政治

今年５月になって米国は対中輸入のほぼ全額に対して追加関税を賦課する方針を示した。中国もすかさず対抗措置をとっているが、中国の株価や為替市場の動揺にみられるように、米中摩擦の激化は中国経済への打撃になる。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は５月２４日、「中国経済見通し：米中摩擦激化、景気は減速へ」と題したレポート（全９ページ）を発表し、従来の中国経済成長率見通しを下方修正した。レポートの要旨は、以下の通り。 　 ◆米中摩擦が再び激化し、中国の株式市場や為替市場は大きく動揺した。景気の先行き不透明感が強い中での元安加速は、元安→資本逃避→景気悪化→一段の元安、という２０１５年夏や２０１６年１月のような人民元ショックの再演を招きかねない。それを阻止することが目下の重要任務となっている。

以下ソースで読んで

2019-05-24 17:58 http://biz.searchina.net/id/1679090?page=1

景気「緩やかに回復」維持、判断は下げ 5月月例報告

　政府は24日にまとめた5月の月例経済報告で、国内景気の総括判断の表現を「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」に引き下げた。 　表現を下方修正するのは今年に入って、3月に続き2度目。 　中国経済の減速などの影響を受けて、輸出の弱さが続いていることに加え、生産活動でも製造業全体に弱さが広がっている状況を踏まえた。 　もっとも、景気は回復局面にあるとの認識は保ち、「緩やかに回復」との表現は維持した。

　先行きについては「緩やかな回復が続くことを期待される」との見方を引き続き示した一方、米中貿易戦争の激化を受け、「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意する」とやや警戒感を強めた表現に一部変更した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

日本経済新聞　2019/5/24 17:37 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HNK_U9A520C1000000/

［ロンドン　２２日　ロイター］ – ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。ＢＢＣが２２日、内部文書を引用して伝えた。

ＢＢＣによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の５月１６日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。

ＢＢＣの報道を受け、アームの広報は声明で「アームは米政府が発表した直近のあらゆる規制を順守している」と表明し「現段階でこれ以上のコメントはない」とした。 https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-arm-idJPKCN1SS16E?il=0

レアアース（希土類）は、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）や電気自動車（ＥＶ）のモーターなどの消費財から、軍用機のジェットエンジンや人工衛星、レーザーに至るまで、幅広い製品に使われている。

貿易問題を巡って米国との緊張が高まっていることを受け、最大の供給国である中国が、レアアースを交渉材料に使うのではないかとの懸念が出ている。

●レアアースは何に使われているのか

レアアースは、ＥＶやハイブリッド車の蓄電池のほか、最先端のセラミック、コンピュータ、ＤＶＤプレーヤー、風力タービン、自動車用や石油精製所向けの触媒、モニター、テレビ、照明、レーザー、光ファイバー、超電導体、そしてガラス研磨剤に使われている。

ネオジムやジスプロシウムなど数種類のレアアースは、ＥＶのモーターに不可欠だ。

●レアアースの軍事使用

ジェットエンジンやミサイル誘導装置、ミサイル防衛システムや人工衛星、そしてレーザーなどの軍事装備に欠かせないレアアースもある。

その１つであるランタンは、暗視装置の製造に必要となる。

米会計検査院の２０１６年の報告書によると、米国のレアアース需要は世界全体の９％。そのうち米国防総省の需要は１％を占める。

●中国の供給に依存している企業は

防衛大手の米レイセオン(RTN.N)やロッキード・マーチン(LMT.N)、英ＢＡＥシステムズ(BAES.L)は、いずれも最新鋭のミサイルを手がけ、その誘導装置やセンサーにレアアースを使っている。３社とも、ロイターのコメントの求めに応じなかった。

米アップル(AAPL.O)は、スピーカーやカメラ、さらにハプティック（触覚）と呼ばれるスマートフォンを振動させる技術にレアアースを使っている。同社によると、１台あたりの使用量はごくわずかで、取り出すのが難しく、一般的なリサイクル業者からは入手できないとしている。

２０１０年以降、米政府や企業はレアアースやそれを使用する部品の在庫を増やしていると、かつて国防総省で調達を担当し、現在はノートルダム大で教えるユージーン・ゴルツ氏は言う。

同氏によると、一部サプライヤーはレアアースの使用量を減らしている。

●レアアースとは何か。どこにあるのか

レアアースとは、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの計１７元素の総称。地球の地殻中に存在する。

レア（稀な）という名前だが、実際は一定の埋蔵量がある。しかし、その採掘とクリーンな精製にはコストがかかる。

中国は世界の精製能力の大半を有しており、２０１４─１７年に米国が輸入したレアアースの８０％が中国産だった。米地質調査所のデータによると、中国は２０１７年、世界のレアアースの８１％を生産した。

レアアースを輸入する各国は、２０１０年に起きた日本と中国の対立を受けて、消費量と中国依存を減らそうとしているが、その取り組みは限定的だ。日本は同年、中国が政治的な理由からレアアースの輸出を止めたと指摘。単一の供給国に依存することへの警戒感が世界に広がった。中国側は、輸出を停止したとの指摘を否定している。

世界のレアアース埋蔵量の３７％を占める中国と競争できる代替供給国はほとんどない。

カリフォルニア州のマウンテン・パス鉱山は、米国で操業している唯一のレアアース採掘施設だ。だが、同鉱山を所有するＭＰマテリアルズは、掘り出した年間約５万トンのレアアースを精製のため中国に輸送している。中国は今回の貿易戦争で、こうした「輸入品」に２５％の関税をかけた。

オーストラリアのライナス(LYC.AX)は今週、米テキサス州のブルーライン社との間で、米国でレアアース精製施設を建設する覚書を交わしたと発表した。

レアアースは他に、インドや南アフリカ、カナダ、オーストラリア、エストニア、マレーシア、ブラジルで採掘されている。

●米国の関税措置はレアアースにどう影響するか

これまでのところ、米政府はレアアースを関税対象の中国製品から外している。

●中国依存を減らすには

複数の米上院議員は今月、国内供給の拡大を後押しする法案を提出した。

リサイクルも、新たな可能性として浮上している。ネブラスカ州の企業レアアース・ソルツは、古い蛍光灯をリサイクルし、蛍光管の２０％を占めるレアアースを回収しているという。 https://jp.reuters.com/article/usa-china-rareearth-idJPKCN1ST0LD

パナソニックは、中国のファーウェイとの間で電子部品などの取り引きを中止する方針を決めました。アメリカ政府によるファーウェイへの部品の販売禁止措置を受けたもので、日本企業への影響が懸念されます。

パナソニックは、ファーウェイに向けて電子部品などを供給していますが、アメリカの企業から部品や技術を調達し、それを組み込んだ部品やソフトウエアが、アメリカ政府による禁止措置の対象になる可能性があるということです。

このためパナソニックは、ファーウェイとの取り引きを中止する方針を決め、グループの全社に対して具体的な対象を洗い出すよう通達を出しました。

パナソニックは理由について「従来からアメリカの輸出管理の法令を順守してきており、今回の決定を行った」としています。

ファーウェイによりますと、電子部品などでこれまでに取り引きの実績があった日本企業は100社以上にのぼり、影響が懸念されます。 2019年5月23日 4時37分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/k10011925521000.html