政治

英メイ首相 あす辞任表明の予定と英紙報道
2019年5月23日14:20
イギリスのメイ首相はあす金曜日に辞任を表明する予定と英タイムズ紙が報道。

https://newsdigest.jp/news/5e837859-c81f-4671-81ac-92edecfed445

→ヘッドライン強いが実体経済あまり強くない－みずほ総研の有田氏
→公共投資増加も期待され、内需の増加傾向は崩れてない－茂木再生相

2019年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、２四半期連続でプラス成長となった。伸び率は市場予想を上回った。2018年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比0.6％増加した。内閣府が20日発表した。

　　１－３月期は中国経済などの鈍化から輸出が振るわなかったものの、輸入の大幅な落ち込みが全体としてプラスに作用したほか、公共投資の増加などが成長の押し上げに寄与した。内需を支える個人消費と設備投資が共に２四半期ぶりのマイナスとなったことで、実体経済は見かけほど良くなく、米中貿易摩擦長期化で先行き不安が残る可能性がある。

□キーポイント
・１－３月期実質ＧＤＰは前期比0.5％増、年率換算2.1％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.1％減、0.2％減）
・個人消費は0.1％減（予想は0.2％減）
・設備投資は0.3％減（予想は1.9％減）
・輸出は2.4％減、輸入は4.6％減
・住宅投資は1.1％増
・公共投資は1.5％増
・18年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比0.6％増

□茂木敏充経済再生相の会見コメント：
・公共投資の増加期待され、内需の増加傾向崩れていない。内需支えるファンダメンタルズしっかりしている
・個人消費や設備投資は前期の反動によるところもある。中国経済減速で輸出の伸び鈍化、生産活動に弱さ続く
・今年度予算を迅速かつ着実に執行、経済財政運営に万全期す
・数字の良し悪しに一喜一憂するつもりない。消費税10月に引き上げる予定は変わらない

実質GDP成長率
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXgs6rFwxSzo/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

>>2 へ続く

2019年5月20日 11:06 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRIZ146S972C01

菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が2四半期連続のプラス成長となったことについて「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と述べた。GDPの結果が10月に予定している消費税率10%への引き上げに影響するかに関しては「全くない」と語った。

公明党の山口那津男代表も国会内で記者団に「景気の緩やかな回復傾向が裏付けられている」と話した。10月に予定する消費税率引き上げに関しては「予定通り引き上げて教育負担の軽減などを実行していくべきだ」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45009940Q9A520C1EAF000/

総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕）

　パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。

　韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立つ日本語の勉強や様々な業界の研究、面接対策、農業体験、日本企業が抱える課題解決など、約２３０時間の研修に取り組んでいる。

　ソン・ビョンウクさん（２９）は韓国で１０社の就職試験に臨んだが、職を得られなかった。これまでに４回来日し、日本への関心が強かったこともあって研修に応募したという。「日本文化を日々、肌で感じられて楽しい。日本で就職先を見つけるという夢をかなえたい」と言葉に力を込めた。

　イ・ダヒョンさん（２５）も韓国で就職先が見つからず、落ち込んでいた時に研修プログラムを知った。交換留学生として京都で半年間学んだ経験もある。「研修で視野を広げ、日本企業の人事部などで従業員をやる気にさせる仕事をしたい」と語った。

　パソナは今後も島内で、韓国を含めた外国人の若者を対象にした就業支援をしていきたいとしている。南部真希也・グローバル事業本部長は「それぞれに適した仕事を見つけてほしい。また日本で働いた経験は母国に帰ったときに大きなキャリアになるはず」と期待。研修のため若者が訪れることで、「淡路島の地域活性化にもつながってほしい」と話している。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00050136-yom-bus_all

1～3月期GDP、年率2.1%増　公共投資など寄与

内閣府が20日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10～12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増、年率では3.3%増だった。名目でも2四半期連続のプラスになった。

実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のプラス、外需の寄与度は0.4%分のプラスだった。

項目別にみると、住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラスだった。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラスだった。

輸出は2.4%減だった。中国を中心として海外経済の減速が影響した。輸入は内需の弱さを反映して4.6%減となった。輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与している。

個人消費は0.1%減と、2四半期ぶりのマイナスだった。暖冬の影響で衣料品の販売が不調だったことや、食品の値上げを受け消費意欲が冷え込んだことが寄与した。

設備投資は0.3%減で、2四半期ぶりのマイナス。米中貿易摩擦などによる中国経済の減速懸念で、電気機械などの製造業を中心に設備投資を手控える動きがみられた。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.3%のプラスだった。

同時に発表した2018年度のGDPは実質で前年比0.6%増、生活実感に近い名目で0.5%増だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HAG_Q9A520C1000000/
2019/5/20 8:50　　日本経済新聞