、中央銀行とタッグを組んで巨額の財政支出を賄う姿はMMTの壮大な社会実験の様相を呈している。

コロナ禍が招き寄せた「強制MMT」。その余波は当然、金融・資本市場にも及ぶ。真っ先に大波をかぶるのは債券市場だ。

米国では長期金利の指標の10年物国債利回りが4月以降、0.7%前後の狭いレンジにほぼ押し込められ、月末値ベースの金利変動幅は平均0.06%程度と「コロナ前」の3分の1程度に縮小した。すでに長期金利を操作するイールドカーブ・コントロール（YCC）を導入済みの日本でも、金利変動が一段と乏しくなっている。

米連邦準備理事会（FRB）の要人からは「市場からデュレーションを取り去ることも可能だ」との発言も漏れてくる。債券の期間が長いほどさまざまなリスクを織り込んで利回りが高くなるのが市場の力学。これを封殺する発想は、やはりMMTに近い。MMTの旗手、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は近著「財政赤字の神話」で「（国債の）金利は常に政策判断で決まる」と言い切っている。

市場からダイナミズムを奪えば、金利動向から物価や景気の先行きや財政リスクを読み取るのは困難になる。長年、債券市場をウオッチしてきた岡三証券の高田創氏は「日本国債が『生体反応』を失って久しい。クレジット市場もその後を追うだろう」と話す。

「企業の分析なんて、やるだけ無駄。クレジット投資は『安くなったら黙って買いましょう』ぐらいしか言うことはない」。あるベテラン市場関係者はあきらめ顔だ。「証券化商品も低格付け債もバブルの域に入っているが、コロナ対応の疑似MMTと金融社会主義的な政策で、今の構図はそうそう崩れそうもない」と嘆く。実際、国内社債のスプレッド（上乗せ金利）は「コロナ前」の水準を回復。海外の低格付け債もデフォルト率の上昇に逆行するようにスプレッドが縮小傾向にある。

国債からクレジットへ「強制MMT」の波が広がり、金融市場の「見えざる手」の力は衰える。クレジット市場は、08年の金融危機を含め、過去には異変をいち早く告げる「炭鉱のカナリア」として機能してきた。そのシグナルが弱まれば、危機の火種を探知するのは難しくなる。

債券ほど官製相場のグリップはきつくないが、カネ余り主導で進む株高にも同様の危うさが漂う。米著名投資家のハワード・マークス氏は「政策効果が支配的になりすぎて、『良い企業かどうか』という問いがかき消されてしまっている」と警鐘を鳴らしている。

今の苦境を乗り切るにはMMTに近い政策しか選択肢はない。その影が「見えざる手」が覆えば、資源配分とマネーの流れがゆがみ、成長の鈍化や局所的なバブルを招く懸念が強まる。コロナは市場経済の心臓部にとっても深刻な脅威になりつつある。

2020/10/19 13:45 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65106390W0A011C2000000/

［ミラノ／シドニー／ロンドン　１５日　ロイター］ – イタリアの高級服デザイナー、ブルネロ・クチネッリ氏は、最高７０００ユーロ（８２００米ドル、約８４万３０００円）もするメンズスーツを作っている。だがその彼でさえ、世界中の大半の人と同じように、ここ数ヶ月スーツを着ていない。ましてや、買うなどもってのほかだ。

「誰もが家に閉じこめられていた。３月以来、ジャケットを着るのはこれが初めてだ」　９月にミラノで最新のコレクションを発表したクチネッリ氏は、ライトグレーのブレザーを身にまとい、ロイターの取材にそう答えた。

いわゆる「ホワイトカラー」労働者のほとんどは在宅で仕事をしており、新たにお気に入りになったのはスウェットパンツだ。一部の専門家は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が終息した後も在宅勤務のトレンドは生き残るのではないかと予測している。結婚式やパーティもいまだに、皆無とは言わないまでも、ほとんど行われていない。

