政治

菅首相「強い経済、取り戻す」　新型コロナ


菅義偉首相は１８日、東京都内で行われた「商工会法施行６０周年記念式典」に出席した。

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける中小事業者の支援に全力を挙げる考えを示し、
「ポストコロナの社会構築に向けて集中的に改革し、必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻していきたい」と表明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111800719&g=pol

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は19日、新型コロナウイルスの感染対策で「マスクの着用率が95%に達すれば、ロックダウン（都市封鎖）は不要になるだろう」と述べた。着用率はアジアで高く欧州で低い傾向にあり、有効性の度合いに関心が高まっている。

同日の報道機関向けブリーフィングで語った。クルーゲ氏は「マスクは万能薬ではなく、ほかの対策も実施する必要がある。だが着用率60%以下ではロックダウンを防ぐのは難しい」などとの見方を示した。

マスクの着用を部分的に義務化する国は多いが、欧州では抵抗するデモも起きている。英調査会社ユーガブによると、着用率はシンガポール、マレーシアで約90%だが、欧州ではフランスが約80%、ドイツが約60%、フィンランドが約50%などとなっている。
2020/11/20 5:24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66451980Q0A121C2I00000/

楽しみにしてたからよかったわ ありがとう菅さん

※前スレ 【朗報】日本政府、GoToを止める気なし https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1605774707/ 【朗報】日本政府、GoToを止める気なし Part.2 https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1605777179/

令和２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、一律１０万円の特別定額給付金の効果で家電、自動車といった耐久財の消費などが改善し、輸出も中国経済の急回復を追い風に伸びた。ただ、足元では国内外で新型コロナウイルスの感染が再び拡大。年末に向け自粛ムードが改めて強まれば、日本経済の回復にブレーキがかかる。

　「巣ごもりやテレワーク（在宅勤務）需要に加え、１０万円の給付金が後押しになった」

　家電量販大手、上新電機の日本橋店（大阪市）の売り場担当者はテレビやパソコン、ゲームなどが売れているとし、理由をこう説明する。好調は春先から続いており、同社全体の今年４～９月のテレビの売り上げは、消費税増税の駆け込み需要があった前年同期から約１５％増えた。

　外出自粛が和らいだことに加え、７月に始まった政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も一定の効果を見せた。全国でチェーン展開する高級ホテルは、緊急事態宣言が出された４、５月に客室稼働率が１０％台半ばまで落ち込んだが９月は４０％程度まで大きく改善した。

　もっとも、足元で再び国内の感染者数が増えている上、「給付金効果が一巡しつつある」（上新電機）。雇用環境も悪く、企業の今冬の賞与について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは前年より１０・７％減額されると試算。「ボーナス商戦」が盛り上がるか疑問だ。

　海外での感染拡大で、観光業界が多くを頼るインバウンド（訪日外国人客）も戻るめどが立っていない。

　製造業も打撃を受けている。ソニーは半導体事業で当初、今年度までの３年間で７千億円を投資する計画だったが、いったん６５００億円に修正し、さらに６１００億円程度まで引き下げた。

　そんな中、中国経済が回復を牽引（けんいん）し始めている。資生堂は中国向けが販売好調といい、魚谷雅彦社長は「そこそこ良い評価をしている」と話す。貿易統計によると、７～９月の中国向け輸出は前年比約５～１４％の伸び。スマートフォン向け半導体などの電子部品や金属が引っ張った。

　今後、対中輸出を左右するのは米中貿易摩擦で中国経済が悪化するかだ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領がどんな対中政策をとるか不透明だ。その政策次第で、中国経済の足腰が試される」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c89d6ae866c44143b8f91526bb19d2d893fe370

日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。

欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66324610X11C20A1MM8000/