政治

→ＵＢＳは中国鉄建のドル建て債起債の業務から外れる →中国鉄建が発表、ＵＢＳはコメントを控えた

スイスの銀行ＵＢＳグループは、中国鉄建の起債に関する業務から除外された。同行エコノミストの「中国の豚」発言が理由とみられる。

　　中国国有インフラ企業である中国鉄建（ＣＲＣＣ）は、ドル建て債起債でのグローバル共同コーディネーターにＵＢＳを起用するのをやめたと広報担当者が述べた。先週の「豚」発言が理由だと事情に詳しい関係者が先に述べていた。ＵＢＳはコメントを控えた。

　　金融業界の注目を集めた豚発言事件を受けてＵＢＳと距離を置いた発行体はＣＲＣＣが初めてだが、事件は同行の中国進出の足かせになる恐れがある。今回の起用を失ったことによる最終損益への影響は小さいものの、問題発言による投資銀行および資産運用業務への悪影響を抑えたいＵＢＳにとって、中国の大手国有企業の決定が象徴的に及ぼす影響力への懸念は大きそうだ。 　　 関連ニュース 香港中資証券業協会、ＵＢＳに関係者の解雇要求－「中国の豚」発言で ＵＢＳが謝罪、エコノミストの「中国の豚」発言で－中国紙も批判 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-13/PT1NBB6K50XS01

原題：UBS Is Said to Lose China Bond Deal After Economist’s Pig Remark、UBS Loses China Bond Deal After Economist’s Pig Comment (1)　（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-17/ubs-is-said-to-lose-china-bond-deal-after-economist-s-pig-remark

2019年6月17日 12:48 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-17/PT830J6K50XX01

アパートの施工、管理を手がける東証1部上場のTATERUが、建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は同社に業務停止命令を出す方針を固めた。預金残高を実際より多く見せ金融機関の審査を通りやすくしていた。国交省は会社ぐるみで改ざんし、不正が全国に広がっていることを問題視し、行政処分に踏み切る。

国交省は21日に宅地建物取引業法に基づき、同社に対する聴聞を開いたうえで、業務… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46200250X10C19A6MM8000/

※週末の政治

山本氏の街宣活動は盛り上がっていた＝１９日、ＪＲ新宿駅西口


　山本太郎参院議員は４月、政治団体「れいわ新選組」を設立し、夏の参院選で勝負に出る。「消費税廃止」「最低賃金１５００円」「奨学金徳政令」「公務員を増やす」など、
現実性に疑問符が付く政策を多々並べているが、他の左派野党が政権批判ばかりで頼りないためか「勢いがある」との指摘もある。山本氏が１９日夕方、ＪＲ新宿駅西口で街宣活動をするというので行ってみた。

　「私を総理大臣にしてください！」

　山本氏は、集まった２０～３０代と思われる約６００人の聴衆を前に、こう訴えていた。かなり盛り上がっていた。

　６年前の参院選、山本氏は東京選挙区から無所属で出馬し、改選５人（当時）中、４位で初当選した。街宣車の上に乗らず、聴衆と同じ目線で演説していたが、この日も同じだった。

　山本氏の政策は、独特だが分かりやすい。消費税を廃止し、奨学金を徳政令でチャラにする。
全国一律、最低賃金を時給１５００円にして、中小零細企業の不足分は政府が負担。デフレ脱却まで１人あたり３万円を配布する…。要するに「財政バラマキ」である。

　注目は「公務員を増やす」という点だ。

　「世界から見ても、日本の公務員数は少ない。これは非正規雇用に仕事を押し付けた結果ですよ。そもそも、公務員は雇用の受け皿。地方に行けばよく分かる。これは経済政策でもある」

　「（一部野党は）公務員をたたきまくっていますが、一番卑怯（ひきょう）な標的ですよ。みんなが公務員並みの給料をもらえるようにすればいいじゃないですか」

　山本氏の演説は、その場の雰囲気に合わせて機転を利かせて変えていく。拍手の回数が多いのは、聴衆を魅了している証拠だろう。

　選挙資金のために募金を呼びかけているが、１５日までに１億９２２５万円が集まったという。１枚２０００円の「れいわ新選組Ｔシャツ」も売れているようだ。

　選挙は時として「化け物」を生み出す。今回はどうなるか。（ジャーナリスト・安積明子）

ZAKZAK 2019.6.22
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190622/pol1906220004-n1.html

　立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。

　「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

　所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。　

6/20(木) 18:22
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000115-jij-pol

https://this.kiji.is/514270924670174305?c=39550187727945729

日銀は20日の金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決めた。
引き続き短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利は0％程度に誘導する。