行動様式の劇的な変化は、スーツやフォーマルウェアのサプライチェーン全体に甚大な影響を与えており、すべての大陸にまたがるファッション産業を混乱に陥れている。

メリノウール生産量世界首位のオーストラリアでは、ウール価格が急落し、数十年ぶりの低水準に沈んでいる。牧羊業者は厳しい苦境に追い込まれ、価格回復を願いつつ、空きスペースを探してはウールの在庫を積み上げている。

牧羊業者からウールを買い取り、高級スーツの生地を織り上げるのは北部イタリアの工場だ。ここでもアパレル小売企業からの注文が急減している。

米国・欧州では、ここ数ヶ月のあいだにメンズウェアハウスやブルックスブラザーズ、ＴＭルーウィンなど、ビジネスウェアを得意とする複数のアパレル小売チェーンが、店舗閉鎖や経営破綻に追い込まれており、その流れはさらに続く可能性がある。

サプライチェーンのあらゆる段階の業者が、ロイターの取材に対し、生き残るための適応を強いられていると語っている。牧羊業者は他の農業形態に転換し、製織工場は、しわになりにくく汚れに強い新世代のスーツに向けて、伸縮性の高い生地を製造するようになっている。

イタリアの繊維工業の中心地であるビエッラにある製織企業ラニフィチオ・ボット・ジュゼッペでマネージングディレクターを務めるシルビオ・ボットポアラ氏は「皆、もっと楽な服を着たがり、フォーマルなスーツを着る気分になっていない」と語る。同社はアルマーニ、マックスマーラ、ラルフローレン、エルメスなどを顧客としている。

「ズームでの会議などＩＴを駆使した働き方になると、男性はワイシャツを着て、まあネクタイくらいはするかもしれないが、あまりスーツは着ないだろう」

＜苦闘するメリノウール生産者＞

オーストラリアの高級ウール価格は新型コロナにさいまれた過去１８ヶ月間で半分以下に下落した。通常ならばイタリアの製織工場がメリノウールを安定して購入してくれるのに、それがほぼ停止状態にあるからだ。

入札結果を見ると、２０１９年初めにはキロ当たり２０．１６豪ドルだったメリノウールの基準価格は、９月初めには１キロ当たり８．５８豪ドル（６．１米ドル）まで下落した。その後はやや回復したものの、辛うじて１０豪ドルを上回る程度だ。

>>2 へ続く

2020年10月18日8:29 午前 Reuters https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-suits-idJPKBN2720BT

スマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済サービスで口座振替を利用する場合の本人確認が強化される。金融庁は銀行の監督指針を改正し、銀行口座と決済サービスを接続する際に複数の認証方法で本人確認をすることを銀行に徹底させる。NTTドコモなどの決済サービスで預金の不正引き出しが相次いだことを受け、セキュリティーを強化して再発防止を図る。

NTTドコモの「ドコモ口座」などを経由して預金が不正に引き出された問題では、銀行と決済サービス事業者の双方で本人確認が甘かったところを突かれた。銀行側では銀行口座と決済サービスをひもづける際に、口座番号や暗証番号を入力するだけで済むケースが多かった。ドコモ口座は匿名のメールアドレスだけで登録できるなど事業者の対策も不十分だった。

金融庁は相次ぐ不正を受けて9月、銀行と決済サービス事業者に対し、本人確認に不備があれば口座の新規接続や入金を停止するよう要請した。同庁は2020年度中に監督指針やガイドラインを改正し、こうした措置を恒久化する。

銀行に対しては銀行口座を外部の決済サービスとひもづける際に、暗証番号に加えて、高度な認証の仕組みを導入するよう求める方針だ。具体的には使い捨ての「ワンタイムパスワード」などを使った2段階認証や、指紋などの生体認証を想定している。

大手銀行などワンタイムパスワードを発行していた一部の銀行では被害が発生していなかったため、有効な被害防止策になると判断した。

不正が発生した場合、被害者に迅速に補償する仕組みも整える。改正資金決済法の内閣府令を改正し、被害が出た場合に備えた補償方針を利用者に示すよう決済サービス事業者に義務づける。これまでは補償の分担などを巡って銀行と事業者側の協議が難航し、被害者の間で不安が広がるケースがあった。 2020/10/17 11:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65138480X11C20A0AM1000/