政治

中国の習近平国家主席が訪韓の方針を固めた。これに伴い、今月２８～２９日に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に先立ち、習主席が韓国を訪韓することにしたと北京の事情に詳しい西側外交消息筋が５日、明らかにした。

この消息筋は「習主席が米中貿易戦争激化などのさまざまな外交的悪材料にもかかわらず、中国の伝統的な近隣諸国として、中国の周辺国外交で核心的な役割を占める韓国への訪問をこれ以上先送りできないと判断したものと承知している」と話した。

また「大阪Ｇ２０サミットへの参加に先立ち、今月最終週に韓国に訪れる日程を中国当局が準備していると承知している」と伝えた。習主席の訪韓が実現すれば、朴槿恵（パク・クネ）政府時の２０１４年７月に国賓で韓国を訪れて以来、５年ぶりとなる。

中国政界に明るい別の消息筋によると、韓中実務者が今月３日から本格的な習氏訪韓準備作業に着手した。習主席の正確な訪韓日時と滞在期間、ソウルでの動線問題などを協議し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と話をする主要議題を点検すると伝えられた。

習主席は今後、文大統領とより多くの首脳会談を通じて韓国との関係強化に出る見通しだとこの消息筋は伝えた。今月末のソウルと大阪Ｇ２０サミットで両国首脳会談を推進することに続き、来年は中国海南島で開かれる博鰲（ボアオ）フォーラムにも文大統領を招待して再び韓中首脳会談を開催する構想だという。

当初、習主席の訪韓をめぐって先月末に駐韓中国大使館が習主席の訪韓に備えて予約していたソウルの宿舎をキャンセルして、事実上失敗に終わったという見方が多かった。

それでも中国当局が習主席の訪韓側に立場を旋回させたことに対しては、その最も大きい理由として、中国が直面している米中貿易戦争が挙げられる。貿易戦争が激化して、中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化に出たが、ここで韓国が占める地位が他のどの国よりも高いという説明だ。

北京外交界では、習主席が北朝鮮を先に訪問してその次に韓国を訪れるという見方もあった。これに関連して、米朝関係が冷却している状態で今は北朝鮮訪問が適期ではなく、まず韓国を訪問した後、中朝修交７０周年を迎える秋に平壌（ピョンヤン）を訪れても遅くないという話が出ていると西側外交消息筋は話した。

政府当局者はこれに関連し、「韓中首脳が会って韓半島（朝鮮半島）問題を議論しなければならない必要性は変わることがない」としつつも「首脳会談は最終確定を経なければならず、両国の合意によって共同発表するのが外交的原則」と明らかにした。

2019年06月06日07時34分 [中央日報/中央日報日本語版] https://japanese.joins.com/article/166/254166.html?servcode=A00&sectcode=A30

関連スレ 【中央日報】　中立は敵をつくる　　米中からいろいろな要求を受け我々も選択を迫られている　[06/06] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559780071/

https://www.afpbb.com/articles/-/3228590?act=all

【図解】世界銀行の経済成長率見通し
2019年6月5日 19:36　
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【6月5日 AFP】世界銀行の経済成長率見通しについてまとめた図。(c)AFP

http://www.news24.jp/nnn/news162132244.html
金融庁「年金では足りない」資産運用促す

人生１００年時代、年金だけでは足りない、と金融庁が警鐘を鳴らした。

報告書では無職の高齢夫婦の平均的なケースで主に年金収入だけでは月５万円の赤字になり、その先３０年で総額２０００万円が不足する、という例を示した。

退職金が減り、今後年金が減る見通しもある中、金融庁では若いうちから投資など自助努力で資産運用を始めるべきとしている。

仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日午前の参院本会議で可決・成立した。20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。明確な規制がなかった仮想通貨の取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止する。

2020年4月に施行する見通しだ。仮想通貨は呼び名を「暗号資産」に改めて、円やドルなどの法定通貨との誤認を防ぐ。新たに仮想通貨を金商法上の規制対象に加えることで、少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引にも投機的な売買を抑えるための規制をかける。

金融庁は17年4月、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を念頭に資金決済法で仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。ただ、その後もハッキングによる仮想通貨の不正流出やマネロン対策の不備といった問題が噴出した。事態を重くみた金融庁は規制強化に向けた有識者会議を立ち上げてルールづくりを進めてきた。今後、新たな規制のもとで投資家保護を徹底する。 2019/5/31 10:38 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45500720R30C19A5EAF000/

東京都の小池百合子知事は29日、都内で駐日英国大使館と共催した環境投資のセミナーに出席し「東京は持続可能な金融都市を目指す」と意欲を述べた。「環境と金融がセットになることで初めてスマートシティが実現する」と説明し、環境配慮型の投資ファンド創設など都の取り組みをアピールした。

今回は英金融街シティ・オブ・ロンドンとの合意書に基づく連携事業の一環だ。小池氏はロンドンが欧州でほかの都市と競い合って現在の立場を築いたことにふれ、シンガポールや香港などアジア都市をあげ「東京は激しい都市間競争にさらされている」と話した。「活発にご活躍いただけるような環境を東京は整えたい」とした。

具体的な実績として都独自の環境債「東京グリーンボンド」の発行などを挙げた。さらに「今年度は東京版のESGファンドの創設を準備している」と今後の取り組みにも注目を求めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45421900Z20C19A5L83000/