政治

3月の景気動向指数、判断「悪化」に　6年2カ月ぶり

　内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
　景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
3　指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
　この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。

　政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
　これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。

日本経済新聞　2019/5/13 14:02
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/

関連
【経済】3月の景気動向指数、13日公表　判断下げ焦点に　「悪化」なら6年2カ月ぶりに
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557708107/

「国の借金」が、過去最大となった。

財務省は、国債と借入金などを含めた国の借金が、2019年3月末時点で1,103兆3,543億円になったと発表し、過去最大を更新した。

単純計算すると、国民1人あたりの借金は、およそ873万円となる。 https://www.fnn.jp/posts/00417470CX/201905102008_CX_CX

国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。

国の安全や機密に関わる技術が海外に流出するのを防ぐため、政府は外国為替法に基づいて、原子力や航空、電力などの業種で、外国企業による日本企業への投資を規制しています。

政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。

規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。

外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。

先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。 2019年5月11日 5時04分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912201000.html

※夜の政治

５月９日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は参議院財政金融委員会で、２％の物価安定目標実現には時間がかかるため、現時点では、現行枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくとの考えを示した。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） https://amd.c.yimg.jp/amd/20190509-00000064-reut-000-1-view.jpg

［東京　９日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は９日の参議院財政金融委員会で、２％の物価安定目標実現には時間がかかるため、現時点では、現行枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくとの考えを示した。大門実紀史委員（共産）の質問に答えた。

総裁は「現時点で２％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されているが、達成には従来考えていたよりも少し時間がかかる」とし、「現時点では、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくことになる」とした。

一方、２％の物価安定目標実現が近付いてきた時には「出口について政策委員会で議論するし、出口の具体的な考え方についてコミュニケーションをとっていきたい」と述べた。

現代貨幣理論（ＭＭＴ）について、総裁は「必ずしも体系化されておらず、評価が難しい」としたうえで、「財政政策はいくらやっても大丈夫で、それを中銀がファイナンスしてもハイパーインフレにはならないというのは間違っている」と指摘した。

また、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授などが、日本がＭＭＴを実行しているとしている点について「そうは思っていない。ＭＭＴ理論を正当化するための実例があるというのは間違っている」と否定した。一方、「シムズ理論」については「前提をきちっと受け入れるときちっとした結果が出てくる。理論として間違っているとは思わない」とした。（清水律子）

5/9(木) 13:19配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000064-reut-bus_all

日本経済は年初にゼロ成長になったとの見方が強まっている。民間15社のエコノミストの予測によると、1～3月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算の平均値で前期比0.003%増とほぼ横ばいだった。中国経済の減速に伴う輸出減が続き、国内の設備投資にも影を落とす。日本経済の停滞が鮮明になれば、消費増税の先延ばし論が再燃する可能性がある。

日本経済は2018年7～9月期に台風や地震など自然災害が相次ぎ、マ

日本経済新聞
2019年5月8日 23:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44546910Y9A500C1EE8000