政治

　米中貿易摩擦の影響で昨年１１月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が
出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた
日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。
１０年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。

　「昨年１１、１２月は経験したことがない落ち込み。４６年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」－。
日本電産の永守重信会長は、２０１９年３月期の業績予想の下方修正を発表した１７日の記者会見で中国経済に
強い懸念を示した。

　業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が
起きているとみられ、連結売上高の予想を１兆４５００億円（従来１兆６０００億円）と、９年ぶりの減収に
下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン（・ショック）に近い状況に世界経済が陥る。
甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。

　中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。安川電機は１０日、スマホ向け製造装置の中国市場での
低迷を理由に、１９年２月期の売上高予想を４８２０億円（従来４９８０億円）に下方修正した。

　日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、昨年１１月に前年同月比６７％減と
下落幅が急拡大。昨年１２月分（速報値）も外需全体で２９％落ち込んでおり、中国向けの減速に歯止めは
かかっていないもようだ。
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2019011801116

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000081-asahi-bus_all
投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、今年度の投資額を前年度の９倍となる１１０億円とし
今後８年間で計７００億円を投じる計画を立てたことがわかった。

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif 税務当局を甘くみるな、故人のタンス預金額はバレている http://news.livedoor.com/article/detail/16569277/

【質問】 〈故人のタンス預金を申告しないとバレますか？〉

【回答】 〈税務当局を甘くみてはいけません。隠さず申告することを強くお勧めします〉

せっかく故人が汗水垂らして働いて残してくれたお金を、 みすみす税金で奪われるのは納得がいかない――こうした心情は理解できるが、 相続税の申告は正確かつ速やかに行なったほうがいい。

「国税局はKSKシステム（国税総合管理システム）で国民の資産をほぼ完全に捕捉しています」

KSKシステムとは全国12か所の国税局と国税事務所、全国524の税務署を ネットワークで結び、不動産取引から給料の支払調書、確定申告など、 個人と法人の財産情報を管理するシステムのこと。 申告漏れ、脱税摘発、滞納徴収などで活用される。

相続の際は、「相続税がかかる財産の明細書」を税務署に提出する必要がある。 税務署職員はこの書類を精査して、税逃れの有無をチェックするという。

「KSKシステムやマイナンバーなどで得た情報から、国税局は “故人の預貯金はこれくらいあるはず”と推測します。 その金額と『財産の明細書』に大きな乖離があると、 “これはおかしい”と税務調査が始まり、タンス預金を隠すなどの 行為の発覚につながっていきます」

預金口座から少しずつお金をおろしてタンス預金に移動したとしても、 「おろした額に見合う購入物がない」として資産隠しが発見されるという。 「資産隠しは追徴税の対象になるので、故人の資産は隠さず申告すべきです」

日本の老後資金、２０年分不足＝世界経済フォーラムが報告書

　【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は１３日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が１５～２０年にも及ぶとする報告書を公表した。日本国内で年金給付とは別に老後資金として２０００万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。

　ＷＥＦの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。ＷＥＦは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。
　ＷＥＦの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約１０年分、英国では約８年半分ある一方、日本では約４年半分しかない。蓄えに頼らずに生活しなければならない期間は、日本では男性で約１５年、女性では約２０年になる。比較対象となった先進６カ国の中で、老後の蓄えの少なさと平均寿命の長さを背景に、日本が男女ともにこの期間が最長だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061301255
2019年06月13日22時32分　　時事ドットコムニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000005-reut-eurp 　英次期首相の座を巡って実施される与党・保守党党首選で最有力候補と目されているジョンソン前外相は９日、サンデー・タイムズ紙のインタビューで、 欧州連合（ＥＵ）離脱でより良い条件を引き出すため、離脱に伴う「清算金」の支払いを留保する考えを示した。

ジョンソン氏は「われわれの友人やパートナーは、（ＥＵ離脱について）この先の道のりをより明確にできるまで、 清算金は支払われないと理解する必要がある。（英国にとって）適切な合意を得る上で、清算金は素晴らしい解決手段であり、潤滑油だ」と語った。 メイ首相は昨年、ブレグジット（英のＥＵ離脱）に際して３９０億ポンド（５００億ドル）の清算金を払うことで合意している。

このためフランスのマクロン大統領に近い筋は、清算金の不払いはソブリン債のデフォルト（債務不履行）に等しい行為だと反発。 別の関係者もロイターに「支払い義務をないがしろにするのは、国際的な約束を果たさないことで、デフォルトと同じだ。 その結果がどうなるかは誰でも分かる」とけん制した。

ジョンソン氏と保守党党首を争う主なライバルであるゴーブ環境相、ハント外相、ジャビド内相も、ＥＵ離脱の再交渉を希望しているが、 清算金の支払い問題を交渉手段にしようという意向は誰も持っていない。

　またジョンソン氏は、アイルランド国境問題に関しては長期的な合意の一環としてのみ解決されるべきだと主張し、 メイ氏がＥＵとまとめた北アイルランドの開かれた国境を維持するための「安全策」の受け入れを拒否した。 ジョンソン氏は、このインタビューが公表された直後、保守党内の強硬なＥＵ懐疑派に大きな影響力を持つスティーブ・ベーカー氏の支持を取り付けた。