政治

　日本銀行が7月1日に発表する6月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間14社の予測が出そろい、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）は平均プラス9と、前回3月調査より3ポイント悪化する見通しだ。

悪化幅は3月調査（7ポイント悪化）より小さいが、米中通商摩擦を受けた輸出低迷などで、多くが2四半期連続での悪化を見込んでいる。

大企業・非製造業のDIの予想は平均でプラス20で、前回より1ポイントの悪化を見込む。DIは景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。

　先行きについても、さらに悪化が進むとの見方が強い。三菱総合研究所は「消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、内需は拡大が予想されるが、米中貿易摩擦の一段の激化や日米物品協定交渉の行方などには警戒が必要で、企業マインドの重しとなる」と分析する。

朝日新聞デジタル 2019年6月27日16時10分
https://www.asahi.com/articles/ASM6W44MCM6WULFA00L.html

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190627-00000070-ann-int 　G20の最大の注目は貿易摩擦を抱える米中の首脳会談です。 中国はアメリカに対して「戦いを恐れない」と強気の姿勢を続けていますが、高い関税を受けてベトナムに生産を移転させる中国企業が急増しています。

　BWインダストリアル営業担当・齊藤公さん：「（Q.見えるすべてに中国企業が入る？）ヨーロッパや香港もあるが、大半が中国系」 ベトナムで9カ所の工業団地を運営する開発業者は、先月10日にアメリカが中国製品への関税を25％に引き上げてから 中国企業の問い合わせが特に急増したといいます。 来月から引渡しが始まるこの工業団地では、入居が決まっているうちの7割が中国系企業です。

　BWインダストリアル、トンCEO（最高経営責任者）：「中国の製造業者からの問い合わせが大幅に増えた。問い合わせの増加率でいえば100％以上」 「世界の工場」といわれる中国南部の広東省では、追加関税から逃れるために家具の工場などがベトナムへの生産移転を進めています。 木材業者：「関税が25％で本当にどうしようもない。海外の客は中国に注文しない」 家具工場経営者：「今はやればやるほど赤字になる。輸出向けの分はベトナムに全部移転させる。国内向けだけでは商売できない」

ある中国企業からは 「中国政府はアメリカと戦うと言っているが、国内企業向けに十分な対策をしていない」と批判の声も上がっています。

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。

この中で安倍総理大臣は、老後の資産形成で「2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をきっかけに年金制度に対する国民不安が高まっていることを念頭に「年金は老後の生活の柱だ。しかし、負担を増やすことなく給付だけを増やすことなどできない。年金を増やす『打ち出の小づち』など存在しない」と述べました。

そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。

2019年6月26日 16時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969781000.html

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。

日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46543460V20C19A6EE9000/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190623-00000000-reut-bus_all 　バブル相場の匂いが濃くなり始めている。発生源は中央銀行。欧米で金融緩和姿勢が鮮明化し、株高・金利低下が進んでいる。 景気減速懸念は、金融緩和期待へと転化し、リスクオンの制御材料にならない状況だ。 主要国の金利水準が急低下するなか、行き場を失ったマネーがギリシャ国債など高リスク資産にも流れ込み始めている。

＜米国下回るギリシャの国債利回り＞

ギリシアの１０年国債利回り＜GR10YT=RR＞が２．５％を一時割り込んだ。 財政危機が起きた２０１２年に４０％を突破したこともある同国債だが、この１カ月で約１％ポイントの急低下。 １カ月前に米国債が付けていた水準まで下げている。 ２年ゾーンでは、約１１年ぶりにギリシャ国債の利回りが米国債を下回っている。 過去にこのような逆転現象が起きたのは、１９９９─２０００年初頭、０５─０７年、そして今回。いずれも世界的な株高局面の期間だ。

同国は昨年８月に国際支援プログラムを終了したが、債権団は財政目標の監視を続けている。 ギリシャ中央銀行のストゥルナラス総裁は１１日、同国は今年、債権団と合意していた基礎的財政収支の黒字目標を 達成できない恐れがあるとの見方を示すなど、財政状況はいまだ不安定だ。 それにもかかわらず、同国の国債が買われるのは、投資家が利回りに「飢えて」いるためだ。

１０年国債利回りはドイツ＜DE10YT=RR＞で過去最低、フランス＜DE10YT=RR＞も初めてマイナス圏に入った。 主要国の金利水準が軒並み低下し、十分な利回り確保が難しくなったことで、リスクのあるギリシャの国債にさえ イールド・ハンティングの波が押し寄せている。

金利低下に拍車をかけているのは、世界的な金融緩和競争だ。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の主要中銀だけでなく、オーストラリアなど新興国でも利下げの可能性が高まっている。 「２年債利回りの米国とギリシャの逆転が終われば、リスクオン相場も終わるのが過去の例だが、金融緩和相場はまだ始まったばかりの可能性もある。 クレジットサイクルでみれば終盤だが、その終盤が長くなりそうな情勢だ」と、マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は指摘する。

＜金利低下は株のバリュエーションを上昇＞

金利低下は、株式のバリュエーションを上昇させる効果がある。 歴史的にみたＰＥＲ（株価収益率）の平均値である１５倍は、益回りでは６．６％に相当する。 単純計算だが、債券の金利が１％低下すれば、益回り５．５％に相当するＰＥＲ１８倍が株式の「フェアバリュー」となる。 超低金利の債券よりもリスクはあっても、利回りが高い株式に魅力を感じる投資家が増えれば、株価は上昇。株高によってＰＥＲは上昇する。 これが、米中貿易戦争による景気減速懸念を横目に、株価が上昇する大きな要因になっている。

２０日の米株市場では、Ｓ＆Ｐ５００＜.SPX＞が終値ベースで最高値を更新。米ダウ＜.DJI＞も、最高値まであと２００ドルに迫った。 この株高の状況下で、金融緩和を示唆するＦＲＢ。 市場では「中央銀行発のバブルの匂いがしてきた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏）との声も出始めた。

この株高に懐疑的な見方も少なくない。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの６月のファンドマネジャー調査によると、 投資家はグローバル株式について２００９年初め以降で最も弱気になっている。つまり、その反動が起きるだけで、相当の株高が促される可能性がある。 大和証券・金融市場調査部チーフ・ストラテジストの谷栄一郎氏は 「株価の絶対水準だけ見ていると、判断を誤る。低金利時代においては、株価のバリュエーション上昇は正当化される。 株式に今後、ますますマネーが流れ込む可能性は大きい」との見方を示す。

＜業績悪化によるＰＥＲ上昇に警戒＞

しかし、ＰＥＲが上昇するのは、バリュエーションが高まるからとは限らない。一株利益が減少することでＰＥＲが上昇することもある。 その際、株価は上がらない。 金融緩和の背景にあるのは、ディスインフレや景気減速・企業業績の悪化懸念だ。 金融緩和が経済や企業業績を回復させる起爆剤になればいいが、バブル崩壊のような、大きな転換点では過去の例を見る限り、 なかなか市場の期待通りになっていない。

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