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■中国株式市場が暴落、政府機関が「報道控えるように」と各メディアに通達―英メディア

2015年6月23日、BBC中国語サイトによると、中国国内メディアを管轄する政府機関・国家新聞出版広電総局が、各メディアに対して株式市場に関する報道を控えるよう通達を出した。

中国の株式市場はここ数週間にわたって急騰と暴落を繰り返す「ジェットコースター相場」が続いている。上海株式市場は先週、13％安となり、08年の世界的な金融危機以来最大の週間下落率を記録した。

当局の通達は順次各メディアに伝えられ、早いところでは19日、別のメディアでは23日に通達が届いたという。通達では、「包括的でバランスのとれた、客観性のある報道を心掛けるようにすることで、報道を原因とする高騰や急落を抑制する」とされている。

具体的には、市場の変動に関して組織的な評論や専門家へのインタビュー、背景の分析、動向の予測や評価、不安をあおる悲観的な言動、「暴落」や「急騰」などの言葉の使用を禁じている。

また、正式に発表された情報に基づいて報道することが求められており、証券関連番組は各局で作成し、 外部から提供された番組を放送することや外部機関と取り引きすることは禁じられる。（翻訳・編集/岡田）

ソース　レコードチャイナ　配信日時：2015年6月25日(木) 6時1分
http://www.recordchina.co.jp/a112264.html

関連【話題】中国株“暴落”、米著名投資家が「空売り」推奨…ＡＩＩＢ頼みも危うい足元[06/24](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1435113847/

sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
問題なのは、失業していて、雇用されないまま、能力と時間を無駄にしてる人がなぜ大勢いるのか？ってことです。 端的に言うと、企業が、そういった人たちを雇用しないせいです。なぜかというと、企業にお金が無いので、給料が払えないのです。

例えば、元々1000円で売っていたハサミがあって、時給800円の人が、1時間で作って売っていたとします。会社としては、1000円でハサミが売れて、給料を800円払ったあとに、利益として200円残るわけです。ところが、中国で時給200円の人がハサミを作って、輸出して、500円で販売しました。

輸送費用として、100円かかったとして、、会社は、売り上げの500円から、輸送費用の100円と、給料の200円を引いて、200円の利益が残るわけです。そんなわけで、日本人を解雇して、中国からハサミを輸入して、販売するようになるわけですね。ここらへんが、日本人が失業する理由だと思うのです。

これを解決するには、日本人が中国人と同じ時給で働くしかないです。
んで、働きながら、ハサミの製造工程を覚えて、質の高いハサミを作ったり、ハサミのデザインを変えて、価値の高いハサミを作るとか、ハサミの製造と販売の流れを覚えて、独立して起業するとか、単純労働では無いスキルを磨くという形になると思います。

何もせずに無為に時間をすごしてしまうぐらいだったら、低い給料でもいいから働けるという環境を作ったほうが、経済も成長するし、個人にスキルも身につくと思うんですよね。。。4時間・時給300円で、1200円稼ぐというのが、現状の労働基準法だと許されないんですが、最低給与の制限を撤廃してもいいんじゃないかと思ったりします。ちなみに、時給300円でいいんだったら、人を雇いたいという会社は山ほどあります。
http://hiro.asks.jp/69922.html

株式投資ブームは中学生にまで、資産２００万円超えの生徒も―中国紙

２２日付の中国紙・北京青年報によると、株式投資ブームに沸く中国では、中学生投資家も珍しくなくなっている。

北京青年報が北京市内の複数の中学校を取材したところ、すでに株式投資を始め、高収益を出しているという生徒もいた。十一学校の秦漢さん（仮名）はこう話す。「中３の初めに始め、今では生徒の間で古株扱いされている。収益もまずまずで、１日に２００～３００元（約３９００～５９００円）儲けたこともある」。

多くの生徒がコツを教わりにやってくるため、２カ月ほど前に他の生徒１０数人と「証券社」を立ち上げた。秦さんは株式投資の顧問として、やり方を教えている。「証券社」は共有の口座を作って、そこに有志が投資する形をとっている。「１人平均数千元は投じている。口座の残高は３～４万元（約５９万３０００円～約７９万円）、２銘柄に絞って投資している」という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000017-xinhua-cn

株価 約18年半ぶり高値 「ＩＴバブル」期上回る
6月24日 12時05分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010125821000.html


株価 約18年半ぶり高値 「ＩＴバブル」期上回る
２４日の東京株式市場は、ギリシャへの金融支援を巡る協議が進展するのではないかという期待から、買い注文が広がり、日経平均株価は２万９００円台まで上昇して、平成８年１２月以来、およそ１８年半ぶりの高値をつけました。

２４日の東京株式市場は、資金繰りがひっ迫するギリシャへの金融支援を巡る協議が進展するのではないかという期待から、取り引き開始直後から買い注文が広がりました。このため、日経平均株価は「ＩＴバブル」と言われた時期の平成１２年につけた高値を上回って２万９００円台まで上昇し、取り引き時間中としては、平成８年１２月以来、およそ１８年半ぶりの水準をつけました。

日経平均株価、午前の終値は、前の日より１１２円５８銭高い、２万９２２円ちょうど。東証株価指数＝トピックスは７．１３、上がって１６８３．５３となっています。午前の出来高は１３億８７９３万株でした。

日経平均株価は、企業業績が全体として好調なことに加えて、世界的な金融緩和によって資金が株式市場に向かっていることを受け、ことしに入ってから上昇基調が続いています。市場関係者は「ギリシャの債務問題に対する懸念がひとまず和らいだことで、海外投資家などが国内の企業業績が全体として好調な東京市場に資金を振り向けている」と話しています。

菅官房長官「アベノミクスの成果反映ではないか」

菅官房長官は、午前の記者会見で「株価は低いより高いほうがいい。安倍政権発足以来、アベノミクスという『三本の矢』をやつぎばやに放って 、日本経済再生、デフレ脱却に向けて全力で取り組んできたので、そうした成果が反映されてきているのではないか」と述べました。

甘利経済再生相「バブルではない」

甘利経済再生担当大臣は「ＩＴバブル以降の高値と言われているが、今回はバブルではない。企業業績が圧倒的に改善し、それが賃上げなどにつながっている。海外から日本を訪れる観光客なども伸びていることで、地方の経済も改善のなかにあり、実体経済の回復に裏打ちされた株価だと思う」と述べました。

東京・八重洲で聞かれた声は

東京・八重洲にある証券会社の店舗の前では、株価ボードの表示を見たり、写真を撮ったりする個人投資家や通行人の姿が見られました。このうち、７４歳の個人投資家の男性は「若いときに買った株の値段は戻ってきたし、株価が上がって喜んでいる。上場企業の業績は好調で、アベノミクスは成功していると思う」と話していました。その一方で、中小企業で働いているという会社員の男性は「ギリシャを巡る不安もなんとか収まりそうだという話を聞いたので、株価はまだ上がるかなとは思う。しかし、仕事をしていても、物はなかなか売れないし、景気回復の実感は全然ないので、どうして株価だけが上がっているかが不思議だ」と話していました。

仕事は楽しいが恋人なし

寂しい