政治

菅義偉政権が新たに設置した成長戦略会議の有識者メンバーで慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏は、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている航空業界に対して、資本注入を含む大胆な公的支援の実行に向けた備えが必要だと提言した。さらに資本注入をてこに業界再編を進めるべきだとの考えを示した。

竹中氏は20日のインタビューで、ドイツ政府がルフトハンザ航空救済の一環として資本注入したことに「大変注目している」と発言。公平な競争をゆがめる可能性があることから「普通はあり得ない」が、新型コロナを言い訳に思い切った政策がとられているとし、「日本もやるべきだ」と語った。

感染の拡大による移動制限などで旅客需要が蒸発し各社の業績が急速に悪化する中、英ヴァージンアトランティック航空など経営破たんに追い込まれる会社も出ている。感染再拡大による需要低迷の長期化懸念が高まる中、人員や機材の削減など自助努力には限界があるとし、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は各国政府の追加支援の必要性を訴えている。

航空会社への公的支援では、ルフトハンザの株主がドイツ政府による90億ユーロ（約１兆1150億円）の出資を含む救済案を６月に受け入れ、エールフランスＫＬＭもフランスとオランダの政府から金融支援を得た。国内航空会社は政府系金融機関の融資や着陸料の引き下げなどの支援を受ける一方、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）や日本航空（ＪＡＬ）は劣後ローンや公募増資による財務強化を図っている。

竹中氏は航空業界への支援について、「政策投資銀行で融資するとか、今ある仕組みでやることは止血としては当然意味があるが、もっと大きな仕組みの中でやらざるを得ない時が来る気がする」と述べた。

その上で、不足した資本の注入だけでなく業界再編といった「プロアクティブ（先を見越した）な行為もできるような産業再生機構のようなもの」を新たに設立することも有効との認識を示した。新型コロナを契機とした業界再編では、韓国の政府系銀行の支援の下、大韓航空がアシアナ航空の買収を発表している。

「大胆な仕組み」を 航空業界再編の具体案については新組織が考えるべきだとした上で、同氏は「この際ＡＮＡとＪＡＬが一緒になったらいい」との見解を明らかにした。両社の統合では国内線と国際線を分けるなどさまざまなやり方がありそれぞれ「一長一短あって簡単にはできない」と語る。しかし「少なくともそういった大胆な仕組みを作るチャンスだ」との認識を示した。

　一時前週末比4.3％安まで下落していたＡＮＡＨＤの株価は竹中氏の発言を受けて上昇に転じ、一時2.5％高の2594円まで上昇した。ＪＡＬの株価も同7.2％高の2053円をつけた。

政府は10月、安倍晋三政権下で成長戦略策定を担ってきた未来投資会議を廃止し、新たに成長戦略会議を設置。加藤勝信官房長官を議長とする同会議には、竹中氏や三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長、ＳＯＭＰＯホールディングスの桜田謙悟社長など８人の有識者が参加している。

竹中氏は「競争政策は成長戦略の１丁目１番地」だと述べ、航空業界に加え通信・電力業界の大手による市場寡占の問題や中小企業の再編など競争政策に関して幅広い議論を行うよう呼び掛けている。

通信業界では、ＮＴＴが９月に４兆円以上を投じて国内携帯大手ＮＴＴドコモを完全子会社化することを発表。経営効率を高めることで、菅政権が掲げる携帯料金の引き下げを行う余力が生まれる可能性がある一方で、ＫＤＤＩやソフトバンクなど通信事業者28社は公正な競争が阻害される懸念があるなどとする意見申出書を今月総務相に提出している。

かつて小泉純一郎政権下で総務相としてＮＴＴ持ち株会社制廃止などを目指した竹中氏は、次世代通信規格「５Ｇ」時代を迎えドコモの子会社化で国際競争力を確保する必要があることは理解できるものの、政府資本が入るＮＴＴと民間企業の間の競争が健全と言えるのかについて専門家による議論も必要だと指摘した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QK30P5DWRGG301

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が大きく動いた過去9カ月を振り返ると、 投資信託の運用成績は2月後半から3月後半にかけて軒並み悪化したものの、 3月後半以降は大きく回復。直近では、株式型ファンドの多くがコロナ前の価格を抜いてきた。

3月後半以降の上昇相場の前半は、米国を中心とした先進国の海外株式型ファンドの値上がりが目立った。 GAFAM（グーグルの親会社のアルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）などの 米IT（情報技術）大手の組み入れ銘柄の株価上昇が運用成績に貢献した。

10月ごろから、国内株式型ファンドの強さが際立ってきた。先進国のなかで日本株は割安感があり、 相対的に日本はコロナの感染者数が少ない。金余りの状況で世界の投資資金は行き場を探しており、 投資家に安心感を持たれた日本の株式が物色された。その結果、国内株式型ファンドの値上がり幅が拡大している。

