マネー,政治

 年金
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/08(土) 20:47:44.87 ID:CAP_USER
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。

国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、5年に1度、財政を検証することが定められています。

5年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9%からマイナス0.5%までの6つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

検証結果は5年前の前回は6月初旬に公表され、今回も5月から6月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。

このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945321000.html

2019年6月12日マネー,企業,政治,経済

 ファーエウェイ
1: みつを ★ 2019/06/09(日) 03:20:24.47 ID:q6vs4Quz9
https://www.afpbb.com/articles/-/3229003?act=all

EU企業の5Gコスト、ファーウェイとZTE排除で6.7兆円増に
2019年6月8日 10:47 
発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ 中国・台湾 米国 北米 ]

【6月8日 AFP】モバイル通信事業者の国際業界団体「GSMアソシエーション(GSMA)」は、欧州の第5世代(5G)移動通信網から中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、Huawei)と中興通訊(ZTE)を排除した場合、欧州連合(EU)域内の携帯電話事業者が5Gネットワークの展開で負担するコストは最大550億ユーロ(約6兆7000億円)増加するとの報告を作成した。

 報告は2社の排除の影響に関する内部評価を記したもので、AFPが7日に内容を確認した。

 GSMAは、コスト増のほかにも、欧州の携帯電話事業者による5Gサービスの提供開始が最長で1年半遅れると指摘している。

 ファーウェイをめぐっては、同社の機器によって各国情報機関に悪影響が及ぶことを米国が懸念。欧州などの同盟諸国の企業に対し、5G機器の調達先からファーウェイを外すよう求めている。この米国の要求は物議を醸しており、GSMAの評価は議論の新たな材料となる。

 GSMAは、ファーウェイとZTEは欧州市場へのモバイル機器供給で約40%のシェアを占めている上、ファーウェイは現在「5G技術の先駆者」となっていると指摘。

 さらに、競合企業であるスウェーデンのエリクソン(Ericsson)、フィンランドのノキア(Nokia)、韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)について、北米とアジアでの既存契約を守ることはできても、欧州の第3世代(3G)移動通信網と第4世代(4G)移動通信網をすべて5Gに移行させるだけの力はないとしている。

 GSMAは「中国業者の排除はモバイル機器市場の競争を大幅に緩め、価格を上昇させ、5Gの展開にかかる追加コストを大幅に上昇させる」と指摘している。(c)AFP

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 雇用統計
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/07(金) 21:54:02.41 ID:CAP_USER
アメリカの景気の現状を示す先月の「雇用統計」が発表され、農業分野以外の就業者の数は7万5000人の増加でした。市場の予想の18万人を大幅に下回りました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011945211000.html

政治,経済

neet
1: マカダミア ★ 2019/06/06(木) 06:16:58.50 ID:oi9tUVLc9
厚生労働省は5日、3月に生活保護を受給した世帯が前月より819世帯多い163万6334世帯だったと発表した。増加は昨年11月以来、4カ月ぶり。
 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」全体は89万3560世帯で、うち単身世帯は前月比1万1552増の81万6506世帯。「障害者・傷病者」は6511減の40万6682世帯、失業者を含む「その他」は1385減の24万5362世帯だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060500621&g=eco

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 年金
1: 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/06/04(火) 21:09:02.79 ID:02ekFUL69
在職老齢年金制度の廃止検討

 政府は4日、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する 「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討に入った。 高齢者の就労を促す狙い。骨太方針の原案に明記した。

一般社団法人共同通信社(2019/6/4 20:43) https://this.kiji.is/508607377563993185?c=39546741839462401