政治

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アメリカのトランプ大統領が、メキシコからの輸入品すべてに関税を上乗せすると発表したことを受けて、31日のニューヨーク株式市場は大幅に値下がりして取り引きが始まっています。

トランプ大統領が、メキシコからの不法移民への不満から来月10日、メキシコからの輸入品すべてに対して、５％の関税上乗せを行うと発表したことを受け、取り引き開始直後から売り注文が広がり、節目の２万5000ドルを割り込んでいます。

市場関係者は「中国との貿易摩擦に加え、メキシコへの関税引き上げは、自動車やＩＴなど重要産業のサプライチェーンに深刻な影響を与えることになり関連業種の銘柄などを中心に大きく値下がりしている」と話しています。



ＮＨＫ　2019年5月31日 23時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011936991000.html

2019年5月27日 4時15分
人生100年時代とも言われる長寿社会に向けて、どのように資産を蓄えればいいか、金融庁の審議会が初めて指針案を作りました。長い老後に備えて現役世代から長期の投資を始めることが重要だとしています。

金融庁の審議会が作成した指針案によりますと、高齢夫婦の世帯では現役世代と比べて支出が減る一方収入も減ることから平均で毎月およそ５万円の赤字になっていると指摘しています。

この赤字が老後の30年間続くとするとおよそ2000万円必要で、退職金と年金をベースに老後を営むこれまでのモデルは成り立たなくなっているとしています。

このため指針案では長寿化にあわせて「資産の寿命も延ばしていく必要がある」として、世代別に考え方を示しています。

現役世代はさまざまな金融商品でリスクを分散させながら少額であっても投資を始め、リタイア期前後は退職金の金額を早めに把握し、支出の見直しなどをする時期だとしています。

そして、その先の高齢期には、資産を計画的に取り崩すとともに、認知能力の低下に備えて金融資産の管理について信頼できる人と共有することが重要だとしています。

そのうえで指針案では、金融機関に対して、顧客のニーズに合った金融商品を提供することも求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011930421000.html

ＫＯＳＰＩ指数が先週末に１４．２８ポイント急落して２０５０ポイントを割り込んだ。有価証券市場の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８倍で、２００８年１０月の金融危機水準まで落ち込んだ。こうした傾向が続けば年初からの上昇分を近くすべて返上するだけでなく２０００ポイントまで崩壊するかも知れないという暗い見通しまで出ている。

株価急落は外国人投資家の売り攻勢が主導している。外国人はこの半月で２兆３０００億ウォン以上株式を売った。米中貿易戦争が激しくなり間に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっていると分析される。中国と米国が韓国にとって１～２位の貿易相手国という点を考慮すれば２国間の貿易戦争は韓国に大きな悪材料であることは明らかだ。

そうだとしても最近の韓国証券市場の下落傾向は過度な側面もなくはない。５月の下落幅７．１８％だけ見ても米国Ｓ＆Ｐ５００指数の４．０７％下落よりはるかに大きく、中国上海総合指数の７．３２％下落と同水準だ。今年に入ってからの上昇率は米国が１２．５８％、中国が１４．４０％でいずれも韓国の０．２１％を大きく上回っている。貿易紛争当事国より韓国証券市場がはるかに大きな打撃を受けているのだ。米中貿易紛争以外にも外国人離脱をあおる要因があると推論するほかない。

何より韓国の景気沈滞を挙げざるを得ない。１－３月期の成長率はマイナス０．３％とＯＥＣＤ最下位で、輸出、生産、投資、消費、雇用など主要指標は一斉に振るわない。上場企業は昨年４－６月期以降今年１－３月期まで３四半期連続アーニングショックを見せ、今年４－６月期はさらに厳しいだろうという見通しが支配的だ。内外で韓国の今年の経済成長見通しを相次いで引き下げている背景だ。

それでも政府はほとんど落第点を受けた「反企業親労組」の政策基調を変える考えはない。その上北朝鮮のミサイル挑発で北朝鮮の非核化は遠ざかり、韓半島（朝鮮半島）の地政学的リスクは再び高まる様相だ。外国人の立場では個別の株式の騰落を離れ韓国市場にこれ以上残っている理由がほとんどなくなったのだ。

最近ウォン相場が急落しているのはこうしたすべてのものを考慮した、総体的な韓国経済に対する評価が反映された結果と見なければならない。単純な株価下落を超え外国人投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルをしっかりと読み取らなければならない。株価は国の経済をそのまま反映する鏡にすぎない。

2019年05月27日11時22分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版] https://japanese.joins.com/article/792/253792.html?servcode=100&sectcode=110

対日貿易交渉の要求、参院選後に…トランプ氏
1 時間前
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190526-OYT1T50070/

　米ＦＯＸニュースは２５日（米時間）、来日中のトランプ米大統領が日本との貿易交渉に関し、具体的な進展の要求は夏の参院選後に先送りする考えを示したと報じた。

　ＦＯＸによると、トランプ氏が２６日朝（日本時間）、ホワイトハウスの担当記者に電話をかけ、その考えを伝えたという。
　トランプ氏は２７日、安倍首相との日米首脳会談で貿易問題などについて議論する予定だ。