コロナショックで日経平均株価が底値を付けた3月19日から11月11日までの国内株式型ファンドの騰落率ランキングをみると、 1位は「厳選ジャパン」の149.67%、2位は「DIAM新興市場日本株ファンド」の133.58%、 3位は「企業価値成長小型株ファンド＜愛称:眼力（ガンリキ）＞」の125.99%になった。

この間の日経平均株価の上昇率の約53%と比較すると、値上がり幅の大きさが分かる。 東証マザーズ指数が10月半ばに14年2カ月ぶりの高値を付けるなど、これらのファンドが組み入れている小型株の値上がりが運用成績にプラスに寄与した。

11月に入ると、価格の戻りが鈍かった銀行、商社、鉄鋼などの景気敏感株が、コロナ相場をけん引してきたハイテク株をアウトパフォームしてきた。 ワクチン開発などで経済の正常化への期待が高まり、出遅れていた景気敏感株に物色の矛先が向かったといえる。

ただ、アフターコロナのニューノーマル（新常態）での個別企業の業績や株価を予想するのは難しく、 個人投資家は投資信託で資産運用するのも一手だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HI9_X11C20A1000000/

温暖化ガスの排出削減を巡り、日本の産業界の足踏みが続いている。同じ国内総生産（GDP）を生み出すためにどれだけ二酸化炭素（CO2）を排出したかを国ごとに比較すると、日本は1990年代から横ばい。再生可能エネルギーが普及した欧州各国はこの間、2分の1から3分の1に圧縮した。日本政府は2050年に排出量を実質ゼロにする目標を打ち出すが、環境を軸に成長を探る世界は先を走っている。

「日本では再生エネ調… https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66528400R21C20A1MM8000

　バイデン前副大統領は、新型コロナウイルスの感染収束と経済再生という相反するような課題を同時に解決する難しい経済運営を迫られる。社会保障拡充が主眼の大幅増税は、消費や投資に打撃を与えて世界経済全体にも影響を及ぼしかねない。環太平洋連携協定（TPP）への復帰には慎重で、通商政策など対日姿勢にも不透明感が漂う。

　「Build　Back　Better（より良い再建）」をキャッチフレーズとするバイデン氏の経済政策は、新型コロナの影響で急激に悪化した経済を立て直すことに力点を置く。感染拡大という失政を覆い隠すべく経済活動の早期全面再開を訴えたトランプ大統領と異なり、ワクチンなどが普及していない中での再開には慎重姿勢だ。

　製造業を中国から取り戻すというトランプ氏の主張が国民に受けたことから、バイデン氏も踏襲。製造業と雇用を維持するため、4年間で公費4千億ドル（約41兆円）を投じる米国製品購入といった国内産業優遇策を示す。中国依存のサプライチェーン（部品の調達・供給網）の見直しも訴えており、日本の輸出関連業にもしわ寄せが来そうだ。

　手厚い社会保障や格差是正にも注力。トランプ氏と違い、環境政策では再生エネルギーなどのインフラに4年間で2兆ドルを投じるとも表明している。環境・省エネ技術で先行する日本企業が、大型投資にうまく乗れるかも注目される。

　一方、財政支出拡大による景気押し上げを期待する声があるが、財源はトランプ政権下の減税で恩恵を受けた大企業や富裕層への課税強化が中心。景気減速下での大増税への警戒感が強い。ただ、共和党が上院の過半数を維持し、政権と議会の「ねじれ」が続くことになればバイデン氏にとって大きな制約となるため、大増税などの可能性は低下するとの見方が広がる。

　バイデン氏の外交姿勢は対話路線が軸だが、オバマ政権下で進み、トランプ氏が就任初日に離脱を決めたTPPへの復帰には否定的な見方が支配的だ。

　そもそも「民主党は共和党より自由貿易に積極的ではない」（大和総研ニューヨークリサーチセンター・矢作大祐研究員）ことに加え、トランプ氏の「TPPは米国にとって不公平」との訴えが世論に深く浸透している。バイデン氏も「見直しがない限り復帰はない」とのスタンスで、早期復帰は期待できそうにない。

　新たな自由貿易協定（FTA）を巡っても、トランプ政権と安倍前政権が進めた物品貿易協定交渉では、自動車・同部品などが積み残しとなっており、米国による追加関税の懸念はくすぶる。新交渉の有無も含め、バイデン氏の出方は見えていない。

西日本新聞　2020/11/10 6:00 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/662750/

日本商工会議所の三村明夫会頭は19日の定例記者会見で、「Go　To　トラベル」など新型コロナウイルスに対応した政府の需要喚起策は「非常に効果がある」と述べ、予算拡充や実施期間の延長を求めた。

　新型コロナの感染再拡大に関しては「消費マインドに影響する。憂慮している」と話す一方、感染状況は地域によって異なると指摘。経済活動の制約を伴う措置を取る場合でも、全国一律ではなく地域や業種などを限定し、事業継続の支援も併せて行うよう要請した。 https://this.kiji.is/702077930233594977