マネー

20日拘束で50万とか
イケルやん

2015年7月29日、華商報によると、中国では27、28日の2日間で個人投資家の平均損失額は5万4000元（約108万円）に上った。

中国政府による株式市場救済策により平穏を取り戻したかに見えた中国株だが、27日にいきなりの暴落となった。 上海総合指数はマイナス8．48％という8年ぶりの下げ幅を記録した。28日も続落し、時価総額にして約5兆元（約100兆円）が消失した計算となる。個人投資家1人当たり5万4000元の損失となった計算だ。

「今年上半期の上げ相場の利益が吹っ飛んだ」「車1台買える利益が電動自転車1台分にまで減りました」と投資家は悲鳴をあげている。

中国当局は「悪意の空売り」を取り締まる姿勢を示しているが、27日の暴落についても投げ売りした投資家について取り調べると表明した。
http://www.recordchina.co.jp/a115244.html

■特派員リポート　津阪直樹（経済部）

　ギリシャ人は怠け者――。ＥＵ（欧州連合）などから２度の金融支援を受けながら再度、財政破綻（はたん）の危機に陥ったギリシャを、こう批判する声が最大の債権国であるドイツ内で強まっている。チプラス首相をはじめ、ギリシャ国民はこの指摘を完全に否定するが、実際、ギリシャ人は怠け者なのか。

　「怠け者のギリシャ人を助ける必要はない」「財政危機は、ギリシャ人が招いたことだ」。ドイツのタブロイド紙にはこの１カ月、連日のようにギリシャ人の怠惰さが今回の危機の原因だとする記事や、読者からの投稿が掲載されている。今月１７日の独公共放送の世論調査では、４９％が「ギリシャへの支援交渉の再開に反対」とし、賛成の４６％を上回った。

　メディアを通して伝わるこうした批判に、ギリシャ人は真っ向から反論する。その一人がギリシャの労働省に勤めるジョイ・カピチャさん（５５）だ。

　ジョイさんの仕事の一つは、労働環境の立ち入り調査。ほとんどの商店や会社で従業員は１日８時間以上働いていて、
むしろ長時間労働させられているケースが散見されるという。ジョイさんは「ギリシャ人の労働者は真面目。今の不況で低賃金でこき使われているのが実態だ」と話す。自身も毎日朝７時半に出勤、定時の終業時間である午後３時半を過ぎて残業する日も少なくない。

　勤勉さの基準は、国によって異なる。ギリシャ人以外はどう受け止めているのか。
http://www.asahi.com/articles/ASH7P575JH7PULFA024.html

http://president.jp/articles/-/15694
お金が貯まる人の財布といえば、長いものでお札の向きは揃えていて……など、
一定の法則を言われることがあるが、それを否定する向きもある。投資家から企業家まで、実際に9人のお金の賢者の財布を覗かせてもらった。

お金は居心地のいい財布を選ぶのか？ いつの間に太ったの？?と、自分の体のことは棚に上げ、財布を見て驚いた。原因はレシート、ポイントカード、運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、キャッシュカードとクレジットカード、電子マネーカード……といったぜい肉のせい。おかげで筋肉（お札）の衰えが目立つ気がする。 「お金の家」である財布に気を使わない人は、金運はもちろん成功運も呼び込めないと聞く。都市伝説だと否定したくなるが、各分野で活躍している成功者の財布はどうなのだろう。ぶしつけを承知で拝見させてもらった。

ワタミグループ創業者の渡邉美樹さんの財布はダンヒルの長財布。寸暇を惜しむ経営トップだから、買い方もあっさりしている。
「空港の待ち時間に免税店で買います。気に入ったものを長く使いたいので派手でない丈夫なものを選びます。この財布は10年くらい使っているかな」。中の主役はワタミふれあいカード。「決済はほとんどカードです。現金はほとんど使いませんが常に20万円くらい入れています」。几帳面な性格ゆえカードは定位置にしまい、お札の向きは下向きに揃える。「財布にレシートをため込むことはありません。無用に太った財布は金銭の出入りを管理していないことの象徴、お金が貯まらないと思いますよ」。……耳が痛い。


ワタミグループ創業者●渡邉美樹さん 「財布は黒など目立たないけれど上質なものを。大体ダンヒルです」几帳面な性格が財布にも表れている。お札に折り目を付けたくないので長財布にこだわり、お札の向きも下向き（逆さ）に揃える。金額は上限20万円、下限10万円で、下限に近づくと秘書に補充を頼む。カード類は定位置に、領収書類はため込まない。財布の管理ができない人は自己管理ができないと厳しい指摘も。

施行された都市では何が起こっているのか これら大都市ではいずれも施行は数年後ですが、シアトル空港があるシータックという人口2万7千の小さな町では 他都市に先駆け、昨年1月から客室100以上のホテルや従業員数25人以上の駐車場・レンタカー会社等の最低賃金が15ドルに引き上げられています。施行前には賃上げによる失業率の増加が懸念されていましたが、施行後1年半以上が経ち、大きな混乱は起こっておらず むしろ失業率は施行前の6.5%から現在4.6%に改善されています(U.S. Bureau of Labor Statistics)。ワシントンポスト紙によると、町内のあるホテルでは、賃上げの代わりに、これまで従業員向けに無償で提供していた食事や駐車代などを有料にするなど福利厚生面での相殺を検討しているとのこと。ある駐車場運営会社では、「生活賃金料」を顧客への駐車代に上乗せすることで対処しており、懸念されていた業務の自動化や従業員の解雇は行われていないそうです。

一方、別のホテルでは、夜間のフロント係や保守係など15人の従業員を解雇したり、人件費のかかる併設のレストランを閉鎖してカフェに転換、宿泊料金を10%値上げするなどで対応しているとのこと。 但し、賃上げ以降、採用募集への応募が急激に増えており、今後は経験豊富な人材の雇用が期待されているそうです(Seattle Times)。 また、今年4月に11ドルに引き上げられたシアトルでは、17年の施行を待たずに15ドルに引き上げたレストランもあるようです。このレストランでは、代わりにメニュー価格を21%引き上げ、チップを不要にしています。そのため、これまでチップにより時給27ドルを稼いでいたウエイター・ウエイトレスやバーテンダーの収入が下がり、調理場スタッフやバスボーイ(食べ終えた食器を下げる係。移民が多い)などの収入が上がり、同じレストラン内での格差がなくなっているようです(FOX)。今年3月に12.25ドルに引き上げられたカリフォルニア州オークランドでも、同様の値上げやチップ廃止などで対応していますが、規制に気付かずに、あるいは気付かぬフリをして規制前の時給を通す企業も少なくないようです(SFChronicleなど)。 いずれも中小企業ですが、経営努力により賃上げの影響を回避できているようです。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/