マネー

まじ

　最近、日本や米国、ドイツで国債の利回りが上昇していると報じられている。その背景は何か。また、経済にとって弊害があるのだろうか。

　１０年国債利回りに関する各国の状況をみてみよう。まず、日本では、昨年１１月上旬に０・５％程度だったが、今年１月中旬頃までに０・２％程度に低下した後、やや上昇傾向で、最近では０・５％程度で推移している。

　米国ではやはり昨年１０月上旬に２・４％程度だったが、今年１月下旬頃にまで１・７％程度に低下した後、再び上昇に転じて２・４％程度。ドイツでも同様な傾向で、昨年１０月下旬に０・９％程度だったが、今年４月中旬頃までに０・１％程度に低下した後、上昇し０・９％程度となっている。

　こうしてみると、各国の金利は、ともに似たような時期に低下し、再び上昇するという動きが見受けられる。 ただし、直近の底から最近の時点までの金利の上昇幅は、日本は０・３％程度、米国は０・７％程度、ドイツは０・８％程度で、変化幅で見ると、日本は米国とドイツに比べて小さい。

　長期金利の形成について一般論をいえば、将来にわたる短期金利の予想の積み重ねである。そのため、将来の短期金利がどうなるかの予想で上下に変動しやすい。

　歴史的にみれば、国債金利は名目経済成長率とほぼ同じ水準だ。日本のデータだけみていると、最近２０年もデフレだったので、経済成長率が低く、時にはマイナスにもなっていたが、長期金利はさすがにマイナスにはならないので、結果として長期金利のほうが経済成長率より高くなっていた。

　ただ、世界各国で長い目でみればほぼ同じである。日本でも、デフレ脱却寸前まできたので、これからの国債金利は名目経済成長率と同じ水準になるだろう。

　これまでのデータでは、経済の回復に遅れて長期金利は上がり出す。というのは、景気回復の初期段階では、設備投資の勢いもまだなく、その資金需要も内部資金で足りるが、そのうち外部資金に依存するようになって、長期金利が上がるからだ。時たま、それを先取りしすぎて、一時的に景気回復の前に上がり出すこともある。

　日本、米国、ドイツの国債金利の動きをみると、どうも、景気回復が先にあり、それに遅れていよいよ長期金利が動き出したようだ。

　景気の回復局面に遅れて生じる長期金利の上昇は、これまでのデータでは心配ない。むしろ設備投資意欲など実物経済が動いている結果であるので、自然な動きだといえる。

　経済の動きとして自然な長期金利の上昇でも、金融機関の債券部門は天地がひっくり返ったような大騒ぎになる。債券価格が低下するからだ。でも、経済自体は成長しているのだから、金融機関の貸し出しは伸びるし、金融機関全体としても経済全体としてもまったく問題ないので、心配無用だ。
（高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150618/dms1506180830009-n1.htm?view=pc

国税庁は9月末に、2013年分の「民間給与実態統計」を発表した。

調査によると、男性全体の平均給与は511万円（1.9％増）、女性全体では272万円（1.4％増）

正規雇用者は、男性が527万円（1.2％増）、女性が356万円（1.9％増）。

非正規雇用者は、男性が225万円（0.4％減）、女性が143万円（0.2％減）である。

全体の平均給与（413.6万円）を上回っているのは、男性の正規雇用者のみ。これでは多くの人が「平均給与527万円」を高いと思うはずである。しかしツイッターなどでは、男性正社員と思われるユーザーからも「俺の年収は平均以下」「信じられないよ」と疑問を投げかける人も少なくない。

https://news.careerconnection.jp/?p=2361

かちかちするだけでお金儲けしてるわけだけど

できればなりたい？

全国百貨店売上高、５月6.3％増　外国人向け3.7倍
日本経済新聞2015/6/19 15:23


日本百貨店協会が19日発表した５月の全国百貨店売上高は4886億円（全店ベース）だった。 既存店ベースでは前年比6.3％増と２カ月連続で前年実績を上回った。前年に消費増税後の買い控えがあった反動に加え、大型連休から好天候が続き夏物の衣料品や高額品の雑貨が伸びた。東京地区では、６月前半も６％を超える売れ行きで推移しており、３カ月連続で前年実績を上回る見込み。

商品別では、主力の衣料品が夏物の好調で3.0％増。景況感の上向きを背景に雑貨が23.7％増と大きく伸び、内訳は美術・宝飾・貴金属が38.0％増、化粧品が25.2％増だった。身の回り品や家庭用品、食料品もプラスになり、主要５品目すべてで前年を上回った。５月の訪日外国人向けの売上高は3.7倍の160億円だった。 海外の高級ブランド商品や婦人服飾雑貨がけん引した。免税手続きカウンターの来店国・地域別順位は１位が中国、２位が台湾、３位がタイ、４位が韓国とアジアが中心だった。５月の東京地区百貨店売上高は1303億円だった。 既存店ベースでは11.6％増になり、２カ月連続で前年実績を上回った。構成比率の大きい衣料品が6.7％増、食料品が3.5％増だったほか、雑貨も31.2％伸びた。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HIV_Z10C15A6000000/